Qロケット
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計画
Qロケットは科学技術庁を開発主体として実用衛星を打ち上げるためのロケットとして計画された。ラムダロケットとは異なり1・2段を含め全段に誘導制御を持たせる設計で、1966年（昭和41年）ごろには国内企業における要素技術の開発に着手していた[1][2]。
1969年（昭和44年）10月、国内で初めて策定された宇宙開発計画（昭和44年度）の中でQロケットの開発が明記され[3]、1972年（昭和47年）に電離層観測衛星（後にロケットの打ち上げ能力の向上に従って計画修正されうめとして実現）の打ち上げを目指していた。また、Qロケットの性能確認衛星として第1号基礎実験衛星（後のきく1号）を電離層観測衛星に先立って1971年（昭和46年）に打ち上げる計画があり、衛星技術開発を目的とした第2号・第3号基礎実験衛星もQロケットを使用する方針があった[3][4]。
しかし、1970年（昭和45年）10月の宇宙開発計画（昭和45年度）において、Qロケットの発展型である4段式Nロケットの計画と共に開発中止が明記された。その理由として、開発計画を検討した結果「解決すべき問題が相当あり、規定計画の期間内になしとげることが困難」であることと、「気象衛星などの数百kgの大型衛星を従来予想されていたよりずっと早い時期に打上げたいとする要望が関係機関より出された」ことが挙げられており、既にQロケットの開発が進んでいたことを踏まえてもなお、「中止する方が長期的に最も効果的、経済的である」と判断された[5][6][7][8]。この宇宙開発委員会の決定では委員のほとんど全員が賛成した[9]。
Qロケット開発計画中止により、搭載する予定だった電離層観測衛星と、4段式Nロケットで打ち上げる計画だった実験用静止通信衛星（後のあやめ）の計画は3年延期された[5]。
開発中止を取り巻く情勢
1969年7月31日、日米間で「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」が交わされ、通信衛星やロケットに関するアメリカの保有する秘密でない技術について日本に供与可能なものとなった。この中で、QロケットとNロケットを静止軌道に乗せるための技術が含まれることが明記された[10]。交換公文を受けて、アメリカ政府が組織した技術供与を検討するためのグループが日本の技術を審査し、Qロケットの計画では予定通りに進めることは難しい認識が示されたとされる[11]。
自主技術を前提としていたQロケットおよび4段式Nロケットは、アメリカの技術供与を見込んで見直され、3段式に改められたNロケット（後のN-Iロケット）計画が開始されることになる[12][13]。