SKグループ

1939年（昭和14年）、日本帝国総督府時代の京畿道の水原市で日本資本として創業して織物を内地から輸入し満洲に織物輸出を行っていた「鮮満綢緞^[4]」と、日本の「京都織物」が合弁で作った「鮮京織物株式会社」に端を発する。日本の第二次世界大戦敗戦による日本人経営者の内地引き揚げと現地残留資産の放棄後、6.25戦争を経た1953年、鮮京織物の製造部長だった崔鍾建が、設立間もない大韓民国政府より工場設備一切の払い下げを受け、1956年に法人化した。その後は紡績・繊維業に事業の主力を置くが、1973年に鮮京油化を設立し石油精製に進出。同年に崔鍾建が死去すると実弟・崔鍾賢がグループを引き継ぎ、重化学工業部門や建設、更にはウォーカーヒルのホテル・カジノ運営に進出し、1976年には本体の繊維部門が総合商社となって鮮京（ソンギョン、朝: 선경、英: SUNKYONG）と改称した。

1980年に国営企業の大韓石油公社（略称：油公、ユゴン、유공、現SKイノベーション）の払い下げを受け、その後得た資金力で1994年には同じく国営の韓国移動通信の払い下げを受けて「SKテレコム」に改称。同社を韓国の携帯電話業界の最大手にまで成長させ、石油部門と並ぶグループの事業の柱を形成した^[3]。1998年にはそれまでのグループの英語名であった SunKyung があまり英語話者に馴染みにくいことと、「Sunk Young（沈んだ若者）」とも読み取られる語呂の悪さから企業名変更に着手。現在の社名となり、系列会社の名前もSKの名に改められる。一方で韓国通貨危機にあたっては複雑な支配構造となっていた「循環出資」^[5]を2年間掛けて整理し、2007年7月に持株会社へと移行した。2012年に半導体製造会社ハイニックス半導体を買収し、SKハイニックスとした^[3]。

2015年には韓国の産業用ガスメーカーのOCIマテリアルズを約510億円で買収した。2019年には母胎事業である石油化学事業が石油を必要としない電気自動車の台頭で揺らいでいる。SKグループ系列の化学メーカーであるSKCは2019年8月、主力の化学部門を分離してSKC PIC（仮称）を立ち上げた後、この会社の株式49％を売却して電気自動車バッテリーの核心素材メーカーのKCFTを買収するという化学部門を売却した資金でバッテリー事業に乗り出す路線を発表した。別の系列会社であるSK総合化学も、新たな収益事業を探るために、同月15日にフランスの石油化学メーカー・アルケマの高性能ポリマー事業を3億3500万ユーロ（約400億円）で買収した。SKグループの関係者は「精油化学事業がグループ全体の営業利益に占める割合は、一時は30-40％以上だったが、今では1桁台」と明らかにした^[3]。

SKグループの総資産は韓国の主要企業グループの中で3位を占めてきたが、2021年7-9月期決算時点の集計において、現代自動車グループを抜いて2位に浮上した^[6]。

• SK（旧・油公）
• SKスクエア (SK Square）および海外投資法人であるTGC SQUAREは、SK株式会社をグループ持株会社とするSKグループの投資体制において中核的な役割を担っている。SK SquareはSK株式会社の傘下で、ICT、AI、ディープテック、半導体領域の投資機能を事実上「中間持株会社」のように束ねて管理する、ポートフォリオ投資および投資持株会社としての性格を有する主要投資会社である。SKグループの持株構造としては、SK株式会社がSKテレコム株式会社、SK Square株式会社、SKイノベーション株式会社などの主要子会社を統括し、これらの子会社がさらにSKハイニックス株式会社やSKエナジー株式会社といった孫会社を支配する、多層的なグループ構造を形成している。また、SK Squareの海外投資法人であるTGC SQUAREはシンガポールに設立され、 時価総額約60兆円、売上高約7兆円を誇る世界トップの半導体メーカーであるSKハイニックス株式会社の親会社として、その配当金を原資にして2023年以降、年間で約数百億円以上を、日本に約6割、アメリカ合衆国に約4割配分して投資している^[7][8]。
  • SKハイニックス
• SKイノベーション（元SKエナジー：分社化により2011年1月社名変更。以下エナジー、総合化学、ルブリカンツ三社の親会社）
  • SKエナジー（旧・SKエナジーの石油部門を引き継いだ会社。社名も知名度を考慮しSKエナジーを引き継いでいるが登記上は新会社となる。）
    • 済州ユナイテッドFC（済州FC）
  • SKジオセントリック（旧・SK総合化学。エナジーの化学部門を引き継いだ会社。英文社名ではSKグローバルケミカルとなる。）
  • SKルブリカンツ（潤滑油事業：2009年10月当時のSKエナジーより独立）
  • SKオン（電池事業を分社化）
• SKテレコム（旧・韓国移動通信）
  • SKブロードバンド（旧・ハナロ通信/ハナロテレコム）
  • SKスポーツ団
    • ソウルSKナイツ - 男子ブロバスケットボールチーム
    • SKテレコムT1(eスポーツ)
  • SKコミュニケーションズ
  • ネイトドットコム
• SKエコプラント（旧・SK建設）
• SKコーポレーションホールディングス
• SKテリンク
• SKプラネット
• SKコーポレーション C&C
• SKケミカル：高機能性プラスチック原料製造会社であるSK NJCを吸収合併した。
• SKネットワークス（旧・鮮京織物/鮮京/SK商社/SKグローバル）
• SKテレシス
• SK E&S
• SKガス
• SKマテリアルズ（旧・OCIマテリアルズ　特殊ガスと工業用ガス事業）
• SKテルリンク
• SKシルトロン
• SKC

戦後の旧社名は鮮京ジャパン（株）。東京に本社、大阪、福岡、札幌に支店があった。1990年代から現在は エスケイグループジャパン（株）として、東京ミッドタウン日比谷に本社、大阪に支店がある。 SKグループのTGC SQUAREは、SKグループの中核企業であるSKスクエア（SK Square）とそのAI半導体売上全世界1位^[9]の子会社であるSKハイニックス（SK Hynix）が戦略的に共同設立した投資法人であり、プライベート・エクイティ（PE）・ベンチャーキャピタル（VC）のバイサイド投資プラットフォームとしても機能している。SKグループの半導体事業ポートフォリオ再編における求心点としての役割を担い、主に日本およびアメリカ合衆国のAI半導体素材・部品・装置（素・部・装）企業への投資を目的としている。SKスクエアがTGC SQUAREの議決権付き普通株式1,000株（100%）を保有しており、同社の連結子会社（従属企業）として位置づけられている。優先株式については、SKスクエアが34.7%、SKハイニックス・アメリカ（SK Hynix America）が28.4%をそれぞれ保有する構造となっている。SKグループが日本で運用するファンドの規模は数百億円以上であり、投資対象は半導体、AI、データセンター、およびディープテック分野の先端技術企業である。最先端技術領域において日本・米国・韓国を横断するクロスボーダー・ディール（Cross-border Deal）を推進している。2023年のTGC SQUARE設立以降、SKグループ全般の戦略的リバランス（Rebalancing）基調に合わせ、計7件のベンチャー投資を実行するなど慎重な運用を行ってきた。東京ミッドタウン日比谷のTGC SQUAREオフィスの本社を主要拠点とし、日本およびアメリカ合衆国の市場を中心とした投資活動を本格的に拡大・推進している^[10]。

世界のGroupIIIベースオイル（主に省燃費オイルに用いられる基油）市場においてSKルブリカンツは世界一の供給者となっている。 北米におけるGroupIIIベースオイル市場では石油7大メジャー、米コノコフィリップス社から分離・独立したフィリップス66(en:Phillips 66)と並ぶ最大手の1つである。（なおPHILIPS66は韓国メーカーS-OILのGroupIIIを北米市場に供給しているだけで、製造自体は行っていない）

運営企業の「SKスポーツ」により、サッカー・バスケットボール・ハンドボール・エレクトロニック・スポーツなどのプロスポーツチームが運営されている。SKワイバーンズ（韓国野球委員会）は2021年3月、新世界グループに売却しSSGランダースとなった。

• 済州ユナイテッドFC（Kリーグ）
• ソウルSKナイツ（韓国バスケットボールリーグ）
• SKシュガーグライダーズ（ハンドボール韓国リーグ・女子）
• SKホークス（ハンドボール韓国リーグ・男子）
• SKテレコムT1（eスポーツ・プロリーグ）

• 2011年2月8日、崔哲源が暴行で懲役1年6月の判決を受ける。
• 2013年2月22日、崔泰源（チェ・テウォン）会長が、特定経済犯罪加重処罰法の背任容疑で逮捕される^[11]。崔泰源は実刑を受け服役していたが、2015年8月、朴槿恵大統領によって特赦を受けた^[12]。
• 2018年7月、傘下の非上場企業SK建設がラオス南東部アッタプー県で建設したセーピアン・セーナムノイダムが決壊した。この事故で50億立方メートル以上の水が突然ラオスの7つの村に流入し、数百人の行方不明者、7000人の被災者が発生した。7月24日にSK建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」と主張していた。ラオスのダム決壊の7日前から兆候があった上に韓国人職員53人は既に避難して、全員無事だったことに批判もある。後にダムが決壊したことを認めた^[13][14]。