VIP (基幹放送局提供事業者)

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社であるBIC株式会社（後に株式会社ジャパンマルチメディア放送と改称）の完全子会社として設立された。

VIPは、V-Low Infrastucture Providerの略^[2]である。

i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、全地域でVIPが地上基幹放送局を設置して実施するものとされた。

2014年（平成26年）全放送対象地域の特定基地局開設計画^[3]が認定された。

2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。 以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局、2019年（平成31年）に札幌局と全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 また、i-dioが推進する地方公共団体向け災害情報伝達システムV-ALERT^[4]対応局も3局まで開局した。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、VIPも特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、終了と同時にV-ALERT非対応の13局を廃止。 対応局も業務終了次第廃止して、2022年（令和4年）中に全局を廃止した。

2023年（令和5年）に解散した。

2024年（令和6年）に東京地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債総額は72億7339万円（令和4年度末時点）^[1]。 特別清算は年内に終結した。

電子公告^[5]から抜粋。

事業収支

年度	売上高	売上総利益	営業損失	経常損失	特別利益	特別損失	当期純利益	出典
平成26年度	－	－	152,416	170,646	－	－	△171,596	第2期損益計算書[6]
平成27年度	31,964	△119,526	935,032	947,433	－	30,416	△978,799	第3期損益計算書[7]
平成28年度	1,158,525	△574,650	1,141,644	1,167,732	－	－	△1,168,682	第4期損益計算書[8]
平成29年度	625,390	△619,575	1,078,403	1,129,002	－	－	△1,129,952	第5期損益計算書[9]
平成30年度	772,302	△680,035	1,179,408	1,252,165	－	6,139,902	△7,393,018	第6期損益計算書[10]
令和元年度	666,080	69,523	16,823	238,522	43,210	837,063	△1,033,325	第7期損益計算書[11]
令和2年度	34,240	△96,527	157,731	237,729	14,770	132,027	△358,056	第8期損益計算書[12]
令和3年度	18,707	△39,859	88,850	101,725	134,941	1,825	31,320	第9期損益計算書[13]
令和4年度	6,093	△16,620	50,125	59,999	84,274	0	24,204	第10期損益計算書[14]
単位は千円、△は損失

2014年（平成26年）

• 1月16日 - 株式会社VIP設立^[15]
  • 資本金20億円、資本準備金20億円
• 7月15日 - 総務省情報流通行政局が6広域圏と北海道の特定基地局開設計画を認定^[16]

2016年（平成28年）

• 3月1日 - 東京局・大阪局・福岡局（圏内の他3局含む）開局、関東・甲信越広域圏、近畿広域圏、九州・沖縄広域圏での放送開始^[17]
• 7月1日 - 名古屋局開局、東海・北陸広域圏での放送開始^[18]
• 7月8日 - 秦野局開局^[19]
• 10月14日 - 静岡局開局^[20]

2017年（平成29年）

• 2月9日 - 資本準備金を8億4791万4千円に減資^[21]
• 3月17日 - 浜松局開局^[22]
• 7月10日 - 加古川局開局^[23]
• 10月10日 - 東京西局開局^[24]

2018年（平成30年）

• 2月1日 - 福岡局の空中線電力を500Wから3kWに増力^[25]
• 5月1日 - 宮城局・喜多方局開局、東北広域圏での放送開始^[26]
• 6月26日 - 広島局開局、中国・四国広域圏での放送開始^[27]
• 12月12日 - 資本金を0円に、資本準備金を5億5千万円に減資^[28]

2019年（平成31年、令和元年）

• 1月31日 - ジャパンマルチメディア放送の出資により資本金を5億円に増資^[29]
• 4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始^[30]
• 10月12日 - 秦野局が台風19号の影響による回線障害で放送停止、20日復旧^[31]
• 12月25日 - ジャパンマルチメディア放送と認定基幹放送事業者6社は2020年3月31日をもってi-dioを終了^[32]、但し喜多方市、焼津市、加古川市のV-ALERTは継続^[33]と発表

2020年（令和2年）

• 3月31日 - 正午に放送終了^[34]
  • 喜多方局、静岡局、加古川局を除く13局を廃止
• 7月31日 - この日までに北海道、関東・甲信越広域圏、中国・四国広域圏、九州・沖縄広域圏の特定基地局開設計画を廃止^[35]

2021年（令和3年）

• 2月16日 - 資本金を1千万円に、資本準備金を0円に減資^[36]
• 3月 - 静岡局廃止^[37]

2022年（令和4年）

• 4月 - 加古川局廃止^[38]
• 12月 - 喜多方局廃止^[39]

2023年（令和5年）

• 10月6日 - 株主総会で解散を決議^[40]

2024年（令和6年）

• 1月30日 - 特別清算開始の決定^[41]
• 4月2日 - 特別清算終結^[42]
• 5月9日 - 清算結了により登記閉鎖^[43]、法人格消滅