ジャパンマルチメディア放送

市場情報非上場

本社所在地

設立 2014年1月16日

株式会社ジャパンマルチメディア放送
Japan Multimedia Broadcasting Co., Ltd.
FMセンタービル
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7-1 FMセンタービル9F
設立	2014年1月16日
業種	情報・通信業
法人番号	8010001158127
事業内容	移動受信用地上基幹放送の事業全般の企画開発推進および関連事業
代表者	代表清算人土屋正巳
資本金	100万円
決算期	3月31日
主要株主	エフエム東京
主要子会社	VIP、東京マルチメディア放送
特記事項：上記は特別清算開始決定時の情報^[1]
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株式会社ジャパンマルチメディア放送（ジャパンマルチメディアほうそう）は、かつてあった移動受信用地上基幹放送の事業統括会社である。

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社として設立された。出資比率からエフエム東京の持分法適用関連会社であった。

当初の社名はBIC株式会社、Broadcasting Innovation Companyの略^[2]である。

基幹放送局提供事業者 VIPと認定基幹放送事業者6社を傘下に抱えていた。この内、VIPは完全子会社であり、東京マルチメディア放送をマスメディア集中排除原則にいう支配関係に置いていた。

i-dioは、2014年（平成26年）に7放送対象地域の特定基地局開設計画が認定された。 2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。また、地方自治体向けに災害情報伝達システムV-ALERT^[3]を開発、普及を図るともした。以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局が、2019年（平成31年）に札幌局が開局。全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 V-ALERT業務も認定基幹放送事業者3社が開始した。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、VIPは終了と同時にV-ALERT対応の3局以外を廃止、未対応の認定基幹放送事業者3社は年内に解散した。以後V-ALERT業務の終了次第、廃局と解散が続き2022年（令和4年）中に完了した。

2023年（令和5年）に資本金を減資後、解散。VIPも直後に解散した。

2024年（令和6年）に東京地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債総額は47億5392万円^[1]。特別清算は年内に終結した。

事業収支

電子公告^[4]から抜粋。

事業収支
年度	売上高	営業利益	経常利益	特別利益	純利益	出典
平成25年度	－	△8,451,287	△8,451,287	－	△8,609,587	第1期損益計算書^[5]
平成26年度	－	△74,937	△96,904	－	△100,814	第2期損益計算書^[6]
平成27年度	－	△167,794	△6,902	－	△311,213	第3期損益計算書^[7]
平成28年度	420,750	37,629	39,303	－	39,303	第4期損益計算書^[8]
平成29年度	462,010	18,442	23,628	－	22,418	第5期損益計算書^[9]
平成30年度	492,550	22,282	66,668	△11,653,659	△11,594,961	第6期損益計算書^[10]
令和元年度	270,550	△36,993	6,795	△1,951,277	△1,945,691	第7期損益計算書^[11]
令和2年度	56,962	△82,430	△60,947	△3,266	268,340	第8期損益計算書^[12]
令和3年度	47,340	△52,175	△102,628	707,060	603,222	第9期損益計算書^[13]
令和4年度	35,144	△33,194	△95,118	6,044	89,144	第10期損益計算書^[14]
単位は千円、△は損失

ジャパンマルチメディア放送

事業収支

沿革

脚注

外部リンク

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