みかじめ料

日本では、暴力団および関係組織が繁華街の飲食店、風俗店、時には一般企業からも場所代（ショバ代）、用心棒代としてみかじめ料を徴収してきた。みかじめ料を断った場合には、関係者から嫌がらせ・暴力の実力行使等を示唆されるほか、実際に被害に遭うこともある^[2][3]。警察庁では、一連の恐喝行為を「伝統的資金獲得活動の一つ」として捉えている^[4]。

みかじめ料を求められた際の相談窓口として各都道府県警察、弁護士会（民事介入暴力被害者救済センター）及び暴力追放運動推進センターが存在している^[5]。

語源については「毎月3日締めで取り立てが行われていた」等、様々な説がある^[6]。

1990年代以降、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力団排除条例など法令による規制強化により、みかじめ料を始めとした不当要求が禁止されてきたが、公然と要求する例があり^[7]、店側が支払いに応じざるを得ない例が後を絶たない。都道府県公安委員会は、暴力団に対し要求の中止命令を出す一方、みかじめ料を支払った側も条例に違反しているとして勧告することがある^[8]。

しかしながら効果は薄く、みかじめ料を要求した暴力団側が罰せられる例はあっても、支払った店側が罰せられる例は皆無であった。このことから2010年代後半、都道府県の中には暴力団排除条例を改正して繁華街などに暴力団排除特別強化地域を設定し、暴力団員等によるみかじめ料の要求も飲食業者などからの支払いも禁止し、違反した場合には暴力団と業者双方とも即座に罰則（多くの場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を科すことを可能とする例が増加した^[9]。 実際に京都府では2016年に条例を改正した当年度から、みかじめ料を支払った店の経営者を検挙した^[10]ほか、警視庁でも東京都内における多数の検挙事例を公表している^[11][12]。

みかじめ料の価格の目安は、地域や対象とする業態によっても異なる。2017年に東京都中央区銀座の飲食店にみかじめ料を要求して摘発されたケースでは、一軒当たり月5万円であった。このほか観葉植物や絵画、骨董品を貸出すことなどにより、リース代金の名目として別途徴収することがある^{[13][リンク切れ]}。 また、2000年代の北九州市では、建設業界もみかじめ料徴収の対象となっており、工藤會が工事費の1%-3%を上納金として、工事関係者に要求していた^[14]。

みかじめ料の矛先が一般企業に及ぶことがあり、2013年に福岡県行橋市が発注した工事では、ゼネコンが地元建設会社を介して工藤會へ地元対策費（みかじめ料）を払っていた。このケースでは、地元対策費を要求した建設会社関係者が恐喝罪で、さらに上納金を受け取った工藤會幹部が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で有罪判決を受けており、後日、被害回復給付金支給制度が適用され、被害額の一部が還付されている^[15]。

みかじめ料の返還をめぐる裁判では、2017年と2018年に、上部組織の暴力団組長の使用者責任を認めて連帯して、損害賠償の支払いを命じる判決が出ている^[16][17]。また、2021年には、みかじめ料を拒否して嫌がらせを受けたとして、暴力団のトップに損害賠償を求める訴訟も行われた^[18]。