警察庁

• 1874年（明治7年）1月9日：内務省に警保寮を設置。中央集権的な警察制度が整う。
• 1876年（明治9年）4月17日：内務省の警保寮を廃止して警保局に改編。
• 1877年（明治10年）1月11日：同省警保局を廃止して警視局に改編。
• 1881年（明治14年）1月14日：同省警視局を廃止して警保局を再設置。
• 1947年（昭和22年）12月17日：旧警察法（昭和22年法律第196号）を公布。
• 1947年（昭和22年）12月31日：GHQの指令により、内務省が廃止されるにともない、警保局も廃止。
• 1948年（昭和23年）1月1日：内事局が設置され、旧内務省警保局は、内事局第一局に改編。
• 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行されて内事局は廃止。旧内事局第一局（旧警保局）は、国家地方警察本部となる。府県警察も再編されて、警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる。
• 1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布。
• 1954年（昭和29年）7月1日：新警察法の施行に伴い、警察庁（1官房4部〈警務部、刑事部、警備部、通信部〉17課）と都道府県警察が設置され、警察機構は再び一本化。
• 1958年（昭和33年）4月1日：前年の国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁（第三条第三項但書の庁）には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となったことを受けて、警察法が改正されて^[6]、従来の4部はそれぞれ局に昇格するとともに新たに保安局が設置されて1官房5局に再編。
• 1962年（昭和37年）4月1日：警察法が改正されて^[7]、新たに交通局が設置されて1官房6局に改編。
• 1968年（昭和43年）6月15日：各省1局削減により警察法が改正されて^[8]保安局が廃止、新たに刑事局に保安部が設置され1官房5局1部に改編。
• 1992年（平成4年）4月1日：警察法が改正されて^[9]、刑事局に暴力団対策部が設置されて1官房5局2部に改編。
• 1994年（平成6年）7月1日：警察法が改正されて^[10]、刑事局保安部が生活安全局に、通信局が情報通信局に改組。また、それまで人事、教養（教育）・給与など警察行政の中枢だった警務局が廃止されて、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収^[11]。ほか、長官官房に国際部を設置。
• 2004年（平成16年）7月1日：警察法が改正されて^[12]、刑事局の暴力団対策部を廃止、新たに組織犯罪対策部を設置、警備局に外事情報部が設置された。長官官房の国際部は廃止、新たに国際課が設置。
• 2019年（平成31年）4月1日 : 警察法^[13]および警察庁組織令^[14]が改正されて、警備局に警備運用部を設置して警備課を警備第一課と警備第二課に再編、生活安全局に置かれていた地域課を廃止、生活安全企画課に統合。長官官房国際課を廃止して、新たに企画課を設置。中国管区警察局と四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置、その下に四国警察支局を設置。
• 2022年（令和4年）4月1日 : 警察法^[15]が改正されて生活安全局や警備局、情報通信局のサイバー部門を統合し「サイバー警察局」を設置。警察庁史上初の直接捜査を行う実働部隊である^[16]。情報通信局は廃止して、技術部門を長官官房に移行。長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官および技術審議官を廃止して、技術総括審議官を設置^[17]。
• 2022年（令和4年）11月1日 : 警察庁組織令^[18]が改正され、刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課、暴力団対策課および薬物銃器対策課を、組織犯罪対策第一課および組織犯罪対策第二課に統合再編、警備運用部に警備第三課を新設。
• 2023年（令和5年）10月1日 : 警察庁組織令^[19]が改正されて、長官官房教養厚生課を長官官房犯罪被害者等施策推進課に改組、長官官房企画課および人事課の所掌事務を改正した。主な改正は、警察官の教養、厚生、犯罪被害者支援を所管していた教養厚生課から警察官の教養、厚生の事務を人事課に移管、犯罪被害者支援を行う犯罪被害者等施策推進課に改組するものである。

国の警察組織は、内閣総理大臣の所轄の下に、警察庁を管理する国家公安委員会が置かれ、委員は5人、国務大臣である国家公安委員会委員長は内閣総理大臣が任免する。国家公安委員会には、警察庁長官、警視総監の任免権、道府県警察本部長の任免権、国家公安委員会規則制定権などがあるが、国家公安委員会には独立した事務局がないことから、警察庁長官官房が事務を取り扱っている。したがって、国家公安委員会の人事権などの多くの権限は、事実上警察庁が取り仕切っている^[20]。

日本の警察は、警察庁が都道府県警察の指揮を執る事実上の国家警察である。警察庁長官の都道府県警察に対する指揮監督権は、都道府県警察本部長をはじめ国家公務員である警視正以上の地方警務官の任免権や都道府県警察に要する経費の支弁などを通じて、警察庁は都道府県警察を事実上指揮下に置いている^[20]。警察庁長官の指揮監督権に加え、都道府県警察本部長および人事を担当する警務部長は例外なく警察庁出身の地方警務官であることから、都道府県警察のすべての業務は警察本部長および警務部長を通じて、警察庁の意向を通すことが可能である。警察庁長官の指揮監督制度、都道府県警の活動の一部に国の予算が使われる国庫支弁制度、警視正以上の警察官を国の職員とする地方警務官制度等により、一定の範囲で都道府県警察の運営に国が関与していることから、日本警察が国家警察である所以である^[21]。

地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事を行うとされているが、これまで一度も都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例はなく、都道府県警察の幹部人事はすべて警察庁人事での決定を追認している^[22]。そのため、報道機関も警察庁人事として報じている^[23]。

警備警察に関する予算は国庫支弁となっており、都道府県警察の警備部門は警察庁の直接指揮下にある^[24]。

長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、階級がない。警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、局長および部長、管区警察局長その他政令で定める職^{[注釈 2]}は警察官をもって、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」となっている。2022年（令和4年）4月の改正まで、情報通信局長は警察官以外の職とされ通信系の技官が就任していたが、情報通信局の廃止に伴い局長および部長のすべてに警察官を充てることになった。

• インターネット・ホットラインセンター
  • 違法・有害情報の発信に関する情報収集と対処を目的とするポータルサイト。2006年（平成18年）6月1日に開設された。一般財団法人インターネット協会が管理・運営を行う。
• 匿名通報ダイヤル
  • 匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供する。少年の福祉を害する犯罪又は人身取引事犯に関する情報のうち、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断したものに情報料を支払う制度。NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスが管理・運営を行う。

出典：^[33]

• 自動車安全運転センター
• 警察共済組合

2024年度（令和5年度）一般会計当初予算における警察庁所管予算は、2806億4468万9千円である^[3]。このうち、付属機関の分は、皇宮警察本部82億9606万1千円、科学警察研究所19億9559万円となっている。警察大学校は予算上、独立の区分はない。

2026年（令和8年）6月1日現在^[34]