アポロ・グローバル・マネジメント
From Wikipedia, the free encyclopedia
アポロ・グローバル・マネジメント（英語: Apollo Global Management, Inc.、Apollo Management、Apollo）は、米投資銀行ドレクセル・バーナム・ランバートのM&A部門の元幹部が1990年に創業した、米国ニューヨークを本拠とする大手プライベート・エクイティ・ファンド（投資ファンド）。
本社所在地
アメリカ合衆国
10019
9 West 57th Street, 43rd Floor, New York City, New York
United States
アメリカ合衆国10019
9 West 57th Street, 43rd Floor, New York City, New York
United States
設立
1990年
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
アメリカ合衆国 10019 9 West 57th Street, 43rd Floor, New York City, New York United States |
| 設立 | 1990年 |
| 業種 | 金融業 |
| 事業内容 | プライベート・エクイティ投資、クレジット投資、不動産投融資、インフラファンド、航空機リース、アセット・ファイナンス、年金保険、生命保険、損害保険等 |
| 外部リンク | www.apollo.com |
ニューヨーク本社に加え、オフィスをパーチェス、ロサンゼルス、ヒューストン、ベセスダ、シカゴ、トロント、ロンドン、フランクフルト、ルクセンブルク、マドリッド、香港、上海、東京、シンガポール、ムンバイ及びデリーに設けている。
出資先の成長戦略の支援の一環として、豊富な資金力を用いて企業規模を追求すべく複数の追加買収を実施するのも特徴的。結果として、出資先の成長戦略の実現のため10年程度と長期にわたって支援を継続する傾向がある。また、プライベート・エクイティ投資を主軸とするものの、クレジット投資、不動産投融資、インフラファンド、航空機リース、アセット・ファイナンス、年金保険、生命保険、損害保険など幅広い金融サービスを展開。
2017年6月、単体のプライベート・エクイティ・ファンドとしては世界最大規模となる246億ドルのファンドを組成[1]。2021年9月、運用資産総額は約4810億ドルに達する。
日本における主な活動
- SMBCアビエーション・キャピタル - 2025年9月、住友商事、三井住友ファイナンス&リース子会社で航空機リースを手がけるSMBCアビエーションキャピタル、米アポロとカナダのブルックフィールドの4社共同出資の新会社を通じて、航空機リース大手の米エア・リース・コーポレーションを買収する。買収総額は約74億ドル（1兆900億円）で、業界首位のエアキャップ（アイルランド）に迫る[2]。
- ソフトバンクグループ - 2021年12月、アポロがソフトバンクグループに約40億ドル（約4600億円）の融資を実行。プライベートクレジット市場でこの種のローンとしては過去最大規模。 ソフトバンク・ビジョン・ファンド2の保有資産が裏付けとなる。同社は2022年3月に融資残高を51億ドル（6200億円）に増加[3]。2025年8月、アポロがソフトバンクグループに約54億ドル（約8000億円）の融資を実行。ソフトバンクグループのビジョン・ファンド（SVF）2に対するアポロのNAV融資は、9億ドル増額[4]。
- SOMPOホールディングス - 2025年8月、損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランス・ホールディングスを8割強の株式を保有するアポロ・グローバル・マネジメントなどから買収する。アスペンは取締役の賠償責任やサイバー攻撃への補償といった特殊な保険領域「スペシャリティ保険」を手掛ける。買収額は34億8000万ドル（約5000億円）と国内損保で過去5番目の規模となる[5]。
- 三井住友銀行 - 2025年7月、約15億ドル相当のアジア太平洋地域の正常債権ポートフォリオを取得[6]。
- ソニーミュージックグループ - 2024年7月、ソニーグループ傘下の音楽会社、米ソニーミュージックグループに7億ドル（約1100億円）出資。資金は楽曲が映画やテレビ番組などで使われるたびに使用料を得られる音楽版権の買収に充てるとみられる[7]。
- パナソニック オートモーティブシステムズ - 2023年11月、パナソニックHDは自動車部品を手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズの株式の売却に関しアポロと基本合意したと発表[8]取引金額は企業価値3110億円の評価に基づくとみられる[9]。
- 三菱マテリアルのアルミ事業 - 2021年11月、アポロ傘下の昭和アルミニウムが、三菱アルミニウム及びユニバーサル製缶を取得。アルミ事業国内第3位連合となる見通し。譲渡額は負債も含め約600億円[10]。
- 三菱ケミカルのアルミナ繊維事業 - 2021年9月、三菱ケミカルから自動車の排ガスを浄化する触媒コンバーターや製鉄所の炉内断熱材などに使われるアルミナ繊維事業を譲受。売却額は850億円[11]。
- 昭和アルミニウム - 2021年1月、昭和電工から飲料缶と電子部品に使うアルミニウム事業を譲受。売却額は500億円以上と見られる[12]。
- ヤフー - 2021年5月、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズからヤフーやAOLを含むネットメディア事業を取得。企業価値は50億ドル（約5450億円）とされる[13]。2021年7月、Zホールディングスに日本の「Yahoo!」商標権を1785億円で売却[14]。
- ジーイー東芝シリコーン - 米ゼネラル・エレクトリックと東芝の合弁シリコーン事業を約570億円で譲受[15]。同時にゼネラル・エレクトリックと独バイエルの合弁石英事業も合わせて譲受し、後に両事業を統合してMomentive Performance Materials社を設立[16]。同社は、後にアポロの既存出資先であった、米ヘクシオン社を含む4社と統合し、117の工場、従業員1万人以上、売上高75億ドルの世界最大級の特殊化学品メーカーとなる[17]。
- ベルリッツ - ベネッセコーポレーションの語学教育子会社。アポロは同社株式20％と引き換えに1億ドルを出資[18]。
- ウェスチングハウス - 東芝の原子力関連子会社。2017年3月、米連邦倒産法第11章を適用した同社に、会社更生手続中の運転資金として約8億ドルを支援[19]。
- 日本における保険事業 - アポロは合併した米保険大手のアテネ・ホールディングの商品を日本でも展開し、保険事業を通じて日本の退職年金の運用を目指す。低金利が長引く日本で従来の債券に代わる利回りの高い年金向け商品を投入し、資産拡大を目指す[20]。2020年の日本市場への参入以来、2025年9月時点で日本の元受保険会社7社との間で8件の再保険取引を締結。アテネと国内保険会社との間の再保険取引の総取引額は約190億米ドル（約2.8兆円）に達する[21]。
- FWD生命保険 - 2023年11月、アテネはFWD生命保険とブロック再保険取引契約を締結し、FWD生命保険株式会社が保有している終身保険契約に再保険を提供。アテネにとって日本における初めてのブロック再保険取引[22]。
- ソニー生命保険 - 2025年9月、アテネはソニー生命保険とブロック再保険取引契約を締結し、ソニー生命保険株式会社が保有している米国ドル建終身保険契約に再保険を提供することを公表。アテネにとって日本で2件目のブロック再保険取引[23]。
- フロー再保険 - 2020年以来、新商品向け再保険市場で積極的に活動しており、2025年9月時点で6件のフロー再保険取引を締結[21][22]。
海外における近年の主な投資実績
- インテル - アイルランドにある新工場を所有する合弁事業体の持ち分を110億ドル（約1兆7000億円）で売却することで合意[24]。
- ウエスタンデジタル - 転換型優先株の発行を通じて、9億ドル（約1170億円）をアポロが運営するファンド等から調達すると発表[25]。
- テネコ - 1株20米ドルで買収することで合意。負債を含めた企業価値は約71億米ドル[26]。
- アトラスエア - 貨物航空会社。約52億ドル（約7000億円）で買収し、非公開化[27]。
- バローレック - シームレス鋼管大手。経営難を支援。13億ユーロ相当の債務を株式に変換した上で3億ユーロの増資が実施された[28]。
- エクスペディア - 同社の32億ドルの資金調達を支援[29]。
- エアビーアンドビー - 同社の10億ドルの資金調達を支援[30]。
- クラブコープ - 米ゴルフ・クラブ運営最大手。約11億ドルで譲受[31]。
- ホステス - 米菓子メーカー。米連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破たんした。約4億1000万ドルで譲受し、経営再建。同社はスポンジケーキのトゥインキーやホウホウで有名。現在の企業価値は23億ドル（約2320億円）に達している[32]。
- グッドマン - 米住宅用及びライトコマーシャル市場向けのHVAC機器の製造及び販売を手掛ける。後にダイキン工業の傘下となる[33]。
