主要な制改定を掲げる。
1961年（昭和36年）- バンドプラン制定[1]
1971年（昭和46年）- V･UHF帯使用区分制定[2]
1976年（昭和51年）- V･UHF帯使用区分改正[4]
- デビエーション（周波数偏移）の40kHzから16kHzへの狭帯域化（ナロー化 ）が図られた。
1978年（昭和53年）- V･UHF帯使用区分改正[5]
1981年（昭和56年）- V･UHF帯使用区分改正[6]
1989年（平成元年）- V･UHF帯使用区分改正[3]
- 2.4GHz帯から10.4GHz帯の使用区分が追加された。
1992年（平成4年）- 平成4年郵政省告示第316号として制定
- 1.9MHz帯から10.1GHz帯までの使用区分が規定された。
- 10.4GHz帯以上は免許状に電波の型式及び使用区分が記載されたときはそれによることとされた。
1994年（平成6年）- 平成6年郵政省告示第191号により一部改正
- 3.8MHz帯の拡張に対応し使用区分が規定された。
1996年（平成8年）- 平成8年郵政省告示第664号として全部改正
- 3.5MHz帯から10.1GHz帯までの使用区分が改正された
2000年（平成12年）- 平成12年郵政省告示第190号により一部改正
- 1.8MHz帯の追加に対応し使用区分が規定された。
2001年（平成13年）- 平成13年総務省告示第756号により一部改正
- ARISSスクールコンタクトへの対応のため、144MHz帯の使用区分が変更された。
2003年（平成15年）- 平成15年総務省告示第508号として全部改正
- 18MHz帯、50MHz帯、430MHz帯、1200MHz帯の使用区分が変更され、また、10.4GHz帯の使用区分が規定された。
- 24GHz帯以上は免許状に電波の型式及び使用区分が記載されたときはそれによることとされた。
2008年（平成20年）- 平成20年総務省告示第261号により一部改正
- 3.5MHz帯および3.8MHz帯の拡張に対応し使用区分が規定された。
2009年（平成21年）- 平成21年総務省告示第179号として全部改正
- 135kHz帯の追加および7MHz帯の拡張に対応し使用区分が規定された。
2015年（平成27年）- 平成26年総務省告示第432号により一部改正
- 475kHz帯の追加に対応し使用区分が規定された。
2020年（令和2年）- 令和2年総務省告示第148号により一部改正
- 1.8MHz帯および3.5MHz帯の拡張に対応し使用区分が規定された。
