アメリカウナギ

北アメリカ大陸大西洋岸（メキシコ湾岸・カリブ海沿岸を含む）、西インド諸島、グリーンランド西部、コロンビア、ベネズエラ^[1]

ダム建設による遡上の阻害や、降海時に水力発電所のタービンにまきこまれる事故などにより生息数は減少している^[1]。東アジアでのウナギ類の需要増加に伴う稚魚の密漁、PCBやマイレックス・農薬などによる汚染、外来の寄生虫Anguillicola crassusなどによる影響も懸念されている^[1]。

ウナギはかつては河川に豊富に存在し、原住民にとっての重要な水産資源であった。水力発電用ダムの建設が彼らの回遊を阻害し、多くの分水界で地域的な絶滅を引き起こした。例えばカナダでは、セントローレンス川とオタワ川のウナギは大幅に減少している^[5]。

2025年世界自然保護基金（WWF）ジャパンと中央大学は、日本国内で販売されたウナギの蒲焼133サンプルのDNA分析結果より、約４割がアメリカウナギだったと発表した。中国産と表示されていた蒲焼サンプル82点の半分以上がアメリカウナギで、ヨーロッパウナギも含まれていた。絶滅の恐れのあるニホンウナギやヨーロッパウナギに代わり稚魚の違法取引が問題化しているアメリカウナギが、日本で大量消費されている実態が明らかになった。アメリカウナギの稚魚は中国で養殖種苗に利用され，成長したウナギは日本に中国産として輸入されている。WWFジャパンは、ウナギを大量消費する日本が違法なアメリカウナギ漁業を支えている可能性を指摘している^[6][7]。

2025年6月欧州連合は、2007年以来取引規制が実施されているヨーロッパウナギに加え、既知のウナギ類19種・亜種全てをワシントン条約附属書IIに掲載する提案を正式に提出した。生きたシラスウナギだけでなくかば焼きなどの加工品も対象とし、輸出国に対し合法的な捕獲の証明を提示し輸出許可を取得することを義務付ける内容で、2025年ワシントン条約締約国会議で採択されれば2027年6月に発効する^[8][9]。

ワシントン条約の事務局は同年10月、ウナギ全種を国際取引の規制対象にすべきだとした上記欧州連合の提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した。同事務局は違法に漁獲されたヨーロッパウナギが、ニホンウナギやアメリカウナギとして取引される「ロンダリング」が横行していると指摘し、全種を付属書2に含めればロンダリングを減らし、適切に取り締まることができると結論付けた。養殖も野生の稚魚の捕獲に頼っていると問題視した^[10]。11〜12月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約締約国会議で投票国の3分の2以上が賛成して採択されれば輸出は許可制となる。取引は可能なものの輸出国の許可書が必要な「付属書2」の対象で、許可を乱発する国などは事務局から取引停止勧告を受ける可能性もある^[11]。

また2025年8月の論文では、世界11カ国・地域で販売されるかば焼きなどのウナギ製品をDNA分析し、99％以上は国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧とするアメリカウナギ、ニホンウナギ、ヨーロッパウナギであることを証明した。研究者らはアジア・欧米・オセアニアの11カ国・地域の26都市で2023～25年に購入したウナギ加工品や生鮮品計282点を特定し、その内訳はアメリカウナギ154点・ニホンウナギ120点・ヨーロッパウナギ4点・その他4点で、それを基に世界全体の流通割合を推測すると、アメリカウナギ75.3％、ニホンウナギ18.0％、ヨーロッパウナギ6.7％だった。同研究はまた１人あたりのウナギ供給量世界一は日本であることも明らかにしている^{[12][13][14][15]}。

1. 1 2 3 4 5 6 Jacoby, D., Casselman, J., DeLucia, M. & Gollock, M. 2017. Anguilla rostrata (amended version of 2014 assessment). The IUCN Red List of Threatened Species 2017: e.T191108A121739077. https://doi.org/10.2305/IUCN.UK.2017-3.RLTS.T191108A121739077.en. Downloaded on 19 August 2020.
2. ↑ McCord, John W. American Eel. South Carolina Department of Natural Resources
3. ↑ Nuwer, Rachel (December 7, 2015) Closing In on Where Eels Go to Connect. New York Times
4. ↑ NOAA Great Lakes Environmental Research Laboratory
5. ↑ American Eel Anguilla rostrata in Canada. COSEWIC Assessment and Status Report 2006. ISBN 0-662-43225-8
6. ↑ “ウナギ類の資源管理・流通の 現状について：ウナギ類は世界各地で消費されていますが、多くの種で資源の減少が深刻な状況にあります。特にニホンウナギ、 ヨーロッパウナギ、アメリカウナギはいずれも絶滅危惧種に指定されているにもかかわらず、IUU漁業や違法取引 が後を絶ちません。ウナギの最大の消費国の一つである日本には、採捕、養殖、流通における責任ある対応が求め られます。また、資源の持続的な利用に向け、関係国・地域による連携が不可欠です。”. 2025年6月7日閲覧。
7. ↑ “ウナギ、国内販売の４割は北米種 稚魚の違法取引に懸念：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年6月8日閲覧。
8. ↑ “EU Proposes Eel Export Restrictions Under Wildlife Treaty” (英語) (2025年6月28日). 2025年7月3日閲覧。
9. ↑ “鰻の成瀬社長「コメもウナギもピンチ」 EUが取引規制案”. 日本経済新聞 (2025年6月26日). 2025年7月3日閲覧。
10. ↑ “TRAFFIC Publishes Advice and Recommendations Ahead of CITES CoP20 - Wildlife Trade News from TRAFFIC” (英語). www.traffic.org. 2025年10月20日閲覧。
11. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月16日). “ウナギ「全種規制へ」勧告 ワシントン条約事務局が最終評価”. 日本経済新聞. 2025年10月20日閲覧。
12. ↑ Kaifu, Kenzo; Han, Yu-San; Shiraishi, Hiromi (2025-08-15). “Global consumption of threatened freshwater eels revealed by integrating DNA barcoding, production data, and trade statistics” (英語). Scientific Reports 15 (1): 29968. doi:10.1038/s41598-025-15458-y. ISSN 2045-2322. https://www.nature.com/articles/s41598-025-15458-y. 
13. ↑ “世界規模で絶滅危惧種のウナギ消費の実態を把握 DNAバーコーディングと生産・貿易データを組み合わせた分析により「どの国・地域で」「どの種のウナギ」が消費されているのかを解明 |”. 中央大学. 2025年9月11日閲覧。
14. ↑ “＜ウナギ＞消費の99％が絶滅危惧種3種に集中？ DNA解析と統計で消費実態が判明 - サカナト” (2025年8月25日). 2025年9月11日閲覧。
15. ↑ 産経新聞 (2025年9月11日). “ウナギ製品「99％は絶滅危惧種」 中央大と台湾大が世界の流通量をDNA分析”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年9月11日閲覧。

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