アラスカパルプ

アラスカ州南東部の沿岸に広がるトンガス国有林（英語版）は、かつて開発可能面積160万ha、蓄積3億立米以上と見込まれるヘムロック、スプルース、シダーの森が広がる大森林地帯であった。この森林資源に着目した東洋レーヨンなどの繊維メーカーや商社が、1953年、戦後初の海外事業会社としてアラスカパルプを設立するとともに現地にアラスカパルプが全額出資する子会社Alaska Lumber & Pulp Co.,Inc.（略称ALP）を設立。さらに1959年、現地のシトカにパルプ工場を設立、1968年にはランゲルにあった製材会社、Alaska Wood Products（略称AWP）を買収してパルプや原木などを日本に輸出し始めた^[1][2]。

未開発の森林資源を抱えるアメリカと原料不足にあえぐ日本の利害が一致する中、アラスカパルプは準国策的な会社として、発足当初より日米両政府から事業資金の融資を受けるなどの優遇を受けた。現地の原木買取は、1961年から50年間の長期契約を結び事業を展開、1981年3月期には約347億円の売上高を計上してピークを迎えた。