イスラエルの基本法

From Wikipedia, the free encyclopedia

イスラエルの基本法(イスラエルのきほんほう、ヘブライ語: חוקי היסוד, χuke ha-yesod)は、イスラエルの国家の性格を規定する13の基本法である。

イスラエルは憲法典を制定しておらず、憲法に代わる基本法を制定している[1]

沿革

1948年5月14日に署名した独立宣言は、制憲議会が同年10月1日まで憲法を制定するよう規定された。しかし、第一次中東戦争が勃発し制憲議会の選挙施行が困難となり、期限を過ぎた1949年1月25日に総選挙は実施された。

総選挙後、初代首相であるダヴィド・ベン=グリオン率いるマパイは過半数を獲得できず、議会は少数政党との連携が必須であった。そのような状況でユダヤ教トーラーに基づく宗教政党と、社会主義の規定を求める左派政党との調整が困難を極め、憲法制定への合意に至らなかった。

そのような状況で制憲議会の憲法・法律・司法委員会の委員であったイズハル・ハラリは、憲法小委員会で「単一的な憲法典ではなく、各分野別の基本法による憲法制定」を提案した(ハラリ提案)。最終的にはベン=グリオンはハラリ提案に同意し単一の憲法典制定を断念、憲法に代わる基本法を制定した[2]

基本法の一覧

基本法制定年概要
クネセト 1958年国の立法機関である「クネセト」について規定。
土地 1960年国ならびにケレン・カイエメント(土地開発公社)が所有する土地(国有地)の譲渡を制限。
大統領 1964年国の元首である「大統領」について規定。
政府 1968年国の行政機関について規定。
国家経済 1975年国庫・国有財産・紙幣貨幣について規定。
1976年軍隊と兵役について規定。
エルサレム、イスラエルの首都 1980年エルサレムの地位について規定。
司法 1984年国の司法機関について規定。
国家会計検査官 1988年国の会計検査について規定。
人間の尊厳と自由 1992年人権について規定。
職業の自由 1994年職業の自由について規定。
国民投票 2014年国の主権・領土に関する国民投票について規定。
イスラエル-ユダヤ人の国民国家 2018年国家・公用語について規定。

脚注

関連項目

外部リンク

Related Articles

Wikiwand AI