イーレックス
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 本社の入る京橋エドグラン | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン14階 |
| 設立 | 1999年12月8日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 2010001066839 |
| 事業内容 | 発電事業及び小売電気事業他 |
| 代表者 | 本名均（代表取締役社長） |
| 資本金 | 111億円（2021年3月時点） |
| 発行済株式総数 | 59,145,200株(2021年3月31日時点) |
| 売上高 |
連結: 1712.17億円 (2025/3月期) |
| 営業利益 |
連結: 71.37億円 (2025/3月期) |
| 経常利益 |
連結: 63.30億円 (2025/3月期) |
| 純資産 |
連結: 724.80億円 (2025/3月期) |
| 総資産 |
連結: 1533.82億円 (2025/3月期) |
| 従業員数 | 連結213人 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
光通信株式会社 8.54% 株式会社UHPartners 2 8.54% KISCO株式会社 7.87% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.53% 上田八木短資株式会社 5.8% 阪和興業株式会社 5.49% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.35% 住友不動産株式会社 4.2% CBC株式会社 4.09% 太平洋セメント株式会社 3.7% |
| 外部リンク | https://www.erex.co.jp/ |
2000年の電力自由化に伴い、各施設に電力の小売販売を行っている。今後、民間企業への電力提供を積極的に行っていく方針である。現在代理店方式により営業活動を行いシェアを広げている。
沿革
- 1999年2月 - 日短エナジー株式会社として日本橋本石町にて設立
- 2000年7月 - イーレックス株式会社に商号変更
- 2001年1月 - 経済産業省へ『特定規模電気事業者』の届出
- 2001年4月 - 九州地区電力小売開始
- 2001年11月 - 関東地区電力小売開始
- 2002年7月 - 日立製作所、チッソ石油化学（現・JNC石油化学）と共同出資で五井コーストエナジー株式会社(GCE)を設立
- 2004年6月 - GCE五井発電所の運転開始
- 2010年4月 - 東北地区電力小売り開始
- 2012年4月 - イーレックスニューエナジー株式会社設立
- 2013年6月 - イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所 運転開始
- 2014年4月 - 中部地区電力小売開始
- 2014年7月 - イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立
- 2014年12月 - 東京証券取引所マザーズに上場
- 2015年4月 - 関西地区電力小売開始
- 2015年10月 - 中国地区電力小売開始
- 2015年12月 - 東京証券取引所第1部に市場変更
- 2018年3月 - イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を存続会社としてイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併
- 2018年4月 - 本社を京橋エドグランに移転
- 2019年3月 - 東京電力エナジーパートナーとの共同出資会社エバーグリーン・マーケティング株式会社設立
供給地域
供給実績
主な供給先
※2015年6月現在
関東地区
官公庁関連
- 神奈川県本庁舎
- 特許庁庁舎
- 財務省中央4号館
- 国立がんセンター
- 国立病院機構東京医療センター
- 横浜労災病院
- 警察大学校
- 内閣衛星情報中央センター
- 最高裁判所
- 首都高速多摩川受電所
- 横浜市役所庁舎
- 第三管区海上保安本部 鹿島港湾合同庁舎
- 東京国税局 茂原税務署他6官署
- 日本スポーツ振興センター／国立代々木競技場
- 川崎市役所本庁舎 等
民間企業
- 事務所ビル・幼稚園、中、高、大学・ロードサイド店舗・結婚式場・ゴルフ場など
九州地区
官公庁関連
- 福岡県庁
- 大分県庁／本館等2施設
- 熊本県庁
- 宮崎県庁／本館等8施設
- 福岡法務局14施設
- 国立病院機構九州医療センター
- 九州大学（筑紫地区）
- 福岡市169小中学校
- 第十管区海上保安本部鹿児島航空基地他7施設
- 飯塚市7小中学校
- 北九州市／八幡東区役所等8施設
- 長崎県警／警察学校等3施設 等
民間企業
- 事務所ビル・幼稚園、中、高、専門学校、大学・ロードサイド店舗・結婚式場・製茶工場・製材所・ゴルフ場・砕石場・クリニックなど
東北地区
官公庁関連
民間企業
- 事務所ビル、ロードサイド店舗、運動公園、ゴルフ場、スキー場、 私立学校 など
中部地区
官公庁関連
- 中部地方整備局中部技術事務所庁舎
- 津地方法務局津合同庁舎ほか3庁舎 等
民間企業
- 事務所ビル など
