カブトデコム

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市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
063-0022
北海道札幌市西区平和2条6-1-1
設立 1971年4月
カブトデコム株式会社
KABUTO DECOM Inc.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
063-0022
北海道札幌市西区平和2条6-1-1
設立 1971年4月
業種 建設業
事業内容 土木、建設業、不動産開発
代表者 代表清算人:安田好弘
資本金 1億円(2012年3月
発行済株式総数 27,590,843株
売上高 連結2,290万円
単独2,290万円
(2012年3月期)
営業利益 連結△1億748万円
単独△9,204万円
(2012年3月期)
純利益 連結△194億3,216万円
単独△196億5,421万円
(2012年3月期)
純資産 連結△4,967億2,046万円
単独△4,967億1,745万円
(2012年3月末)
総資産 連結1億4,258万円
単独8,520万円
(2012年3月末)
従業員数 連結6名 単独6名
(2012年3月末)
決算期 3月末日
主要株主 佐藤茂 15.29%
神田隆夫 10.67%
株式会社オーシャンフロント 4.91%
(2012年3月末)
主要子会社 カブト・インターナショナル・コーポレーション
カブト・インターナショナル・フェニックス・インコーポレーテッド
関係する人物 佐藤茂 会長で創業者
乙川節郎 常任監査役で元道議会議員(公明党所属)
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カブトデコム株式会社は、かつて北海道札幌市に存在した建設会社である。

地崎組(現・岩田地崎建設)に技術者として7年間勤務していた佐藤茂により1971年に設立[1]、かつてバブル景気期に大規模なリゾート開発を行う不動産グループ企業の親会社として名を馳せた。社章は丸に3羽のカモメを連ねて右側に人の横顔が形成される形とし、「Development(開発・発展)」「Construction(建設・創造)」「Management(管理・経営)」の3分野を経営の柱とする思いを込めており[2]、社名もそれに因んだDECOMの略称をつけた物とした[1]

バブル期には北海道拓殖銀行(拓銀)から積極的な支援を受け事業を進めたが、バブル崩壊に伴い1,000億円超ともいわれる多額の不良債権を抱えた。この不良債権は1997年の拓銀経営破綻の一因となっている。

バブル崩壊後も事業を継続していたが、2008年の事業報告書によると売上高は1,200万円、一方、未処理損失額は約4,000億円にのぼっていた。2013年2月28日に臨時株主総会が開かれ、会社解散を決議した[3][4][5]。同年4月25日、札幌地方裁判所より特別清算開始決定を受けた[6][7]

沿革

  • 1971年 - 道路舗装工事の孫請けを主力として、佐藤茂により兜建設株式会社が創業[8]
  • 1985年 - 甲観光を設立する。後のエイペックスである。
  • 1986年 - 大友建業株式会社との合併により、兜大友建設株式会社に商号変更する[8]
  • 1987年 - 株式会社イプシロンを子会社化し、合併する。
  • 1988年9月1日 - カブトデコム株式会社に商号変更[8]
  • 1989年 - 株式を店頭公開[3]証券コード:1876)、リゾートブームもあり株価が高騰、不動産への過剰な投資を広げる。年間の工事受注高が1000億円突破し、北海道内で大成建設を抜いて首位に立つ。[9]
  • 1990年 - 子会社の甲観光が洞爺湖町(旧虻田町)、豊浦町に会員制高級リゾートホテルの建設開始[10]
  • 1991年 - 3月期決算で同社史上最高となる売上高が約1,010億円、経常利益が約130億円を計上した[3]
  • 1993年 - 甲観光がエイペックスに社名変更[11]ホテルエイペックス洞爺開業。拓銀による不正融資疑惑が浮上。またバブル景気崩壊に伴い、資産のほとんどが不良債権化。
  • 1996年 - 株式の店頭登録を取り消され、店頭管理銘柄となる[12]
  • 1997年 - 拓銀が経営破綻。
  • 1998年 - エイペックス自己破産、ザ・ウィンザーホテル洞爺(ホテルエイペックス洞爺から改称)営業休止。
  • 1999年 - 店頭管理銘柄の登録を取り消される[12]
  • 2001年 - レーサムリサーチが旧本社ビルを権利関係を整理の上で買収[13]、その後2002年時点で売却[14]。本社を移転。
  • 2013年
    • 2月28日 - 解散を決議[3]
    • 4月25日 - 特別清算開始決定。負債総額は5061億円。

不良債権の責任

拓銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、カブトデコムの融資に関連し、銀行の旧経営陣に対し総額50億円の損害賠償を求め提訴。2008年1月、最高裁は50億円全額賠償を命じる判決を下した[15]

株券

株価の最高値は1990年7月の41,400円[12]。インターネット・オークションでは、好事家の間で取引される例も見られた。名義書換代理人は三菱UFJ信託銀行であった。

脚注

関連項目

外部リンク

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