グロービス

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種類 株式会社(非公開会社)
本社所在地 日本の旗 日本東京都千代田区二番町5-1住友不動産麹町ビル
株式会社グロービス
GLOBIS Corporation
種類 株式会社(非公開会社)
本社所在地 日本の旗 日本東京都千代田区二番町5-1住友不動産麹町ビル
設立 1992年8月1日
業種 教育eラーニング出版/電子出版
法人番号 1010001015334 ウィキデータを編集
事業内容 企業内教育(法人研修)
人材開発組織開発/事業開発
ビジネススクール
動画学習サービス「GLOBIS 学び放題(日本語)/GLOBIS Unlimited(英語)」(eラーニング
学習管理システム「GLOPLA LMS」
代表者 堀義人
従業員数 1,004人(グロービス・グループ、2025年4月時点)[1]
主要子会社 グロービス・グループを参照
外部リンク globis.co.jp
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株式会社グロービス(英語: GLOBIS Corporation)は、一般にグロービスGLOBIS)と呼称・表記される、東京都千代田区に本社を置く企業である。1992年に日本の起業家である堀義人によって設立された[2][3]

日本国外では上海(中国)、シンガポール、バンコク(タイ)、サンフランシスコ(米国)、ブリュッセル(ベルギー)、マニラ(フィリピン)、ジャカルタ(インドネシア)に現地法人を有している[4]

株式会社グロービスの主な事業は人材開発組織開発サービスである。法人向けに講師派遣型研修や公開型研修等のサービスをオンライン・オフラインで提供しているほか、個人向けサービスとしてオンライン動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」を提供している。 出版事業においては、2025年4月時点で計146冊の経営関連書籍を刊行しており、同時点での累計販売部数は約384万部である[1]

また、2003年の構造改革特別区域法改正を背景として、2006年には「株式会社立大学」としてグロービス経営大学院大学を開学(後に学校法人化)した[5]

  • 1992年 株式会社グロービス 設立
  • 1996年 グロービス・キャピタル・パートナーズ 第1号ファンド運用開始
  • 2006年 グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 設立[6]
  • 2006年 グロービス経営大学院大学 開学
  • 2009年 一般社団法人G1 設立
  • 2012年 一般財団法人 KIBOW 設立

グロービス・グループ

グロービス・キャピタル・パートナーズ

詳細は「グロービス・キャピタル・パートナーズ」を参照

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社(GLOBIS Capital Partners Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く日本の非公開ベンチャーキャピタル企業。2025年4月時点での累計投資社数220社超、累計ファンド運用額は1,800億円[1]

グロービス経営大学院大学

詳細は「グロービス経営大学院」を参照

グロービス経営大学院大学は、2006年4月に株式会社グロービスが東京都千代田区のキャリア教育推進特区を利用し「株式会社立大学」として創立した。2008年には設置者を学校法人グロービス経営大学院に変更し、以降は通常の学校法人立の私立大学となった。

茨城ロボッツ

詳細は「茨城ロボッツ」を参照

茨城県水戸市及びつくば市をホームタウンとして、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールチーム。名前の由来はクラブ発祥の地であるつくば市が「ロボットの街」を推進していることから、「つくばロボッツ」と命名。2016年7月1日よりホームタウンがつくば市と水戸市となり、「茨城ロボッツ」に変更。愛称は「ロボッツ」。

LuckyFM茨城放送

詳細は「LuckyFM茨城放送」を参照

LuckyFMは、FM94.6MHz/88.1MHzで茨城県内をカバーする唯一の民間放送局。FMつくば局(88.1MHz)の開局とradikoの無料配信エリアが1都6県(関東全域)に拡大したことにより、首都圏でも聴けるラジオ局。 「ダイバーシティ溢れる音楽」「ローカルメジャー」「ニッチトップ」「ニュース」「スポーツ」の5つのコンセプトを軸にオリジナル番組を制作。また、LuckyFesを中心とした大型イベントやコンサート事業も展開。

一般社団法人G1

一般社団法人G1は、2009年2月に創設された、政治・経済・文化の各界有識者による議論および社会提言のためのプラットフォームである。年次総会の「G1サミット」を含む7つの定例イベントや、G1政策研究所など4つのシンクタンク、各種部会・イニシアティブを運営している[7]。 2016年2月には提言集『日本を動かす「100の行動」』(PHP研究所)を出版。2025年6月には、傘下のG1 AI研究会を通じて「アジアのAIを日本がリードするための10の行動」とする政策提言を行うなど、多角的な社会実装に向けた活動を展開している[8]

一般財団法人KIBOW

一般財団法人KIBOWは、東日本大震災の復興支援を契機に設立された財団である[9]

震災3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」を前身とし、長期的な被災地支援を目的として2012年2月に一般財団法人化された。現在は、緊急支援活動に加え、「インパクト投資」の観点から教育、福祉、貧困などの社会課題に取り組む企業への投資や、起業家支援を主な活動としている[10]

関連項目

出典

外部リンク

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