自衛隊サイバー防衛隊

本部隊は31中期防に基づいて、自衛隊指揮通信システム隊内にあったサイバー防衛隊の機能などを拡充し、自衛隊指揮通信システム隊そのものを置き換える形で新編された部隊である^[2]。

サイバー攻撃への対処、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用を主たる任務とする。

また従たる任務として、各自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価などの訓練支援を行う^[2][3]。

2022年（令和4年）12月、防衛力整備計画 (2023)により、2027年（令和9年）度までの目標として

• 自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー関連部隊を約4,000人に拡充。
• システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施し、「サイバー要員化」を推進。
• これらを合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とし、将来的に更なる体制拡充を目指す。

ことが示された^[4][5]。

中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊として自衛隊指揮通信システム隊が編成された。

自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官および事務官・技官をもって編成されている。2014年（平成26年）にはサイバー防衛隊^{[注釈 1]}を新編し、約300名が所属している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000人体制に拡大する方向で検討されており^[6]、中期防衛力整備計画 (2019)（31中期防）発動以降は毎年度増員（詳細は掲載各資料の「自衛官定数等の変更」を参照）^{[7][8][9][10]}されていた。

2022年（令和4年）3月、サイバー攻撃からのシステム防護機能を強化するため、自衛隊指揮通信システム隊を廃止、約540人規模の「自衛隊サイバー防衛隊」が新編された^[11][12]。

（前史を含む）

• 2002年（平成14年）3月：統合幕僚会議事務局第3幕僚室（J-3）に「防衛情報通信基盤管理運営室」を新編。
• 2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚監部新編に伴い、防衛情報通信基盤管理運営室は統幕指揮通信システム部（J-6）指揮通信システム運用課隷下に編成替え。

自衛隊指揮通信システム隊

• 2008年（平成20年）3月26日：統幕指揮通信システム運用課中央指揮所管理運営室・防衛情報通信基盤管理運営室を廃止し、自衛隊指揮通信システム隊として編成完結（当時約160人）。隷下部隊は保全監査隊、中央指揮所運営隊、ネットワーク運用隊の3個隊^[13]。隊司令は1佐職とされた。
• 2013年（平成25年）
  • 米国にあるアメリカ戦略軍アメリカサイバー軍所在地に、連絡官として幹部自衛官を常駐させ、将来の連携に努める。
  • 5月16日：サイバー防衛隊（仮称）準備室を設置する^[14]。

• 2014年（平成26年）3月26日：保全監査隊を廃止し、サイバー防衛隊^{[注釈 1]}（人員約110人）が防衛省市ヶ谷地区において編成完結^[15]。
• 2022年（令和04年）3月16日：自衛隊指揮通信システム隊が廃止^[16]。

自衛隊サイバー防衛隊

• 2022年（令和04年）3月17日：自衛隊サイバー防衛隊を防衛省市ヶ谷地区に新編^[1][16]。隊司令は将補職に格上げされた。
• 2025年（令和07年）3月：中央指揮所運営隊を廃止し、システム監査評価隊を新編^[17]。

• 自衛隊サイバー防衛隊本部^[18]
• ネットワーク運用隊^[18]
• サイバー作戦隊^[19]
• システム監査評価隊^[17]

自衛隊指揮通信システム隊廃止時の部隊編成

• 自衛隊指揮通信システム隊本部
• ネットワーク運用隊（防衛情報通信基盤の維持運営および通信監査を担当）
• サイバー防衛隊（防衛情報通信基盤に対するサイバー戦防護を担当^[20]）
• 中央指揮所運営隊（中央指揮所の管理運営を担当）