スキーデータ
From Wikipedia, the free encyclopedia
SKIDATA（スキーデータ）は、オーストリアのザルツブルク州グレーディヒに本社を置くテクノロジー企業である。駐車場、空港、都市施設、ショッピングモール、オフィスビル、教育施設、医療施設、山岳リゾート、ホテル、スタジアム、アリーナ、テーマパークなどを対象に、入退場管理、駐車場管理、チケット発行、収益管理に関するシステムを提供している[1]。
|
| |
 SKIDATAオーストリア本社ビル | |
| 種類 | 有限責任会社（GmbH） |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 オーストリアグレーディヒ、ザルツブルク州 |
| 設立 | 1977年 |
| 事業内容 | 駐車場管理システム、入退場管理システム、チケット発行システム、デジタルソリューション |
| 代表者 |
トーマス・モーザー（Head of SKIDATA） ダイアナ・サフタ（CFO） |
| 従業員数 | 約1,500人（2025年） |
| 所有者 | ASSA ABLOY |
| 主要部門 |
Parking & Mobility Sports & Entertainment |
| 関係する人物 | ギュンター・ヴァルヒャー（創業者） |
| 外部リンク | https://www.skidata.com/ |
2024年9月以降、SKIDATAはASSA ABLOYグループの一員である[2]。SKIDATAのシステムは世界100か国で利用され、世界で約1万1000件の導入実績がある[3]。
沿革
- 1977年、ギュンター・ヴァルヒャー（Günther Walcher）が、写真入りの機械印刷式スキーチケットを開発した。この技術により、それまで使用されていた手書きのスキーパスが置き換えられた。同年、同技術の開発と販売のため、ザルツブルク近郊のグレーディヒにSKIDATAが設立された[4][5]。
- 1979年、チケット印刷用の電磁スタンプ装置を備えたキャッシュレジスターを発表した。
- 1981年、キャッシュコンピュータと自動発券機を組み合わせたSystem 320を市場導入した。
- 1983年、最初のSystem 320リーダーとターンスタイルがスキー場に導入された。
- 1985年、駐車場分野に参入した[4]。
- 1986年、スキー場向け自動入場管理システムの市場シェアが80パーセントを超えた[4]。
- 1980年代後半、非接触式テクノロジー（RFID）を用いた入場管理システムを市場に導入し、駐車場、スポーツ施設、遊園地、見本市会場などへ事業領域を拡大した。
- 1991年以降、スタジアム、アリーナ、アトラクション施設など、大規模な来場者管理分野へ事業を拡大した[4]。
- 1992年、ミュンヘン空港に駐車場管理システムが導入された。
- 1995年、スイスの時計ブランドSwatchと提携し、アクセス認証機能を備えた時計を展開した。
- 1997年、フランスのチップカードメーカーGemplusが、SKIDATAの主要株主となった。
- 2001年、スイスのKudelski GroupがSKIDATAを買収した。
- 2004年以降、サッカーのFIFAワールドカップおよびUEFA欧州選手権において、複数のスタジアムにSKIDATAのソリューションが導入された。
- 2008年、日本法人「スキーデータ株式会社」を設立した。
- 2010年、ダラス・フォートワース国際空港がSKIDATAの駐車場システムを導入した[6]。
- 2012年、FIFAワールドカップ（2014年）およびリオデジャネイロオリンピック（2016年）の会場となるマラカナンスタジアムに、SKIDATAのソリューションが導入された[7]。
- 2017年、創業40周年を迎えた。
- 2018年、サッカーのFIFAワールドカップにおいて、SKIDATAのソリューションが導入された[8]。
- 2020年、日本法人が株式会社から合同会社へ組織変更した[9]。
- 2020年、スマートフォンをスキーパスとして利用できる「Mobile Flow」を発表した。
- 2024年7月、ASSA ABLOYによるSKIDATAの買収が発表された[10]。
- 2024年9月、Kudelski GroupによるSKIDATA事業のASSA ABLOY Groupへの売却が完了した[2]。
製品
SKIDATAの事業領域は、主にParking & MobilityおよびSports & Entertainmentに分かれている[1]。
- 駐車場システム
- 駐車場オーナー向け
- ショッピングセンター向け
- ホテルおよび一般建築物向け
- 空港向け
- 大都市および中小都市向け駐車場誘導システム
- パークアンドライド向けソリューション
- 入退場管理システム
- スキー場向け
- 各種競技場向け
- 遊園地向け
- 見本市および展示会会場向け
- イベント会場向け
- スタジアムおよびアリーナ向け
- データキャリア
- 駐車券、スキーパス、非接触ICカードなどに、以下のデータキャリアが使用されている。
- キーカード（再利用可能）
- キーチケット
- RFIDカード
- モバイルチケット
日本法人
受賞歴
- スキー場用セキュリティゲートFreemotionが、2007年ザルツブルク市イノベーション賞を受賞。
- 2008年、SKIDATAの自動発券機Power.Cashが「Intertraffic Award」を受賞。
- 2008年および2009年、「Austria’s Leading Companies」において、SKIDATAがザルツブルク州のリーディングカンパニーとして表彰された。
導入事例
- スキー場ICカード（チケット）リフトゲートシステム
- 北海道
- ニセコ東急 グラン・ヒラフ
- ニセコHANAZONOリゾート
- ニセコビレッジ
- ニセコアンヌプリ国際スキー場
- これらニセコ4山（ニセコユナイテッド）共通リフト券もICチケットで提供されている。
- 東北
- スプリングバレー泉高原スキー場
- 山形蔵王温泉スキー場（複数の索道事業者間共通ICカード）
- 群馬県
- 新潟県
- 長野県
- Hakuba Valley
- 志賀高原スキー場（複数の索道事業者間共通ICカード）
- 菅平高原スキー場（ダボス・太郎エリア、複数の索道事業者間共通ICカード）
- 開田高原マイアスキー場
- 野沢温泉スキー場[13]
- 山梨県
- 岐阜県
- 滋賀県
- 愛媛県
- 北海道