スポーツ庁
日本国文部科学省の外局
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スポーツ庁（スポーツちょう、英: Japan Sports Agency、略称: JSA）は、日本の行政機関のひとつ[3][4]。スポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的として、2015年（平成27年）10月1日に設置された文部科学省の外局である。スポ庁（スポちょう）の通称が多用される。
| スポーツ庁 スポーツちょう Japan Sports Agency | |
|---|---|
 | |
 スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館 （中央合同庁舎第7号館） | |
| 役職 | |
| 長官 | 河合純一 |
| 次長 | 先崎卓歩 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 文部科学省 |
| 内部部局 |
政策課 健康スポーツ課 地域スポーツ課 競技スポーツ課 参事官 ・地域振興担当 ・民間スポーツ担当 ・国際担当 |
| 審議会等 | スポーツ審議会 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 5000012060003 |
| 所在地 |
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 |
| 定員 | 111人[1] |
| 年間予算 | 328億5792万1千円[2]（2024年度） |
| 設置 | 2015年（平成27年）10月1日 |
| 前身 | 文部科学省スポーツ・青少年局 |
| ウェブサイト | |
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www | |
概説
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁に係るスポーツ行政の関係機構を一本化[5]し、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体として設立[6]された。スポーツ基本法附則第2条は「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。
政府は、2015年度（平成27年度）予算の概算要求でスポーツ庁の設置予算を要求し、2014年（平成26年）秋の臨時国会で関連法案を整備し、100人規模で2015年4月の発足を目指した[7]が、関係省庁間の調整と法案準備を整えて10月に発足した。
長官の下に次長と審議官を配し、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、並びに参事官3名を設置する（文部科学省組織令第83条から第85条）。
沿革
組織
本庁の組織は、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の文部科学省組織規則、それぞれが階層的に規定する。
特別な職
- スポーツ庁長官 - 法律第14条
- スポーツ庁次長 - 政令第83条
- スポーツ庁審議官 - 政令第84条
内部部局
- 政策課 - 政令第85条
- 企画調整室 - 省令第73条
- スポーツ動向調査官 - 省令第73条
- スポーツ研究成果活用推進専門官 - 省令第73条
- 障害児体育指導専門官 - 省令第73条
- スポーツ広報戦略担当官 - 省令第73条
- 武道推進調査官 - 省令第73条
- 教科調査官（3人） - 省令第73条
- スポーツ振興投票専門官 - 省令第73条
- 企画調整室 - 省令第73条
- 健康スポーツ課 - 政令第85条
- パラスポーツ振興室 - 省令第74条
- パラスポーツ推進専門官 - 省令第74条
- 女性スポーツ推進専門官 - 省令第74条
- ヘルスケア調査官 - 省令第74条
- パラスポーツ振興室 - 省令第74条
- 地域スポーツ課 - 政令第85条
- 運動部活動改革専門官 - 省令第76条
- 子供の体力向上推進専門官 - 省令第76条
- 競技スポーツ課 - 政令第85条
- トレーニング拠点整備推進専門官 - 省令第75条
- 参事官（地域振興担当）- 政令第85条
- 参事官（民間スポーツ担当） - 政令第85条
- 参事官（国際担当） - 政令第85条
- スポーツ地域振興調査官 - 省令第78条
- スポーツ団体支援専門官 - 省令第78条
- 国際スポーツ大会専門官 - 省令第78条
- アンチ・ドーピング支援専門官 - 省令第78条
審議会等
- スポーツ審議会 - 政令第91条
所管法人・財政・職員
→文部科学省の該当項参照
幹部
2026年8月6日現在[8]
- スポーツ庁長官 - 河合純一
- スポーツ庁次長 - 先崎卓歩
- スポーツ庁審議官 - 平山直子
- スポーツ総括官[注 1] - 山田素子
- 政策課長 - 山田素子
- 健康スポーツ課長 - 中村宇一
- 地域スポーツ課長 - 髙見暁子
- 競技スポーツ課長 - 石田裕美
- 参事官（地域振興担当） - 神谷幸男
- 参事官（民間スポーツ担当） - 吉屋拓之
- 参事官（国際担当） - 小川哲史
歴代長官
歴代次長
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 主な経歴等 |
|---|---|---|---|---|
1 | 高橋道和[12] | 2015年（平成27年）10月1日[12] | 2017年（平成29年）7月11日[13] | 文部科学省スポーツ・青少年局長（内閣官房教育再生実行会議担当室長）[12] |
2 | 今里讓[13] | 2017年（平成29年）7月11日[13] | 2019年（令和元年）7月9日[14] | 日本スポーツ振興センター理事 |
3 | 瀧本寛[14] | 2019年（令和元年）7月9日[14] | 2020年（令和2年）7月28日[15] | 文部科学省初等中等教育局長[14] |
4 | 藤江陽子[15] | 2020年（令和2年）7月28日[15] | 2021年（令和3年）9月21日[16] | スポーツ庁審議官 |
5 | 串田俊巳[16] | 2021年（令和3年）9月21日[16] | 2023年（令和5年）8月8日 | 文部科学省大臣官房総括審議官[17] |
6 |
茂里毅 | 2023年（令和5年）8月8日[17] | 2024年（令和6年）7月11日 | 文部科学省大臣官房付 |
7 |
寺門成真 | 2024年（令和6年）7月11日[18] | 2025年（令和7年）7月15日 | 文部科学省高等教育局私学部長 |
8 |
浅野敦行 | 2025年（令和7年）7月15日[19] | 2026年（令和8年）8月6日 | 文部科学省高等教育局私学部長 |
9 |
先崎卓歩 | 2026年（令和8年）8月6日[20] | 現職 | 文部科学省大臣官房審議官 |
