タイコム証券

中小証券会社の一つであり、東京、名古屋、福岡、富山、三宮、岡山、広島に支店を置いていた。

2007年にオーナーであった西田昭二と、代表取締役社長である西田昭博がレバレッジド・バイアウト（LBO）により事業譲渡。ニン・マイケル・チェンを取締役会長、吉田勝信を代表取締役社長においた。

しかし、先物取引市場のマーケット縮小や他社との競争激化から取引高が低迷し、さらに個人投資家の市場離れから、金融商品取引法で定める自己資本規制比率を下回る状況となり、順次業務を廃止、移管していた^[1]。

2009年秋には自己資本規制比率が100％を割り込み、10月に業務を停止、近畿財務局から業務改善命令を受け、日本商品先物取引協会から過怠金2,500万円の制裁を受けた^[1]。

2009年12月25日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日破産手続開始決定を受けた^[2][3]。債権者は600余名、負債総額は約24億円余^[4]。

• 1956年2月 - 大阪市東区今橋で多田商事株式会社として設立^[5]。
• 1966年10月 - 大阪市北区神山町に本社を移転
• 1981年2月 - 扇商事株式会社（神戸市）と合併^[5]
• 1982年3月 - ビーアイシー通商株式会社（神戸市）と合併^[5]
• 1984年
  • 4月 - 株式会社タイセイに商号変更。
  • 6月 - 大成商品株式会社（東京都）と合併^[5]
• 1986年12月 - 株式会社タイセイ・コモディティに商号変更。
• 2000年2月 - 外国為替証拠金取引を開始。
• 2001年3月 - タイコム証券株式会社に商号変更するとともに証券業登録。
• 2005年 - トレードプロとの名称のネット取引ソフトを開発。
• 2007年 - オーナーがLBOによる事業譲渡。
• 2009年4月27日 – オンライン部門をドットコモディティ（後の楽天証券オンライン部門）に事業譲渡認可^[6]。
• 2009年4月30日 – 対面取引部門の取次業務をドットコモディティが開始^[6] 。
• 2009年12月25日 - 大阪地方裁判所に破産手続開始の申立て。破産手続開始決定。