Telegram

ロシア連邦最大のSNSであるフコンタクテ（以下略称の「VK」と記述）の創設者であるニコライ・ドゥーロフ（英語版）とパーヴェル・ドゥーロフ兄弟が2013年に立ち上げた^[19]。Telegram Messenger LLPはドイツのベルリンに拠点を置く独立系非営利企業であり^[20]、VKとの直接的関係はない^[21]。ニコライはパーヴェルによる自身のデジタル・フォートレスファンドを通しての金融支援やインフラ提供により新たなメッセンジャープロトコルであるMTProtoを開発した^[22]。

2013年10月時点で、1日当たり約10万人のアクティブユーザーがいたが^[19]、2014年3月24日、月当たりのユーザー数が3,500万人に、1日当りのアクティブユーザーが1,500万人に達したことを発表した^[23]。

2013年12月21日、ロシアのITコミュニティがTelegramのセキュリティ欠陥を発見し、発見したユーザーには修正後にTelegramより10万ドルが贈られた^[24]。

2014年3月1日、初回のコンテストは優勝者無しで終了し、通信内容の暗号化を解除する鍵が公開された^{[25][要説明]}。Telegramによれば、この暗号を突破する挑戦は永続的なプロジェクトであると表明し、より激しい攻撃ができる新たなコンテストを発表した^[25][26]。

2014年11月、電子フロンティア財団による安全なメッセージング審査でTelegramは7点満点のうち5点と採点された^[27]。

2018年、TelegramはICOで約17億ドルの資金調達に成功した^[28]。

各国政府と開発者の対応

2024年8月24日、フランスとアラブ首長国連邦の二重国籍を持つ創設者のパーヴェル・ドゥーロフはフランス当局によってフランスで逮捕され、4日後に違法取引を可能にするオンラインプラットフォームの管理への共謀を含む様々な容疑で起訴された。これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む。ドゥロフは500万ユーロの保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された^[29]。

逮捕後、すぐさま利用規約とプライバシーポリシーの変更を行った。捜査令状やその他の有効な法的要請があれば情報を提供することとした。ただし、専門家は、抑圧的な政府との接触が増えて自由度が損なわれることの影響への危惧や、競合他社に比べ犯罪グループの取り締まりが過去に少ないことから同社の違法情報管理システムや方法が未熟であるとみている^[30]。

検閲

Telegram上での検閲（英語版）

ロシア連邦政府による規制

ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関もあり、規制は形骸化していた。

ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表。さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した。

2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻で、ロシア、ウクライナや欧米諸国でのインターネット規制・検閲が強まったが、テレグラムが暗号化機能を持っており、ロシア側、ウクライナ側双方からの情報発信ツール、またはアメリカ合衆国政府の規制・検閲を受けるビッグ・テック管轄外のツールとして利用されており、世界中に利用は広がっている。利用者数は延べ7億人に上る。

ロシア連邦保安庁（FSB）は2026年7月29日、創業者のパーヴェル・ドゥーロフを「テロ活動への支援」の疑いで訴追し、国際指名手配すると発表した。FSBは、Telegram上のサービスがロシアを標的とした「テロ行為」の準備に使われ、このサービスを当局が禁止したにもかかわらず、削除に応じなかったなどと主張した^[31]。

多くのプラットフォームに対応

Android、iOS、Windows Phone、Windows、macOS、Linuxと公式、非公式含めて多くのプラットフォームに対応している^[32]。

様々なファイルの送受信

音声メモ、写真、ビデオを始めとする全てのファイルフォーマットを送信することが出来る上、200,000人までのグループを集めることが出来る^[33]。また、WhatsAppと同じチェック1回で送信、チェック2回で受信というメッセージリードステータスのシステムを使用している^[34]。

無限のクラウドストレージ

無料アカウントは1ファイルにつき2GB、有料アカウントは1ファイルに付き4GBまで、自由にTelegramサーバー上にアップロードすることができる。アップロードしたファイルは、上げたチャンネルにもよるが、他のユーザーとシェアしたり、プライベートな保存場所として格納することもできる。ゼロストレージ使用宣言を掲げており、すべてのメッセージやファイルは端末から自由に削除することができる。メッセージやファイルはすべてサーバー上に常時バックアップされており、あとから全て再ダウンロードすることが可能である。2024年現在、ユーザーごとに決められた最大容量等はなく、実質的に無限の保存容量を持つ。^[35][36]

高度な暗号化

さらに、WhatsAppやLINEといったシェアの高いメッセンジャーアプリ以上に安全性が高いと主張しており、自社が開発したMTProtoというプロトコルを使用することでやりとりはAES-256で暗号化されているとしている^[19][37][38]。

2種類のチャット機能

使用できるチャットは2種類あり、通常のチャットではクライアントとサーバー間で暗号化され、複数の端末からアクセスできる。この場合、管理者の協力などにより暗号鍵を用意すれば、サーバーに保存された情報を解読することは原理的には可能である。

一方、プライベートチャットではエンドツーエンドの暗号化でアクセスは2つの参加端末のみに限られている。Telegramによれば第三者はもちろん、自社の管理者すらユーザーのメッセージを覗き込むことは出来ないとしている^[39]。

一定時間後に自動削除

プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できるようになっており、一度時間が経ったら両方の端末からメッセージが消去される^[40]。

テレグラムは一般的にセキュリティ性に優れていると説明されているが、そのセキュリティモデルは、専門家からの批判を受け続けている。テレグラムでは、デフォルトの一般的なセキュリティモデルがすべての連絡先、メッセージ、メディアをその復号化鍵と一緒にサーバー上に継続的に保存し、メッセージのエンドツーエンド暗号化が標準設定では有効にされていない。多くのテレグラムユーザーは相手の端末以外で復号化できない暗号化通信をしていると思い込んでいるが、設定で有効化する必要があることに気づいていない^[15][16]。パーヴェル・ドゥーロフは、これはサードパーティの安全でないバックアップを回避し、ユーザーがどのデバイスからでもメッセージやファイルの履歴にアクセスできるようにするためだと主張している。テレグラムがカスタム設計された暗号化プロトコルを使用していることも批判された^{[15][45][46][47]} 。

2020年12月の研究では、テレグラム独自の暗号化モデルであるMTProto 2.0のセキュリティ性を確認し、いくつかの理論的な脆弱性を指摘しながらレビューを行った^[48][49]。この論文は、「認証、整合性、機密性、完全な前方秘匿性を含むいくつかのセキュリティ特性に関して、MTProto 2.0の認証、通常のチャット、エンドツーエンドの暗号化チャット、および再キー化メカニズムの健全性を完全に自動化した証明」を提供し、「MTProto 2.0の形式的な正しさを証明」している^[48][49]。

MacOSクライアントを除くデスクトップクライアントには、エンドツーエンド暗号化メッセージのオプションは存在しない。ユーザーがデスクトップアプリケーションでローカルパスワードを割り当てると、データもローカルで暗号化される。Telegramは、クライアント側の暗号化を使用しないオンラインバックアップが「現在可能な最も安全なソリューション」であると述べ、エンドツーエンドの暗号化が一般でないことが望ましいとしている^[50]。

2016年5月、Telegramが「WhatsAppやLINEのような大衆向けメッセンジャーよりも安全」と主張したことで批判を受けた^[51]。批判の内容として、WhatsAppはデフォルトですべてのトラフィックにエンドツーエンドの暗号化を適用し、 「主要なセキュリティ専門家によってレビューされ、承認された」Signalプロトコルを使用しているとするが、Telegramはどちらも行わず、すべてのメッセージ、メディア、連絡先を運営会社の管理するサーバー上に保存している^[15][16]。2016年7月以降、LINEもデフォルトですべてのメッセージにエンドツーエンドの暗号化を適用しているとされるが^[52]、反射攻撃の影響を受けやすく、クライアント間のForward secrecyがないことも批判されている^[53]。

ドイツの消費者団体は、Telegramとその他の人気のインスタントメッセージングクライアントのデータ保護に関するいくつかの側面を評価した。評価された側面には、データ送信のセキュリティ、サービスの利用規約、ソースコードのアクセシビリティ、アプリの配布などがあった。Telegramは全体的に「問題がある」( kritisch )と評価された。同団体は、Telegramのチャット機能とクライアントのコードが公開されていることには好意的だったが、連絡先データをTelegramのサーバーに強制的に転送することと、サービスのウェブサイトにインプリントや住所がないことを批判した。メッセージデータはデバイス上では暗号化されているが、サーバーサイドのソースコードがオープンソースではないため安全性を分析できないと指摘した^[54]。

セキュリティ研究者のモクシー・マーリンスパイク（英語版）やテイラー・ホーンビーといった複数の暗号化コミュニティはTelegramによる暗号解読コンテストはセキュリティ上の根拠がなく、一般へミスリードを招いていると批判している^{[55][56][57][58]}。

上記のように送信元と受信先の利用者のみが解読できるエンドツーエンド暗号化機能を持ち、この機能を有効化した場合は暗号化されたメッセージを復号できるのは受信者側の端末に限られ、テレグラム側も内容を把握できないため、犯罪に利用されたとしても捜査機関に通信内容を提供できない^[59]。ただし、同様の機能を持つWhatsApp^[60]やLINE^[61]などの他の通信サービスとは異なり、標準設定では複数のデバイスでチャット履歴を共有する目的からエンドツーエンド暗号化は有効化されていない。

さらに、プライベートチャットでのメッセージやファイルを送信側が設定した時間で自動的に消去する機能があり、操作によってチャットの履歴を全て消去することもできるため^[62]、特殊詐欺などの犯行グループ間の連絡手段（実行役に指示役が次の行動を指示する時など）、児童ポルノや薬物の取引、強盗やブラジルの議会の襲撃など犯罪にしばしば利用されている^[63][64][65]。「闇サイト」「闇バイトの求人」における連絡手段としても、Telegramの連絡先が記載されることが多く、本アプリおよび同様の匿名化アプリ「Signal」が問題視されることも少なくない。

テレグラムは、プライベートな通信手段であると同時に、オープンなグループ機能やチャンネル機能を備えたソーシャルメディアのようなプラットフォームでもあり、暴力、違法なポルノ^[66]、詐欺行為の呼びかけなどに対する最小限の制限のみが課せられているため、各種の組織や集団による政治的な宣伝やメンバーの募集のために使用されてきた。このアプリはほかにもベラルーシ^[67]、ロシア^[68]、香港^[69]、イラン^[70]での民主化運動への組織的な抑圧や、権威主義的な国家プロパガンダや暴力的なレトリックの拡散、 過激派の宣伝、政府機関や民間企業が提供するサービスのデジタル化などとの関連が指摘されている^{[71][72][73][74][75][76]}。

ISIL、プラウド・ボーイズ^[77]、ミャンマー軍事政権などの暴力組織が、メンバー間でのプライベートなコミュニケーションやチャンネル投稿を通じたオープンなコミュニケーションにアプリを使用しているため、研究機関やインターネット監視団体からの批判を集めている^[78][79]。テレグラムはプラットフォーム上のISILの存在を排除するためのユーロポールとの提携を含め、児童虐待やテロ支援などの違法コンテンツを禁止するために多大な努力を行ってきた^[80]が、極左や極右、反医療、ANTIFA、過激派のユーザーなどは現在でも利用を続けている^[81]。