2026年
年
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できごと
1月
- 1月1日
- 1月2日
- 1月3日 - ベネズエラ首都のカラカスでアメリカ合衆国が攻撃。トランプ米大統領は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロが拘束され国外へ連行されたと発表[7][8]。→詳細は「2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃」を参照
- 1月4日
- アフリカ中部の赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は、首都マラボの移転を宣言。2日付の大統領令でギニア湾の島に位置したマラボから、安全保障を理由として大陸部のシウダ・デ・ラ・パスへの移転を表明[9]。
- 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来[10]。
- 台湾の情報機関である国家安全局は、重要インフラに対する中国からのサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったとする報告書を発表した[11]。
- 米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルとシリアが安全保障協定の締結に向けた交渉を再開すると報じた[12]。
- ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、前年末から本年初めにかけての1週間で、ロシア軍による誘導爆弾や無人機、ミサイル攻撃を計2千発以上受けたと通信アプリで明らかにした[13]。→詳細は「ロシアのウクライナ侵攻」を参照
- 1月5日
- 政治学者イアン・ブレマーらが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「今年の10大リスク」を発表。以下の通り。1.米国の政治革命／2.「電気国家」中国／3.ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）／4.包囲される欧州／5.ロシアの第二の戦線／6.米国式国家資本主義／7.中国のデフレ／8.ユーザーを食い尽くすAI／9.USMCAのゾンビ化／10.水の武器化[14]。
- デンマークのフレデリクセン首相は、同国の放送局のインタビューで「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告した[15]。
- 米財務省と経済協力開発機構（OECD）は、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した[16]。
- ヘグセス米国防長官は、現役の米兵に向けてトランプ米大統領の「違法な命令」には従わないよう動画で呼びかけたマーク・ケリー上院議員（民主党）に行政処分を出すと発表した。退役軍人としての階級を降格し、年金を減額する手続きを始めた[17]。
- 1月6日
- 1月7日
- トランプ米大統領は、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。ホワイトハウスによると国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる[21]。
- 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）による不法移民の大規模摘発があり、これに対する抗議行動に参加していた女性がICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省が明らかにした[22]。ミネアポリスでは2020年5月25日、黒人のジョージ・フロイドが、首を白人警官に押さえつけられた後に死亡する事件が発生、これを受けて2020年ミネアポリス反人種差別デモが起き、ブラック・ライヴズ・マター運動が起きている。
- 1月8日
- デモ活動の拡大を受け、イランでインターネット遮断[23]。
- ラオス人民革命党は、最高指導者の中央委員会書記長として5年の任期を迎えたトーンルン・シースリット続投を決めた[24]。
- トランプ米大統領は公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月の期限で失効するのを容認する姿勢を示した[25]。
- フィリピン中部セブ市で、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、2人が死亡、30人以上が行方不明となった。事故当時、現場には埋め立て地の作業員110人がいたという[26]。
- イランの反政府デモに関し、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビが亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立て、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた[27]。
- キーウ市によると、ロシア軍の8～9日の攻撃により、市内の半数に当たる約6千棟の集合住宅で暖房や電気の供給が止まった[28]。
- 1月9日
- ロシア国防省は、ウクライナを8日夜から9日未明にかけて最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などで大規模攻撃したと発表した[29]。
- 中国国家統計局が発表した2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.0%と横ばいだった。マイナスを記録した09年以来、16年ぶりの低水準[30]。
- 欧州連合（EU）加盟国は9日、南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。約7億人の巨大な自由貿易圏が生まれる[31]。
- 米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領について、ローマ教皇庁（バチカン）がロシアへ亡命させる仲介案を昨年12月に米国に打診したが失敗に終わっていたと報じた[32]。
- 1月10日
- 米中央軍は、シリア全土で過激派組織「イスラム国」（IS）を標的とする大規模な攻撃を再び実施した。シリア中部パルミラ近郊で昨年12月、米兵ら3人が襲撃され死亡したことに対する報復措置としている[33]。
- 英紙デイリー・テレグラフは、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると報じた[34]。
- 1月11日
- 2021年のクーデター後初の総選挙が進むミャンマーで、第2回投票が実施された。第1回では当選が確定となった上下両院議席の8割超を国軍系の連邦団結発展党（USDP）が占めた。非改選の軍人枠と合わせて親軍勢力の過半が目前。全国330郡区のうち今回は100郡区が対象。2週間前に第1回投票を実施し、最終の第3回は25日に予定[35]。
- フランス政府は、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、当初発表していた6月14～16日の日程を6月15～17日に変更した。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている[36]。
- 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、自身が刑事捜査の対象になったとし、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した[37]。
- 米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞「第83回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が発表され、ソニーグループの傘下企業が制作して米ネットフリックスが配信した音楽アニメ映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」がアニメーション映画賞に選ばれた[38]。
- トランプ米大統領は、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同し、ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆[39]。
- 1月12日
- インドのモディ首相は訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した[40]。
- 香港の高等法院（高裁）で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英の情状酌量を審理する公判が始まった[41]。
- 北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は、北朝鮮が制裁を回避し暗号資産（仮想通貨）窃取を続けているとして警鐘を鳴らすイベントをニューヨークの国連本部で開いた。MSMTは昨年10月発表の報告書で、北朝鮮が2024年1月～25年9月に少なくとも28億ドル（約4400億円）相当の仮想通貨を窃取したと指摘した[42]。
- 1月13日
- 韓国特別検察官は、2024年の非常戒厳をめぐり、内乱首謀罪に問われていた尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑。判決は2月に言い渡される見込み[43]。
- 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁など主要中央銀行首脳は、米司法当局からの刑事捜査を受けるFRBウエル議長に連帯を示す緊急声明を出した。中銀の独立は「物価と金融、経済を安定させる礎だ」と訴えた。不文律として互いの政策運営に踏み込まない中銀首脳が他の中銀について発言するのは異例[44]。なお日銀総裁は加わらず。
- ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー・クリントン元国務長官は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否すると発表した[45]。
- ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、スコット・アダムス（米漫画家）が、西部カリフォルニア州の自宅で死去、68歳。昨年5月、前立腺がんで余命数カ月だと公表していた。漫画「ディルバート」の作者で、最盛期には約2千の新聞で掲載されていた[46]。漫画ディルバートの主人公ディルバートはSEやプログラマー職で、独特の神経質なこだわりを持ち、いわば「ITオタクギャグ漫画」として人気を得ていた。
- トランプ米大統領は、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を2月1日から全て打ち切ると表明した[47]。
- 1月14日
- 米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した[48]。
- 証券取引に使うシステムを開発するフィンテック分野のスタートアップ、米アルパカが企業価値10億ドル（約1590億円）超のユニコーン企業になったことがわかった。日本人だけで創業した新興企業が米国でユニコーンに到達するのは初めてとみられる[49]。
- バンス米副大統領は、米ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談した。ラスムセンによると、デンマーク領グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意した。数週間以内に初回会合を開く[50]。
- 米国務省は、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。高官によると、ロシアやイラン、ブラジル、タイなどが対象で日本は含まれていない[51]。
- ボンディ米司法長官は、国防総省の契約業者が違法に漏えいした機密資料を入手して報道したとして、連邦捜査局（FBI）が有力紙ワシントン・ポストの記者ハンナ・ナタンソンの自宅を捜索したとX（旧ツイッター）で発表した[52]。
- スズの価格が急騰、国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、前日比11%高の1トン5万4760ドルまで上昇し、過去最高値を更新した[53]。
- 1月15日
- ロシア財務省が発表した2025年の石油・ガス関連の歳入は前年比24%減の8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。ウクライナへの侵略を始めた22年以降の最低を記録した[54]。
- トランプ米大統領は、ホワイトハウスで昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドと初めて会談した。平和賞を渇望するトランプにマチャド氏は同賞メダルを贈呈した[55]。
- ドイツの大衆紙ビルトの世論調査において、米国が実際にグリーンランドを領有した場合W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47％に上り反対の35％を上回った[56]。
- ウェブ百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は15日、人工知能（AI）開発企業5社に対するデータ販売で合意したと発表した。米アマゾン・ドット・コムや米メタに対し、AI向け学習データを提供して対価を得る。保有データを収益化してウィキペディアの運営に役立てる[57]。
- 1月16日
- オーストラリア政府は、2025年12月10日に施行した子どものSNS禁止法をめぐり、対象となった10のサービスで計470万アカウントが削除されたと公表した。すべての運営企業が法律を順守しているとの見解を示した[58]。
- 国際スケート連盟（ISU）がフィギュアスケートの改革案として、ショートプログラム（SP）とフリーの合計得点で争う方式の廃止を検討していることが分かった。ジャンプ偏重との批判を踏まえ、表現面をより重視する大胆な改定[59]。
- ノルウェーのノーベル賞委員会は、「たとえメダルや賞状が誰かの手に渡っても、ノーベル平和賞の受賞者は変わらない」との声明を発表した。昨年の平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドがトランプ米大統領にメダルを贈呈したことを受け、委員会の立場を示したとみられる[60]。
- トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で、自身が目指す米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に協力しなければ「関税を課すかもしれない」と述べ、反対する欧州諸国に警告した[61]。
- 1月17日
- 南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）と欧州連合（EU）は17日、パラグアイの首都アスンシオンで式典を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した[62]。
- 東アフリカ・ウガンダで15日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、ヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が7選されたと発表した。任期は5年[63]。
- ロイター通信は、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた[64]。
- パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む21人が死亡、約20人が負傷したと報じた。60人前後が行方不明としている[65]。
- 1月18日
- 米紙ワシントン・ポストは、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという[66]。
- スペイン南部コルドバ近郊で18日午後（日本時間19日未明）、高速列車が脱線して別の列車に衝突し、少なくとも39人が死亡した。150人以上が負傷し、重傷者も多数含まれる[67]。（連続事故1件目）
- トランプ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった[68]。
- 1月19日
- 中国国家統計局が発表した2025年末の総人口は14億489万人で、24年末から339万人減った。減少は4年連続。25年の出生数は162万人減の792万人となり、1949年の建国以降で最少を更新した[69]。
- イタリアの著名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニが死去した。93歳。「ヴァレンティノ」の赤を基調とする色使いや端正な仕立ては、フランス主導だったオートクチュール界にイタリアの存在感を刻んだ。世界のモード史に名を残した[70]。
- 東欧ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、辞任する意向を表明した。20日に辞表を提出する。地元メディアが伝えた。主要政党に要請していた組閣が不調に終わって16日に議会選の前倒し実施を発表している[71]。
- 1月20日
- 英政府は、ロンドン中心部に巨大な中国大使館を新設する計画を承認したと発表した。敷地は2万平方メートル超[72]。
- 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、トランプ米政権が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドとの「完全な連帯」を表明し、主権や領土に関しては「交渉の余地がない」と強調した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説した[73]。
- 外国為替市場でスイスフランが対円で初めて1フラン=200円台にのせた。21日も1フラン=200円台半ばのフラン高・円安で推移している。米欧の摩擦を意識したドル売りと財政拡張を懸念した円売りが進行する中で、相対的に安全な通貨とされるスイスフランに資金が流入した[74]。
- 情報通信研究機構（NICT）は、大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が19日に発生したと発表した。気象庁の柿岡地磁気観測所は地磁気嵐が20日未明に発生したと報告。NICTは「宇宙天気の乱れは今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が生じる恐れがあると注意を呼びかけた[75]。
- トランプ米大統領は、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した[76]。
- トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に、デンマーク自治領グリーンランドに自身が米国旗を立てる姿の画像を投稿した。領有を狙うグリーンランドに対する強硬姿勢を重ねて示した。イラスト風の画像には米国旗を持つスーツ姿のトランプ氏のほか、バンス副大統領とルビオ国務長官が並んでいる。標識には、グリーンランドに関し「2026年から米国領」と書かれている[77]。
- 第2次トランプ米政権発足から1年となった20日、全米各地でトランプ大統領の政権運営に抗議するデモが実施された。参加者は強権的な不法移民対策などによって民主主義が衰退したと危機感を示し、11月の中間選挙に向けて抵抗を呼びかけた[78]。
- ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビなどホームオーディオ機器に関する事業を移管する。合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資、ソニー側が少数出資となることからテレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる[79]。
- 1月21日
- 6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大学などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている[80]。
- 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱首謀幇助（ほうじょ）などの罪に問われた前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役15年の求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した[81]。
- スペイン・バルセロナ近郊で21日通勤電車が脱線し、1人が死亡、37人が重軽傷を負った。 死亡したのはこの電車の運転士で、地元消防によると乗客ら37人が負傷した。このうち4人が重傷だという。乗客は全員救助された。 消防によると大雨により擁壁が線路上に崩れ、そこへやってきた列車が乗り上げたことが原因だという[82]。（連続事故2件目）
- 米歌手テイラー・スウィフト（36）が、米非営利団体の会員が投票で決める「ソングライターの殿堂」入りすることが決まった。団体が発表した。米メディアによると、女性としては史上最年少[83]。
- ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、近隣の私有地に移転して展示すると発表した。展示期間は、22日から1年間としている。新たな設置場所はベルリンの市民団体が運営する「芸術・都市センター」の敷地[84]。
- 米移民・税関捜査局（ICE）は、東部メーン州で20日から不法移民の取り締まり作戦を始めたと発表した[85]。
- 1月22日
- ロンドン外国為替市場で円は対ユーロで下落し、一時1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降での最安値を更新した[86]。
- スペイン南東部カルタヘナ近郊で、列車がクレーンと衝突し、複数人が軽傷を負った[87]。（連続事故4件目）
- 香港の裁判所で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」（すでに解散）の元副主席、鄒幸彤ら3人の審理が始まった。鄒は別の国安法裁判で異例の無罪判決を勝ち取り、注目を集めている[88]。
- バンス米副大統領は、不法移民の摘発を巡り連邦政府の捜査官とデモ隊が衝突する中西部ミネソタ州ミネアポリスを訪問した。民主党所属の首長からの指示で地元警察が沈静化に動いていないとして、警察に協力するよう要請した[89]。
- トランプ米政権は、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月22日、WHOに通告していた。[90]。
- 1月23日
- ベトナム共産党はトー・ラム中央執行委員会書記長（最高指導者の役職）の再任を決定[91]。
- 中国の習近平総書記（国家主席）は、ブラジルのルーラ大統領と電話で協議した。習氏は「中国は常にラテンアメリカやカリブ諸国の良き友人だ」と述べ、中国と中南米地域の「運命共同体」構築に意欲を示した[92]。
- 米国が円安をけん制、米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した[93]。
- ウクライナとロシア、米国は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでウクライナ和平案を巡る高官協議を開いた。ロシアによるウクライナ侵略後、3カ国での協議は初[94]。
- 米連邦捜査局（FBI）は、元スノーボードカナダ代表で冬季五輪に出場経験のあるライアン・ウェディング容疑者をメキシコで逮捕したと発表した。殺人や麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で、1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた[95]。
- 1月24日
- ウクライナに隣接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドが過去最大の砲撃を受けたと通信アプリに投稿した。ウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したとみている[96]。
- トランプ米大統領は公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった[97]。
- 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市の地元警察などは、移民取り締まりに関わる連邦職員が発砲し、撃たれた男性が死亡したと発表した。7日に続く犠牲者となった[98]。
- トランプ米大統領は、カナダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100％の関税を課すと警告した[99]。
- 1月25日
- 1月26日
- 金（ゴールド）の国際価格が26日、初めて1トロイオンス（=31.1035グラム）5000ドルの大台を突破した[103]。
- プラチナ（白金）価格の国際指標となるロンドン現物価格が、1トロイオンス2918.8ドルを付け最高値を更新した[104]。
- トランプ米大統領は、韓国への相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明した[105]。
- イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザに残る最後の1人の人質遺体がイスラエルに返還されたと発表した。米国が発表したガザ和平計画「第2段階」への移行について、イスラエルは遺体を含めた人質全員が引き渡されるまで実施できないと主張していた[106]。
- フィリピンのマギンダナオ・デル・スル州でアクマド・ミトラ・アムパトゥアン市長の乗る自動車に向けてロケット砲を発射した暗殺未遂が発生[107]。
- 1月27日
- 欧州連合（EU）とインドが、自由貿易協定（FTA）交渉妥結で合意した。人口や経済規模で世界の2割を超す巨大なが誕生する[108]。
- 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した[109]。
- 中米ホンジュラスで、中道右派のナスリー・アスフラが大統領に就任した[110]。
- 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から25年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）が、計約120万人に上ったとの推計を発表した。うち戦死者は約27万5千～32万5千人とした。ウクライナ軍の死傷者は約50万～60万人で、うち戦死者は10万～14万人[111]。
- 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類滅亡の時刻を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった[112]。
- 1月28日 - 米政治専門メディア「ポリティコ」は、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。ポリティコによるとフィツォは17日、米南部フロリダ州にあるトランプの私邸「マー・ア・ラゴ」でトランプと会談し、この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという[113]。
- 1月29日
- 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、フィリピン中部セブで開いた非公式外相会議で、ミャンマー情勢を巡って協議し、軍政が主導して実施した総選挙について、現時点ではASEANとして承認しない方針を示した[114]。
- 中国の習近平総書記（国家主席）とスターマー英首相は北京で会談し「長期的に安定した全面戦略パートナー関係」を発展させることで合意した。両政府が発表した[115]。
- 金（ゴールド）が急騰。日本の国内価格が初めて1グラムあたり大台の3万円を突破した[116]。
- 国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物は日本時間29日、一時前日比8%高の1トン1万4125ドルまで上昇し最高値を更新した[117]。
- トランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した[118]。
- ミャンマー総選挙において、親軍勢力が上下両院の8割超の議席を占めて圧勝[119]。
- 1月30日
- トランプ米大統領は、次期米連邦準備理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュを指名した[120]。
- 2026年ミラノ・コルティナオリンピックでイタリア男子ボブスレーチームが採用を検討していた、東京都大田区の町工場を中心に製作した、俗に「下町ボブスレー」のそりは、採用見送りとした[121]。
- 2025年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）は、システムへの不正アクセスによる可能性が高いとの調査結果を発表した。研究所はノルウェーの治安当局などと協力して原因を調査。ハルプビケン所長はパソコンなどから情報を抜き取る「スパイウエア」の可能性が濃厚、としている[122]。
- 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで抗議中の市民が移民取り締まりの捜査官に相次いで射殺された事件を巡り、全米各地で、抗議デモが行われた[123]。
- 1月31日
- アメリカ合衆国連邦政府の支出を賄う予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態に陥った[124]。
- 中国人民解放軍の南部戦区は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールをしたと発表した[125]。
- 米南部テキサス州の連邦地裁は、同州の施設に収容されている南米エクアドル出身の5歳の男児と父親を釈放するよう命じた。男児を巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリス郊外で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に拘束された際の写真が公開され、トランプ政権の強硬手法に批判が高まっていた[126]。
- 米南部テキサス州議会上院の補欠選挙が実施され、民主党候補が当選した。ロイター通信によると選挙区は共和党の地盤で、民主党が議席を奪取するのは数十年ぶりという[127]。
2月
- 2月1日
- 第68回グラミー賞が発表、主要賞の最優秀アルバム賞には米自治領プエルトリコ出身のバッド・バニーの「デビ・ティラル・マス・フォトス」が輝いた。スペイン語作品の同賞受賞は初[128]。 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（90）の「メディテーションズ ダライ・ラマ法王の考察」が、グラミー賞最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞を受賞した。授賞式には姿を見せなかった[129]。
- イスラエル政府は、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトをつなぐラファ検問所を再開した。イスラエル紙ハーレツなどが報じた[130]。
- 中米コスタリカ大統領選挙が投開票され、中道右派で国民主権党のラウラ・フェルナンデス元国家計画・経済政策相が当選を確実にした。開票率88%時点で得票率は48%と、決選投票を経ずに当選できる条件である40%を超えた[131]。
- 2月2日
- 人型ロボット「ペッパー」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定されたと、ソフトバンクグループでロボット事業を手がけるソフトバンクロボティクスが発表した[132]。
- トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。米国やベネズエラからの調達に切り替えるという。米国は見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する[133]。
- ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した[134]。
- 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに提供される「安全の保証」を巡り、ロシアの停戦合意違反に対し、欧米が軍事的対応を含む段階的な措置を講じることでウクライナと合意したと報じた[135]。
- 2月3日
- トランプ米大統領は敵対してきたコロンビアのペトロ大統領とホワイトハウスで会談した。米国側が問題視するコロンビアからの麻薬流入も対策を講じることで「合意した」と明かした[136]。
- リビアの元最高指導者カダフィ大佐の次男でかつて後継者と見なされていたセイフイスラム・カダフィが、リビア西部ジンタンの自宅で武装グループの襲撃を受け殺害された。ロイター通信などが報じた[137]。
- トランプ米大統領は、2026会計年度（25年10月～26年9月）予算に関する法案に署名し、予算の大部分が成立した。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景に1月31日から続いていた一部政府機関の閉鎖は4日目で解消[138]。
- ポーランドのトゥスク首相は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインをめぐり、エプスタインとロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した資料で、エプスタインとロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている[139]。
- 2月4日
- 2月5日
- 2月6日
- インドネシアのプラボウォ大統領は、首都ジャカルタでオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、安全保障条約に署名した。いずれかの国が安保上の脅威に直面した際、共同の対応策などを協議する内容[145]。
- パキスタン首都イスラマバードのイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）で爆発が起き、少なくとも31人が死亡、169人が負傷した。地元メディアが伝えた。警察は自爆テロとの見方を示した[146]。
- 米国のディナンノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、中国政府が2020年に核実験を秘密裏に実施していたとの分析を明かした[147]。
- ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反発し、前日比1206.95ドル高の5万0115.67ドルで取引を終え、終値で初めて5万ドル台に乗せた[148]。
- イタリアのミラノとコルティーナ・ダンペッツォで第25回冬季オリンピックが開幕。→詳細は「2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの開会式」を参照
- ミラノ・コルティナ冬季五輪に参加のフリースタイルスキー男子のハンター・ヘス選手は、記者団に「星条旗を身につけることは、米国で起きている全てのことを代表するという意味ではない」「友人や家族、先輩方を代表している感覚が大きい」と発言した。トランプ政権下で差別や憎悪が広がる現状を念頭に置いた発言。理解を示す声が広がった一方、トランプは8日、SNSで怒りをぶちまけ、ヘス選手を「真の負け犬」と罵倒、米国代表に選ばれるべきではなかったと訴えた[149]。
- ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のナンバー2ウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官がモスクワ北西部で銃撃された。ロシアはウクライナによる暗殺未遂として批判を強めるが、ウクライナはロシア軍の内部抗争の可能性を示唆した[150]。
- 2月7日
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が6日夜～7日未明に400機以上の無人機とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中攻撃したと交流サイト（SNS）で発表した[151]。
- 米有力紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス発行人兼CEOは、辞任を表明した。米メディアが伝えた。最近、大規模な人員削減を断行し、オーナーのアマゾン・コム創業者ジェフ・ベゾスと共に激しい批判を受けていた。ルイスの後任には、ジェフ・ドノフリオCFOが任命された[152]。
- 第54回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考が、スイス西部ローザンヌで実施された。米国在住の佐居勇星（15）が5位に入賞、韓国在住で日本国籍も持つ廉茶然（17）が2位、スイスにバレエ留学中の伊藤里紗（17）は入賞を逃した[153]。
- 2月8日
- 北朝鮮の朝鮮中央通信は、第9回朝鮮労働党大会を2月下旬に平壌で開催すると報じた[154]。
- ポルトガル大統領選の決選投票は中道左派・社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が当選した。新興の極右政党「シェーガ」のベントゥーラ党首との一騎打ちを制した[155]。
- 日本で第51回衆議院議員総選挙が投開票。自由民主党単独で316議席を獲得し、史上初の単独3分の2となった[156]。
- 2月9日
- 香港の高等法院（高裁）は、民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）に、懲役20年の量刑を言い渡した[157]。
- ロイター通信は、米軍が北大西洋条約機構（NATO）統合軍司令部のイタリア・ナポリと米南部バージニア州ノーフォークの統合軍司令部の指揮権を欧州の将校に委譲する調整をしていると報じた。欧州側にNATOでのより大きな責任を求めるトランプ米政権の方針を反映した[158]。
- 米下院監視・政府改革委員会は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの共犯者、ギレーヌ・マクスウェル受刑者のビデオ証言を実施した。同受刑者は黙秘権を行使し、質問には答えなかった。同受刑者の弁護士は、トランプ大統領による恩赦や減刑があれば話す用意があると説明した[159]。
- ミラノ五輪のスケルトン男子にウクライナ代表として出場するウラジスラフ・ヘラスケビッチ（27）が、ロシアによるウクライナ侵攻で命を落としたアスリートの写真をあしらったヘルメットを着用して練習に臨んだ。ウクライナメディアなどが伝えた[160]。
- トランプ米大統領は、米国とカナダを結ぶ新しい橋について「開通を許可しない」とSNSに投稿した。2026年初めに開通する予定だった。10日にトランプと協議したカナダのカーニー首相は「状況は解決するだろう」との見通しを示した。米ミシガン州デトロイトとカナダのオンタリオ州ウィンザーを結ぶゴーディー・ハウ国際橋は18年に建設が始まり、完成間近とされている[161]。
- 2月10日
- 世界の汚職を監視する非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルは、2025年版「汚職指数」を発表した。トランプ政権が発足した米国の指数は64で、現採点方法を導入した12年以降の最低を更新。「清潔度」は182カ国・地域中29位で前年の28位から後退した。日本の指数は71と横ばい、順位は20位から18位に上昇した。米国について、NGOやジャーナリストの活動を制限し、利益相反や取引型の政治が常態化、司法の独立を損なう行動が見られると指摘した。8年連続首位のデンマークの指数は89、最下位のソマリアと南スーダンは9だった[162]。
- ラトニック米商務長官は、上院歳出委員会での証言で、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン所有の島を2012年に訪れていたことを認めた。これまでの発言と食い違っており、議会で辞任を求める声が広がっている[163]。
- 2月11日
- 中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と非難した。米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市に祝意を示す中、中国は高市への批判を続けている[164]。
- 独立財政機関の米議会予算局（CBO）は、今後10年間の経済・財政見通しを公表した。2026～35年度の財政赤字は第2次トランプ米政権発足時の25年1月に出した前回試算から1.4兆ドル（約214兆円）増え、計23.1兆ドルになる見通し[165]。
- 北大西洋条約機構（NATO）は、北極圏での警戒・監視活動を新たに始めたと発表した。トランプ米大統領は北極圏の安全保障強化のためにグリーンランドが必要だと主張[166]。
- 米調査会社ギャラップが、80年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切ったことが分かった[167]。
- 2月12日
- 国際オリンピック委員会(IOC)は、ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子ウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ(27)を失格にしたと明らかにした。ロシアの攻撃で命を落とした母国のアスリートたちの顔を描いたヘルメットを着用して競技することが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した[168]。ヘラスケビッチのこの件に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦死者に敬意と追悼の意を示すものだ。そこには、いかなる規則違反も存在しない」と主張、そして「彼の行動を誇りに思う。勇気を持つことは、メダル獲得よりも価値がある」とし、勲章を授与すると発表した[169]。
- バングラデシュが2024年の政変後初めて実施した総選挙で、主要野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）が3分の2の議席を獲得して圧勝した。BNPのタリク・ラーマン党首が次期首相に就く見通し[170]。
- ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子で戦死者が描かれたヘルメットを着用しようとして失格になったウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手が記者会見し、スポーツ仲裁裁判所に失格の取り消しを求め提訴したと明らかにした[171]。
- 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙い[172]。
- 2月13日
- ドイツ南部ミュンヘンで、ミュンヘン安全保障会議が開幕した。ドイツのメルツ首相が首脳として最初に演説し「欧州が米国をパートナーとして切り捨てるよう求める声には同意しない」と述べ、欧米関係の「修復と再構築」を呼びかけた[173]。
- ドイツを訪問中の小泉進次郎防衛相は、英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相とそれぞれ会談した。日英伊の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を加速させると確認した[174]。
- 国際オリンピック委員会(IOC)のコベントリー会長は、戦死者の描かれたヘルメットを着用して出場しようとしたスケルトン男子ウクライナ代表のウラジスラフ・ヘラスケビッチを失格としたことについて「試合に出てほしかったが、ルールはルールだ」と正当性を強調した。IOCは、このヘルメットで競技に臨むことが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した[175]。
- フランスのマクロン大統領は、核抑止力の共有についてドイツのメルツ首相を含む複数の欧州の指導者と議論していることを明らかにした[176]。
- 南米最大の真夏の祭典、ブラジル・リオのカーニバルが開幕[177]。
- ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張するなど「異端のマルクス主義者」として知られたロシアの歴史家ロイ・メドヴェージェフが死去、100歳。1925年、旧ソ連ジョージア（グルジア）生まれ。レニングラード大学卒。スターリン批判で69年にソ連共産党を除名された。70年には核物理学者のアンドレイ・サハロフ博士と共に共産党指導部に民主化を要求する書簡を送った。ゴルバチョフ政権下の89年に名誉回復[178]。
- 2月14日
- 2月15日 - トランプ米大統領は、米国主導で設立したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に、加盟国が計50億ドル（約7630億円）以上を拠出すると明らかにした。平和評議会は19日にワシントンで初会合を開き、加盟国から首脳級を含む代表団が参加する[182]。
- 2月16日
- 人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少なトレーディングカードが、手数料を含め1649万2000ドル（約25億5626万円）で落札された。最も高額なポケモンカードとしてギネス世界記録に認定されていた1枚で、今回の競売で全てのトレーディングカードのギネス記録を更新した。カードは筆を持ったピカチュウが描かれた「ポケモンイラストレーター」。これまでのトレーディングカードの最高額は、2025年8月に1293万2000ドルで落札されたNBAの元スター選手の署名が入ったカードだった[183]。
- インドネシア軍高官は、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の一部として、6月までに計8000人を派兵する準備を進めていると明らかにした[184]。
- ブルームバーグは、イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業「スペースX」と完全子会社の人工知能（AI）企業「xAI」が、AIを活用して大量のドローン運用を可能にする技術開発を巡って国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じた。マスクはこれまでAIを活用した自律型致死兵器の開発には反対していた[185]。
- 米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソンが死去、84歳だった。米メディアが報じた。公民権運動の偉人、故マーチン・ルーサー・キング牧師の遺志を受け継ぎ、「人種和解」への闘いを続けた。1984年と1988年の大統領選で民主党候補の指名争いに出馬。88年は指名争いの最後まで残った[186]。
- 2月17日
- イラン外交筋によると、イラン核問題を巡る米国との協議がスイス・ジュネーブで始まった[187]。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領にスイスのジュネーブでの首脳会談を提案すると表明した[188]。
- 国際パラリンピック委員会（IPC）は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に、3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの出場権を付与したと発表した。国旗の使用が可能な国を代表する形での参加で、パラリンピックでロシア国旗が掲げられるのは2014年ソチ冬季大会以来。ロシアはアルペンスキー、ノルディックスキーとスノーボードの計6人に出場枠が与えられた。ベラルーシはノルディックスキーの4人[189]。
- カナダのカーニー首相は、同国初の「防衛産業戦略」を発表した。兵器などの装備調達額の4分の3を米国企業に支出していた構造の転換を目指す[190]。
- 2月18日
- フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は、マニラ首都圏で記者会見し、2028年の次期大統領選に出馬すると表明した。サラはドゥテルテ前大統領の長女で有力候補に挙がっていた[191]。
- イタリア・ミラノで行われたミラノ・コルティナ冬季五輪の開会式で、ウクライナのプラカードを掲げて選手団の入場を先導したのはロシア人の女性だったと、AP通信が報じた。女性はロシアのウクライナ侵攻に反対。全てのロシア人が侵攻を支持しているわけではないことを示すため、自ら先導を希望した。女性はミラノ在住14年の建築家アナスタシア・クチェロワ[192]。
- ロイター通信によると、米政府高官は、イランへの軍事圧力の一環として中東地域に派遣している部隊について、3月中旬までに配置を完了させると明らかにした。イラン側によると、イラン核問題を巡る17日の協議を受け、米イラン双方が、それぞれ合意文書の草案を提示する予定。米国は攻撃準備を整えて大幅な譲歩を迫る構え[193]。
- 北朝鮮メディアは、近く開かれる5年に1度の朝鮮労働党大会を前に軍需工業部門による超大型放射砲（多連装ロケット砲）の披露式典が平壌で開かれたと報じた[194]。
- 在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練し、中国が戦闘機を出撃させて一時対峙した[195]。
- 2月19日
- 2024年12月に「非常戒厳」を宣言し内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡した[196]。
- 英国のチャールズ国王の弟であるアンドルー元王子が警察に逮捕された。英国の貿易特使を務めていた際、米富豪エプスタインに機密情報を漏らした疑いが持たれている[197]。王室メンバーが逮捕されたのはピューリタン革命の時代にクロムウェル率いる議会派に敗れたチャールズ1世が反逆者として捕らえられ1649年に処刑されて以来で、これは王室メンバーが免責特権を持つため[198]。
- 中国による対日輸出規制の強化を受けた供給懸念から、レアアース（希土類）価格が急騰、電気自動車（EV）に使われるジスプロシウムや、医療機器向けのイットリウムが相次ぎ最高値を更新した。英調査会社アーガス・メディアによると、中国外での指標となる欧州価格でジスプロシウムは、1キログラム1100ドルを付け、データを遡れる2015年以降の最高値を更新[199]。
- トランプ米大統領は、地球外生命体や未確認飛行物体（UFO）、未確認異常現象（UAP）に関連する情報公開を国防総省などに指示すると表明した[200]。
- ウクライナのパラリンピック委員会は、自国の選手団がミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式をボイコットすると発表した。国際パラリンピック委員会（IPC）がウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に出場権を付与したことに反発した。ポーランドとエストニアも同調する姿勢を示した。ウクライナのパラリンピック委員会は、開会式でウクライナの国旗を使用しないよう求めた[201]。
- 2月20日 - 米連邦最高裁は、トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断した。トランプ米大統領は即座に10%の関税を発動する代替措置を表明した[202]。
- 2月21日
- トランプ米大統領は、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した[203]。
- ドイツで第76回ベルリン国際映画祭開催。岩崎裕介監督の「チルド」が国際批評家連盟賞を受賞[204]。
- 米航空宇宙局（NASA）は、月を周回する有人探査用ロケットで新たな問題が発生したと発表した。米国主導で日本も参加する「アルテミス計画」の第2弾で、早ければ3月6日としていた打ち上げは延期となる。延期は今月上旬に続き2度目。次の打ち上げ候補の日程は4月となる[205]。
- 2月22日
- 第25回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は22日夜（日本時間23日未明）に閉幕した。世界遺産のベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場「アレーナ・ディ・ヴェローナ」で閉会式が行われた。日本選手団は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。金5個は1998年長野大会に並ぶ最多で、総数は冬季最多。スノーボードで4個の金を含む9個、フィギュアスケートで6個を量産した[206]。
- メキシコ治安当局は、中西部ハリスコ州での銃撃戦で凶悪な麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」リーダーのネメシオ・オセゲラ容疑者（通称エル・メンチョ）を殺害した。米国務省が最大1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた[207]。
- 2月23日
- 2月24日
- ロシアのウクライナ侵攻から4年。両軍の戦死者は計30万人以上ともいわれる[210]。
- アメリカ合衆国の北東部で前日の23日から24日にかて急速に発達した低気圧の影響により暴風雪が発生し、マサチューセッツ州やニュージャージー州など他、7州とニューヨーク市に非常事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛を呼びかけた[211]。また今回の吹雪は2016年以来の大雪である。
- トランプ米大統領が一般教書演説、演説は2時間近くに及んだ。野党・民主党の70人あまりが欠席・途中退出した[212]。
- NPR (米国公共ラジオ放送)は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインの資料を巡り、司法省がトランプ大統領に関連する内容の一部を公表していないと報じた[213]。
- オーストラリア沖に広がるサンゴ礁グレートバリアリーフで、これまで確認された中で世界最大となるサンゴの群体を発見。見つかったサンゴの群体は全長約111メートルで、サッカーのフィールドとほぼ同じ規模。面積はおよそ3973平方メートルに上る。この群体はサンゴの群体としては世界最大だという[214]。
- 2月25日
- 韓国国家データ庁は、2025年の合計特殊出生率が0.80だったと発表した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回り、世界最低水準が続く[215]。
- インドのモディ首相は、イスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相と会談した[216]。
- アイスランドのクリストルン・フロスタドッティル首相は、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻や米国のデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う動きを受け、安全保障のため、加盟に向けた機運が高まっていた[217]。
- 米オープンAIは、中国当局の関係者が昨年10月、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットGPTは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという[218]。
- 香港で2004年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が新たなショーに置き換えると表明した。ほぼ毎日、午後8時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。10分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた[219]。
- 2月26日
- 人工知能（AI）の軍事利用を巡り、米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、米軍による自社AIの無制限の使用を拒むと表明した。国防総省は同社との調達契約を打ち切り、防衛分野の供給網から排除すると報復する構えを見せている[220]。
- 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、人民解放軍最高位である「上将」5人の全人代代表資格を剝奪した。習近平（シー・ジンピン）指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環とみられる。処分した上将は陸軍の李橋銘司令官、海軍の沈金龍元司令官と秦生祥元政治委員、空軍の于忠福元政治委員、情報支援部隊の李偉政治委員[221]。
- ヒラリー・クリントン元米国務長官は、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り証言した。X（旧ツイッター）で冒頭発言の内容を公開し「私はエプスタイン氏の犯罪行為について全く知らなかった。会った記憶もない」と述べた[222]。
- 2月27日
- パキスタン軍は、アフガニスタンの首都カブールなどで大規模な越境攻撃を実施した。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権はその直前、パキスタンが先に行った攻撃に対する大規模な報復を行ったとしていた[223]。
- 米メディア大手のパラマウント・スカイダンスは、同業の米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終合意したと発表した。買収額は1100億ドル（約17兆円）規模。映画、動画配信、報道などを手がける巨大メディア企業となる[224]。
- ビル・クリントン元米大統領は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じて証言した。冒頭発言の内容をX（旧ツイッター）で公開し「エプスタイン氏の犯罪行為について知らなかった。何も見ておらず、間違ったことも一切していない」とした。米メディアによると、大統領経験者が議会への証言を強制されるのは初めて[225]。
- 2月28日
- アメリカ合衆国とイスラエルがイランを攻撃。イラン国内で多数の死者が出た他、この攻撃によってイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイーが殺害される[226][227]。米国防総省は作戦名は「猛烈な怒り」だと明らかにした。イスラエル軍は作戦名を「獅子の雄たけび」とした[228]。→詳細は「2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」を参照→「アリー・ハーメネイーの暗殺」も参照
- トランプ米大統領が決断したイラン攻撃に対し、米保守系評論家でトランプ支持層に人気のある有力者、タッカー・カールソンは2月28日、「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と評した[229]。
- 国連安全保障理事会は、米国とイスラエルによるイラン攻撃について協議する緊急会合を28日午後（日本時間3月1日午前）に開くことを決めた[230]。
- アメリカ合衆国とイスラエルがイランを攻撃。イラン国内で多数の死者が出た他、この攻撃によってイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイーが殺害される[226][227]。米国防総省は作戦名は「猛烈な怒り」だと明らかにした。イスラエル軍は作戦名を「獅子の雄たけび」とした[228]。
3月
- 3月1日
- 3月2日
- 米中央軍は、イランでの軍事作戦に参加しているF15E戦闘機3機が墜落したと発表した。クウェート軍による誤射が原因とみられるという。パイロットら乗組員計6人はいずれも脱出して無事だった。発表によると、3機はクウェートの防空システムにより、誤って撃墜されたとみられる。クウェート側も事故について認めている[234]。
- イスラエル軍は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラへの本格的な攻撃を再開した[235]。
- フランスのマクロン大統領は、発表した核戦略で、核弾頭の積み増しへとかじを切り、ドイツなど他の欧州の国々と連携する新たな抑止力のあり方を構築すると発表した[236]。
- スペイン政府は、イラン攻撃のために米軍がスペインの軍事基地を使用することを拒否すると表明した。これに対し、トランプ米大統領は3日「ひどい。非友好的だ」とスペインを激しく非難し「すべての貿易を断ち切るつもりだ。一切関わりたくない」と述べ、禁輸措置を警告した[237]。
- 3月3日
- 米軍でイランに対する軍事作戦を指揮する米中央軍のクーパー司令官は、実戦で初めて新型の長射程精密攻撃ミサイル「PrSM（プリズム）」を投入したと明らかにした。「無数の片道切符型の攻撃ドローン」も初めて活用[238]。
- フランスのマクロン大統領はテレビ演説で、同国が保有する原子力空母シャルル・ドゴールを地中海に派遣すると明らかにした。米国とイスラエルの攻撃にイランが反撃して中東情勢が緊迫する中、同盟国の防衛を支援する狙い。2001年に就役したシャルル・ドゴールはフランス唯一の空母[239]。
- 外国為替市場で韓国ウォンが、対ドルで一時1ドル=1500ウォン台と2009年以来およそ17年ぶりの安値[240]。
- 3月4日
- ヘグセス米国防長官と米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、記者会見を開き、米潜水艦がインド洋でイランの軍艦を撃沈したと明らかにした。ヘグセスは「第2次世界大戦以来で初めての魚雷による敵艦の撃沈だ」と話した。沈没したのはイラン海軍の最新鋭モッジ級フリゲート艦[241]。
- 中国共産党で政治局常務委員を務めた宋平が4日、病気のため北京で死去した。108歳だった。中国国営新華社通信が伝えた[242][243]。
- 米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付を巡り、米国際貿易裁判所は還付に向けた措置を取るよう米政府に命じた。無効とされた関税の金額を、ほかの関税や手数料もあわせた全体の徴収額から差し引き、本来あるべき金額を再計算するよう政府側に指示した[244]。
- 米FOXニュースは、米当局者の話として、イラクのクルド勢力が国境を越えてイランに入り、地上作戦を開始したと報じた。イランメディアは5日、同国情報省と精鋭軍事組織「革命防衛隊」が西部の国境地帯で「分離主義テロ組織」の拠点を攻撃したと伝えた。イランに侵入し軍事作戦を展開する「米国とシオニスト（イスラエル）の支援を受けた企て」を阻止したと説明した[245]。
- 3月5日
- ホワイトハウスにキリスト教福音派の牧師ら20人が集まった。神妙な表情のトランプ大統領に牧師は手をかざして「米軍に神の恵みがありますように」とイラン攻撃の成功を祈った[246]。
- 全国人民代表大会が北京の人民大会堂で開幕。政府活動報告によると「国民経済と社会発展の第十五次五カ年規画の策定に関する中国共産党中央委員会の提案」で明確にされた主要な目標を貫徹に実行するため、綱要は20の主要指標を掲げた[247]。
- 6日開幕のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックでウクライナ代表選手が着る予定だったユニホームを、国際パラリンピック委員会（IPC）が不許可としていたことが分かった。ロシアが実効支配する地域を含めたウクライナの地図が描かれており「政治的」だと判断された[248]。
- 昨年9月、若者による反政府デモの拡大でオリ前政権が崩壊したネパールで、政変後初の下院総選挙が実施[249]。
- 米人工知能（AI）開発新興アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は5日、同社が米国防総省から「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に正式に指定されたと明らかにした[250]。
- NBAレイカーズ-ナゲッツ戦において、レブロン・ジェームズがカリーム・アブドゥル・ジャバーの記録を更新するNBA史上最多となる通算15838本目のフィールドゴール[251]。
- トランプ米大統領は、米国土安全保障省のノーム長官を解任し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を充てる人事を発表した。ノームは、不法移民対策を巡る不手際で与党・共和党内からも批判を受けていた[252]。
- 北欧フィンランド国防省は、北大西洋条約機構（NATO）の枠組みの中で、核兵器の持ち込みを認めるための法改正に着手すると発表した[253]。
- 米司法省は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインに関する資料を追加で公開した。未成年の時にエプスタインやトランプ大統領から性的虐待を受けたと捜査当局に主張した女性の証言記録が含まれる。開示されたのはFBIが2019年に実施した一連の聴取内容など。女性は13～15歳だった1980年代、エプスタインから紹介されたトランプに性行為を強要され、暴行を受けたと証言[254]。
- 3月6日
- 3月7日
- 3月8日
- 2月28日に開始されたイスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃で死亡したアリー・ハーメネイー師の後継者としてイラン政府はモジタバ・ハーメネイー師を選出した[260]。
- ネパール下院（定数275）総選挙で、ラッパーから政治家に転身したバレンドラ・シャハが2025年9月の政変で辞職したK.P.シャルマ・オリ前首相を破り、当選を確実にした[261]。
- ロイター通信は、ノルウェー・オスロの米国大使館付近で同日未明に爆発音があったと伝えた。警察当局の話としている。原因などは不明[262]。
- バーレーン政府は、イランのドローン（無人機）による攻撃で国内の海水淡水化プラントが損傷を受けたと発表した[263]。
- 3月9日
- ベルギー東部リエージュのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で爆発が起きた。当局は反ユダヤ主義的なテロの疑いがあるとして捜査をはじめた[264]。
- 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、イランが濃縮度60％のウランを中部イスファハンの核施設で保管しているとの見方を示した[265]。
- スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2021〜25年の世界の武器取引が16〜20年に比べ9%増え、東西冷戦下の1986〜90年以来の水準になったと発表した。輸入を3.1倍に増やした欧州がけん引した[266]。
- ウォーターゲート事件で暴露証言をした元米大統領副補佐官のアレキサンダー・バターフィールドが西部カリフォルニア州サンディエゴの自宅で死去、99歳。1926年、南部フロリダ州生まれ。知人だった大統領首席補佐官の紹介で、ホワイトハウスの警備責任者の副補佐官に就任した。連邦航空局長だった73年7月、ウォーターゲート事件の上院特別委員会で、大統領執務室での会話をひそかに録音する装置があると暴露。これが転機となり、リチャード・ニクソン大統領は74年8月、辞任に追い込まれた[267]。
- ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の主催者は、米国で実施してきた授賞式を今後は欧州で開催すると発表した[268]。
- 3月10日
- 米CNNテレビは、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと報じた[269]。
- レバノンの国営通信は、同国の親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が始まった2日以降のレバノンの死者が570人になったと報じた。負傷者は1400人以上[270]。
- オーストラリア政府は、同国で開催中のサッカー女子アジア杯に出場していたイラン人選手の亡命を認めると発表した。イラン情勢が悪化する中、トランプ米大統領がアルバニージー首相に保護を強く求めていた[271]。
- ハイチで治安部隊によるギャングへのドローン攻撃が激しくなり、この1年足らずで1200人が死亡した[272]。
- 英上院（貴族院）は、上院議員の世襲制度を廃止する法案を可決した。貴族社会を象徴する地位の継承制度で14世紀ごろから続くが、労働党政権が特権の撤廃と議会の近代化を目的に成立を目指してきた[273]。
- 3月11日
- 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、児童ら160人以上が死亡したイラン南部ミナブの小学校へのミサイル攻撃について、米軍が誤爆だったと暫定的な内部調査で判断したと報じた。中央軍が国防情報局（DIA）から提供された古いデータを使用して標的を決めたといい、米国に責任があるとした。攻撃は米軍の巡航ミサイル「トマホーク」によるものとの見方が出ている。過去の誤爆には「アメリカ合衆国による在ベオグラード中国大使館爆撃」などもある[274]。
- 米軍はイランが駆使する安価な攻撃ドローン（無人機）を迎撃するため、人工知能（AI）を使った新型兵器を投入する。迎撃ミサイルに比べ生産コストを400分の1に抑えた。新たに配備するのは「メロプス」と呼ばれる小型ドローン[275]。
- 米シンクタンクの「ケイトー研究所」は、不法移民を含む移民が2023年までの30年間で、米国の財政に計14兆5千億ドル（約2300兆円）のプラス影響をもたらしたとの調査結果を発表した。移民の納税額が、社会保障など移民への政府支出を上回った。「大半の米国民は、移民が財政赤字を招いたと誤解している」と指摘した[276]。
- アニメや漫画の人気シリーズ「遊☆戯☆王」の公式サイトは、米ホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）の投稿で同作のアニメ映像が無断使用されていると発表した[277]。
- 北朝鮮メディアは、5千トン級の駆逐艦「崔賢」が10日に複数の戦略巡航ミサイルを試射したと報じた。4日にも駆逐艦から同様のミサイルを試射したばかり[278]。
- イランのドンヤマリ・スポーツ・青年相は、サッカーの同国代表が出場権を獲得しているワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会への派遣について「いかなる状況でもW杯に参加することはできない」と国営放送で述べた[279]。
- イタリアのメローニ首相は議会演説で、米イスラエルのイラン攻撃について「国際法の枠外の介入」に当たるとの認識を示した。児童ら160人以上が死亡したイラン南部の小学校への攻撃については「断固として非難する」と表明し、責任の所在を特定するよう求めた。メローニはトランプ米大統領と良好な関係にあるが、イタリアはイラン攻撃に「参加していないし、参加するつもりもない」と距離を置いた。その上で、イランが核兵器を保有するのは容認できないとも強調した[280]。
- 国際エネルギー機関（IEA）は、加盟国が過去最大となる4億バレルの石油備蓄の協調放出で合意したと発表した[281]。
- 3月12日
- イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、選出後初めて声明を公表した。ホルムズ海峡の「封鎖を継続する」と表明した。「戦争の圧力の手段として使う」と明言し、米国との対決姿勢を鮮明にした。イラン国営メディアが伝えた。今回の声明は国営テレビで読み上げられた[282]。
- マレーシアの通貨リンギが上昇、東京外国為替市場で対円のリンギ相場は一時1リンギ=40円台後半をつけた。1997年9月以来およそ28年半ぶりの高値水準[283]。
- 米通商代表部（USTR）は、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法301条に基づく新たな調査を開始した[284]。
- 米誌フォーブスが発表した2026年版の世界長者番付で、米実業家のイーロン・マスクが保有資産8390億ドル（約134兆円）で、2年連続首位となった。2位は米グーグル共同創業者のラリー・ペイジで資産2570億ドル、3位は同じく共同創業者のサーゲイ・ブリンで2370億ドルだった。4位は米アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾスで2240億ドル、5位は米メタ（旧フェイスブック）最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグで2220億ドル。フォーブスによると、資産10億ドル以上の富豪は世界で3428人となり、前年から400人増えて過去最多となった。日本勢の首位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で、資産は618億ドル、世界順位は32位だった[285]。
- 3月13日
- 3月14日 - 北朝鮮は、首都平壌の順安付近から日本海に向けて弾道ミサイル十数発を発射した。韓国軍が発表した。日本防衛省によると、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる[288]。
- 3月15日
- カザフスタンで新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で承認が確実となった。二院制の議会を一院制とし、大統領の権限が強まる[289]。
- 米映画界最大の祭典、第98回アカデミー賞の発表・授賞式がハリウッドで開かれた。最も注目される作品賞には、ポール・トーマス・アンダーソン監督の「ワン・バトル・アフター・アナザー」が輝いた。メーキャップ＆ヘアスタイリング賞にはギレルモ・デル・トロ監督の「フランケンシュタイン」が選ばれ、「国宝」のスタッフ3人は受賞しなかった[290]。
- 3月16日
- イスラエル軍はレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を標的とした「限定的地上作戦」を数日前にレバノン南部で開始したと発表した[291]。
- イランサッカー連盟のメヘディ・タジ会長は、ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会で、イラン代表の試合会場を米国からメキシコに変更するよう、国際サッカー連盟（FIFA）と協議していると明らかにした。米などからの攻撃を踏まえ、渡航した場合の安全面の懸念を訴えている。ロイター通信が報じた[292]。
- 米東部ボストンの地裁は、ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官らによるワクチン政策変更の一部を停止する判断を下した。米小児科学会などが昨年7月、政策変更は無効だとして起こした訴訟を巡る判断。この訴訟が続く間の措置となる[293]。
- 沖縄県名護市辺野古沖でヘリ基地反対協議会が所有する2隻の小型船「平和丸」と「不屈」が転覆し生徒18人を含む21人が海に投げ出され、不屈を操縦していた船長と平和丸に乗っていた女子高生が死亡した。このほか10人以上が指を骨折するなどのけがをした[294]。→詳細は「辺野古沖抗議船転覆事故」を参照→「同志社国際中学校・高等学校 § 不祥事」も参照
- 3月17日
- スウェーデンの独立調査機関、V-Dem研究所が発表した年次報告書「民主主義リポート2026」によると、2025年の世界の自由民主主義の度合いは1978年以来47年ぶりの低水準となった。第2次トランプ政権下の米国は三権分立や法の下の平等が損なわれ、過去50年あまりで初めて「自由民主主義」という体制区分から外れた[295]。
- アフガニスタンのタリバン暫定政権は、首都カブールの病院へのパキスタン軍による空爆で、少なくとも400人が死亡したと明らかにした[296]。
- カナダの富豪スティーブン・スミスが英誌エコノミストを発行するエコノミスト・グループの株式を取得すると声明で発表した。現在、エコノミスト・グループの株式の26.9%を保有するロスチャイルド家から全株式を引き取る[297]。
- イスラエルは、イランの国防・外交政策を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長を殺害したと発表した。各機関の調整や核交渉もこなす実務トップで、最高指導者だった故ハメネイ師の信頼も厚い実力者だった[298]。
- レバノンの国営通信は、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が再開した2日以降のレバノンの死者が912人になったと報じた[299]。
- アフリカ・コンゴ（旧ザイール）で独立翌年の1961年にルムンバ初代首相が暗殺された事件を巡り、旧宗主国ベルギーの首都ブリュッセルの裁判所が、93歳のベルギー人元外交官の公判開始を命じた。独立後のコンゴ動乱の中、35歳で暗殺されたルムンバは「コンゴ独立の英雄」と呼ばれる。暗殺にはベルギーの関与が指摘されてきた[300]。
- 3月18日
- 米紙ワシントン・ポスト電子版は、国防総省がイラン攻撃の戦費として、連邦議会に要請する2千億ドル（約31兆9600億円）以上の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。交戦で消費された重要兵器の増産が目的だとしている。米当局者によると、米国のイラン攻撃の戦費は2月28日の攻撃開始後1週間で110億ドルを超えた[301]。
- フランスのマクロン大統領は、同国が保有する原子力空母シャルル・ドゴールの後継となる新たな原子力空母を「自由フランス」と命名すると発表した。第2次大戦でのドゴール将軍率いるレジスタンス（対ドイツ抵抗運動）の組織名にちなんだ。新空母は2038年就役予定[302]。
- 米ニュースサイト、アクシオスは、イスラエル軍がイラン南部の天然ガス施設を空爆したと伝えた。イランメディアによると、ブシェール州の世界最大規模の南パルス・ガス田の関連施設が攻撃され、火災となった。革命防衛隊はペルシャ湾岸諸国の石油・ガス施設への攻撃を警告。カタール国防省は19日、イランの弾道ミサイルがガス関連施設があるラスラファン工業都市に着弾し、被害が出たと明らかにした。報復とみられる[303]。
- パキスタン政府は、2月末から続けている隣国アフガニスタンに対する軍事作戦を一時中断すると発表した。イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭「イード」を迎えるためで、期間は19日から24日午前0時までとしている。サウジアラビアやカタール、トルコといった周辺のイスラム教国の要請を受けて決定した[304]。
- 英国で上院（貴族院）議員の世襲制度が廃止されることになった。5月に予定される会期終了をもって80人ほどいるすべての世襲議員が資格を失う。数百年の歴史がある非民主的な特権に終止符が打たれる。チャールズ国王が上下両院で可決した世襲貴族議員をゼロにする法案を裁可し成立した。2024年に政権を奪還した労働党のスターマー政権の政権公約だった[305]。
- 3月19日
- 国際サッカー連盟（FIFA）は、FIFA主催の女子大会では監督かコーチを女性が務め、さらに少なくとも1人の女性医療スタッフをベンチに入れることを義務付ける新規定を承認した[306]。
- 米連邦議会のエリザベス・ウォーレン上院議員は、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に、少女買春などの罪で起訴され自殺した富豪のジェフリー・エプスタインとの関係を明らかにするよう書簡を送付した。米司法省が公開した文書に名前があったと指摘した[307]。
- トランプ米大統領は日米首脳会談冒頭で、イランへの攻撃を巡り旧日本軍の真珠湾攻撃に言及した。日本の記者から対イラン攻撃を日本など同盟国に事前に知らせなかった理由を問われ、奇襲を成功させるためだったと説明。「日本ほど奇襲に詳しい国はない。なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか」と冗談めかして語った[308]。
- 3月20日
- ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は、米中西部オハイオ州での5000億ドル（約80兆円）の投資を表明した。データセンターを中心に電力や通信など幅広い産業が集積し「1カ所の投資として人類史上最大」（孫）となる[309]。
- 米ワシントンの連邦地裁は、国防総省が導入した取材規制の新ルールは、報道の自由や言論の自由を保障する米憲法修正第1条などに違反するとの判断を示した。米メディアが報じた[310]。
- 起業家イーロン・マスクが2022年に米ツイッター（現X）を買収した際の情報発信が不適切だったとする集団訴訟で、米連邦地裁の陪審団は、マスクが同社株主を誤解させ、損失を与えたと認めた[311]。
- 2016年米大統領選挙を巡る「ロシア疑惑」を捜査したロバート・モラー元連邦捜査局（FBI）長官が南部バージニア州で死去した。81歳。パーキンソン病を患っていた。疑惑を追及されたトランプ大統領は「彼が死んでうれしい」とSNSに投稿し、各方面から批判の声が出ている[312]。
- 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イランがインド洋のディエゴガルシア島にある米英共同基地にミサイルを発射したと報じた。同島はイランから約4000キロメートル離れている。イランがこれまで想定されていたよりもミサイルの射程を延ばした可能性がある[313]。
- 3月21日
- 3月22日
- ラガーディア空港で、エア・カナダ エクスプレスのジェット機が着陸時消防車両と衝突し、機長と副操縦士が死亡した。この影響で一時空港が閉鎖された[316]。→詳細は「2026年ラガーディア空港旅客機衝突事故」を参照
- フランスの統一地方選は決選投票が実施され、極右政党が小規模や中規模な自治体で勢力を広げた。極右政党「国民連合」のバルデラ党首は「今回の地方選は我が党にとって史上最大の勝利だ」と強調した[317]。パリ市長を巡る争いで左派社会党のエマニュエル・グレゴワールが中道右派共和党のラシダ・ダチ前文化相を破り、次期市長就任が確実となった[318]。
- イタリアで22〜23日、司法制度改革に関する憲法改正の国民投票が実施され、内務省が集計をほぼ終えた段階で、反対が約53%、賛成は約47%となり、否決された。単一だった裁判官と検察官のキャリア体系の完全分離が主な争点だった[319]。
- イタリアのANSA通信は北部パルマ近郊の美術館で、絵画3点が盗まれる事件があったと報じた。総額で数百万ユーロ（数億円）の価値があるとみられ「国内で近年起きた最も重大な盗難事件の一つ」としている[320]。盗まれたのは、ルノワールの「魚」、セザンヌの「サクランボのある静物」、マチスの「テラスのオダリスク」の3作品。伊紙レプブリカによると、盗難はマニャーニ・ロッカ財団の施設で発生した。[321]。
- ラガーディア空港で、エア・カナダ エクスプレスのジェット機が着陸時消防車両と衝突し、機長と副操縦士が死亡した。この影響で一時空港が閉鎖された[316]。
- 3月23日
- ウクライナ軍はロシア北西部レニングラード州プリモルスクの石油施設を22日から23日未明にかけて攻撃し、炎上させたと表明した。ロイター通信によると、攻撃には無人機が使われた。プリモルスクはロシア最大級の石油輸出拠点で、原油の積み出しが中断したとしている[322]。
- トランプ米大統領はイランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明した。21日にイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告していた[323]。
- コロンビアのアマゾン地域で、126人が乗った軍用機が離陸直後に墜落し、70人が死亡、56人が負傷した[324]。→詳細は「2026年コロンビア空軍ロッキードC-130墜落事故」を参照
- 金正恩朝鮮労働党総書記は、最高人民会議で施政方針演説し核保有国の地位を堅持すると表明した[325]。韓国については「最も敵対的な国」として公的に認定すると述べた[326]。
- 世界気象機関（WMO）は、2023～25年が観測史上「最も暑い3年間」になったとする報告書を発表した。大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度も記録的な高水準に達し、地球温暖化は一段と進行したとの認識を示した。25年の世界の平均気温は、産業革命前の水準に比べて1.43度高くなったと認定した[327]。
- 米国の通信業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）は米国外で新しく製造されたルーターの輸入を禁止すると発表した。データ流出など安全保障上のリスクがあるとしている[328]。
- 3月24日
- 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、イランが国際海事機関（IMO、本部ロンドン）加盟国に対し「非敵対的な船舶」に限り、封鎖状態のホルムズ海峡を通過できると書面で通知したと報じた[329]。
- イラン原子力庁は南部ブシェール原発の敷地内に飛翔体による攻撃があったと明らかにした。国営テレビが同日報じた。死傷者や原発への被害は確認されていない。同原発の敷地内には17日にも攻撃があったばかり[330]。
- 国営カタールエナジーはイランによる攻撃で液化天然ガス（LNG）関連施設に被害が出たことを受け、一部の契約に関して異常な状況のため供給義務の履行を保証できないとする「不可抗力（フォースマジュール）」を宣言する必要があると判断したと明らかにした。イタリアやベルギー、韓国、中国などとの契約が念頭にある[331]。
- ウクライナ空軍は、ロシア軍が23日夕から過去最大規模の無人機攻撃を仕掛けてきたと発表した。地元当局によると、この攻撃で計8人が死亡。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている西部リビウ中心部にも無人機が突っ込み、火災が発生した[332]。
- 欧州連合（EU）とオーストラリアは、自由貿易協定（FTA）交渉を妥結したと発表した[333]。
- SNS上での子どもの性被害を巡る米メタを相手取った裁判で、米南西部ニューメキシコ州の裁判所の陪審団は同社に対して3億7500万ドル（約590億円）を支払うように求める評決を下した。メタが未成年のSNS利用者を加害者から守るための対策を十分にとっておらず、州法に違反したと認定した[334]。
- 有人月面探査「アルテミス計画」をめぐり、米航空宇宙局（NASA）は月を周回する有人拠点「ゲートウエー」の計画を凍結すると発表した。代わりに約3兆円を投じ、月面基地の建設に注力する[335]。
- ロイター通信は、トランプ米大統領の支持率が前回比4ポイント減の36%になったとの世論調査結果を発表した。2期目で最低を更新した。イラン作戦を巡っては、支持が35%で、不支持は61%に上った[336]。
- デンマーク議会選（定数179、一院制）が投開票された。フレデリクセン首相が属する与党・社会民主党（中道左派）が第1党を維持したもののフレデリクセンは議席大幅減の結果を受け内閣総辞職を表明した。デンマークの主要政党はいずれも同国自治領グリーンランドの売却に否定的で、新政権でもグリーンランドの米国への売却については反対方針を継続する見通し[337]。
- 3月25日
- イランのガリバフ国会議長は、米軍が空挺師団を中東に派遣するとの報道を念頭に「敵が近隣国の支援を受け、イランの島を占領しようとしている」と警戒感を示した。攻撃を受ければ「近隣諸国の重要インフラが標的になる」と報復を警告した[338]。
- トランプ米大統領は、大統領に科学技術の課題を助言する米大統領科学技術諮問委員会のメンバーに、米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら13人を任命すると発表した[339]。
- 英国国教会で最高位聖職者であるサラ・ムラーリー・カンタベリー大主教（63）の就任式が行われた。1400年以上の歴史を持つカンタベリー大主教に女性が就くのは初めて。ムラーリーは看護師を経て聖職者になった異色の経歴を持つ。前任のウェルビー大主教は、国教会関係者による少年らへの虐待問題に絡み辞任した。式はカンタベリー大聖堂で営まれ、ウィリアム皇太子夫妻やスターマー首相ら約2千人が出席した[340]。
- 3月26日
- 米ニュースサイト、アクシオスは、米国防総省が対イラン軍事作戦の一環として、イラン産石油を輸出する船舶の拿捕や、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡周辺にある島の占領などを検討していると報じた。地上部隊投入や大規模な爆撃を伴う可能性があるとしている[341]。
- 国際オリンピック委員会（IOC）は2028年ロサンゼルスオリンピックで女子種目に出場する選手に、性別確認のための遺伝子検査を実施すると発表した。公平性や安全性を確保するため、参加資格は「生物学上の女性に限る」とした。出生時の性別が男性で女性を自認するトランスジェンダーの選手は認めない。検査は1度だけで、男性の特徴の発達に関わるY染色体上の「SRY遺伝子」の有無を調べる[342]。
- ミャンマー軍事政権は、序列2位のソーウィン国軍副司令官が同日「（27日の）国軍記念日の式典後に指導者が交代する」と述べたと発表した[343]。
- 米財務省は米国建国250周年を記念して新たに発行するドル紙幣にトランプ米大統領の署名をつけると発表した。ドル紙幣には通常は財務長官と財務官の署名が記されるが、現職大統領の署名が載るのは史上初という。財務省によると、トランプの署名はベッセント米財務長官の署名とともに紙幣に記載される[344][345]。
- 3月27日
- ルビオ米国務長官はイランへの軍事作戦をあと「数カ月ではなく数週間以内」に終結させると述べた[346]。
- イランの女子学校で多くの児童らが死亡した2月28日の攻撃を巡り、国連人権理事会が緊急会合を開いた[347]。
- ブルームバーグ通信はロシアの侵攻を受けるウクライナの国防費が2カ月以内に底を突く可能性があると報じた。昨年12月に決定した欧州連合（EU）による900億ユーロ（約16兆6千億円）の無利子融資を親ロシアのハンガリーが阻止し、先送りされていることが主因だとした[348]。
- 公営の台湾電力は原子力発電所の再稼働計画を台湾の核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出した。2025年に「原発ゼロ」となった台湾は中東情勢や対中国を背景にエネルギー供給の懸念がある。審査の進展次第では28年にも再稼働する可能性がある[349]。
- 男子ゴルフの元世界ランキング1位、タイガー・ウッズがフロリダ州ジュピターで自動車事故を起こし、アルコールまたは薬物の影響下で車を運転した疑いで逮捕された。ウッズは自宅近くを運転中に他の車に衝突した[350]。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米イスラエルと交戦するイランの無人機攻撃を受けているサウジアラビアを訪問した。サウジの実権を握るムハンマド皇太子と27日に会談し、中東情勢やエネルギー分野での協力について話し合った。会談に先立ち、両国は防衛協力に関する協定に署名した[351]。
- モンゴル国民大会議（国会）はザンダンシャタル首相の辞任承認案を賛成多数で可決した。モンゴルでは野党の国会ボイコットなどで政局が混乱しており、ザンダンシャタルが現状を打破するためとして自ら辞任を申し出た。現地メディアなどが伝えた[352]。
- 3月28日
- 3月29日
- 米紙ニューヨーク・タイムズは、イラン攻撃初日の2月28日、米軍の新型長射程精密攻撃ミサイル「PrSM（プリズム）」が南部ファルス州ラメルドへの攻撃で使われ、児童ら21人が死亡したと報じた。プリズムが実戦使用されるのは初[356]。
- 北朝鮮メディアは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の大出力エンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。軍需部門やミサイル開発の担当幹部らが同行。改良型のエンジンで昨年9月の燃焼実験より最大出力が増した[357]。
- パキスタンのダール副首相兼外相は戦闘終結に向けた米国とイランの協議がパキスタンの仲介で数日内に実施される見通しだと表明した[358]。
- トランプ米政権がロシア政府所有の石油タンカーにキューバへの入港を容認したことが分かった。トランプ米大統領はキューバに事実上の海上封鎖をし、社会主義政権が自主的に親米姿勢へ転じるよう要求していた[359]。
- 3月30日
- イランのミサイル攻撃がサウジアラビアの基地を直撃し、複数の軍用機が損傷したほか、米軍の早期警戒管制機（AWACS）「E-3セントリー」が破壊された。同機種が戦闘で失われたのは初めて。この機体は約3億ドル（約480億円）とされ、事情に詳しい関係者によると、プリンス・スルタン空軍基地への攻撃で被弾した[360]。
- イスラエル軍は占領地ヨルダン川西岸で任務に当たっていた数百人規模の部隊の活動を停止すると発表した。部隊の兵士が先週、米CNNテレビの取材班を暴行する映像が公開され、批判が高まっていた。活動停止となったのは、ユダヤ教の戒律を厳しく守る超正統派男性で構成される「ネツァ・イェフダ大隊」[361]。
- イスラエル国会はイスラエル人を殺害したパレスチナ人に死刑を科す法案を可決した。30日以内に施行するとしているイスラエルではこれまで例外的な場合のみ死刑が認められてきた。1962年にナチス・ドイツの親衛隊中佐アドルフ・アイヒマンの死刑が執行された例がある[362]。
- 3月31日
- トランプ米大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖によって影響を受けている国に対し、自ら行動するよう要求した。英国を例に挙げ「米国はもう、あなたたちを助けない。自分の石油は自分で取りに行け」とSNSに投稿した[363]。
- 中国軍は最新鋭で最大級の055型ミサイル駆逐艦（レンハイ級）を新たに2隻就役させ、10隻体制とした。国営中央テレビなどが報じた。中国軍は昨年11月に空母の3隻体制を確立。同駆逐艦は空母を護衛する[364]。
- 米首都ワシントンの連邦地裁は、トランプ大統領が解体したホワイトハウス東棟跡地で進めるボールルーム（宴会場）建設を巡り、連邦法で義務付けられる議会の承認を得るまで工事を一時差し止めるよう命じた。宴会場建設はトランプの優先事項の一つ。政権側は控訴するとみられる[365]。
- トルコ検察当局は野党に所属する同国第4の都市ブルサのボズベイ市長を犯罪組織の設立や資金洗浄などの疑いで拘束した。地元メディアが一斉に報じた[366]。
- 非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は長崎県の被爆者4団体が送付したイラン攻撃への抗議文書の受け取りを在日イスラエル大使館が拒絶し、返送されたことに関し「被爆者を侮辱している」と非難する声明を発表した[367]。
- 米連邦最高裁は3月31日、LGBTQ（性的少数者）の未成年の性的指向や性自認を変えようとする「転向療法」を禁じた西部コロラド州の州法について、言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反する恐れが高いと判断した。米メディアによると、同様の法律は全米20州以上に存在。判事9人のうち、8人の多数派意見。原告は性的少数者の権利擁護に否定的なキリスト教福音派の女性セラピストで、聖書の教えに沿った対話療法を制限するのは違憲だと訴えていた[368]。
- 中国湖北省武漢市でIT大手百度（バイドゥ）が手がける自動運転タクシーサービス「アポロ・ゴー」の多数の車両が走行中に停止し、動けなくなるトラブルがあった。原因はシステム障害とみられ、けが人は報告されていないという[369]。
- ZEN大学やオランダのユトレヒト大学などはコンピューターを使って数学の難問の検証を始めたと発表した。プログラミング言語を使い、京都大学の望月新一教授が証明したとされる「ABC予想」に関連する理論の検証を進める。共同研究の名称は「LANAプロジェクト」[370]。
- サッカー・ワールドカップ（W杯）欧州予選プレーオフ（PO）決勝で、勝者が日本と本大会で対戦するB組はスウェーデンがポーランドを破り、2大会ぶり13度目の出場を決めた。優勝4度のイタリアは、ボスニア・ヘルツェゴビナに屈し、3大会連続で予選敗退となった。ボスニアは3大会ぶり2度目、デンマークを破ったチェコは5大会ぶり、コソボに勝ったトルコは6大会ぶりの出場権を手にした。大陸間PO決勝はイラクとコンゴ民主共和国が本大会出場を決めた[371]。
4月
- 4月1日
- クウェートの国営通信はクウェート国際空港にある燃料タンクがイランの無人機攻撃を受け、大規模な火災が起きたと報じた。英海事当局などによると、カタールにある世界最大規模の液化天然ガス（LNG）生産・輸出拠点ラスラファン沖で、国営カタールエナジーの石油タンカーがミサイル攻撃を受け、船体に被害が出た。乗組員は無事だった。一方、イランメディアは首都テヘランにある旧米大使館周辺で爆発が起きたと伝えた。旧大使館は1979年に起きたイランアメリカ大使館人質事件の舞台[372]。
- トランプ米大統領は英デイリー・テレグラフのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退について、真剣に検討していると表明した[373]。
- 米連邦最高裁は米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ米大統領の大統領令について、合憲性を審理する口頭弁論を開いた。保守派判事の一部からも合憲性に懐疑的な発言が出た。トランプはこの日、自ら最高裁に出向いて傍聴した。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴するのは初めて。米メディアによると、トランプはボンディ司法長官らと傍聴席に座り、途中で退席[374]。
- 東部標準時のこの日にNASAのアルテミス計画による2番目のミッション、アルテミスIIが打ち上げ。10日間の日程で、有人宇宙船オリオンに4人の宇宙飛行士を乗せて月をフライバイし地球に帰還する[375][376]。
- 欧州連合（EU）のアジャ・ラビブ欧州委員（平等、準備・危機管理担当）はEUの立法機関である欧州議会や加盟国議会などで一定割合の議席を女性に割り振る「クオータ制」を導入するのが望ましいとの考えを明らかにした[377]。
- ロシアのプーチン大統領はモスクワで旧ソ連構成国アルメニアのパシニャン首相と会談し、ロシア主導のユーラシア経済同盟（EAEU）と欧州連合（EU）に「同時に属することは不可能だ」と指摘した[378]。
- キューバのディアスカネル大統領は米政権が石油供給網を遮断する中、10万トンの原油をキューバに送ったロシアに対し「最も困難な時に友情が示された」とX（旧ツイッター）で謝意を示した[379]。
- 米ホワイトハウスがイラン攻撃をパロディーにした短い動画をSNSに投稿[380]。
- 4月2日
- フランスのマクロン大統領は、イラン攻撃を巡る戦略や北大西洋条約機構（NATO）の離脱を巡り連日発言が変わるトランプ米大統領を念頭に「真剣であるなら昨日言ったことと正反対のことを口にするようなことはしない。毎日発言する必要はない」と述べ、トランプを暗に批判した。マクロンはイラン攻撃について「これはショーではない。平和や戦争、男女の命についての話だ」と述べ、真剣な対応が必要だと強調した。さらにホルムズ海峡を武力で開放すべきだとの米国の主張に対し「非現実的だ」と反論した[381]。
- トランプ米大統領はボンディ米司法長官を解任したとSNSで発表した。少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの捜査資料公開を巡り、ボンディの対応に不満を募らせていると報じられていた。当面はブランチ司法副長官が暫定長官を務める[382]。
- 米国防総省は陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長の退任を発表した。同省のショーン・パーネル報道官が明らかにした。事実上の更迭とみられる[383]。
- モンゴル北部にある1億2千万年前（白亜紀前期）の地層から、大型恐竜の多数の足跡化石を発見したと、岡山理科大学（岡山市）とモンゴル科学アカデミーなどの研究チームが発表した。チームによると、中央アジア北部で白亜紀前期に大型恐竜の存在を示す化石は初。アジアにおける恐竜研究の空白域を埋める発見。化石を見つけたのは、モンゴル北部サイジュラハ地域。1950年代にモンゴルの研究者が発見を報告していたが、場所の詳細がなく長らく所在が不明だった[384]。
- 4月3日
- ミャンマー連邦議会は、大統領選出の全議員投票を実施し、軍事政権トップのミンアウンフライン前国軍総司令官が過半数を得票した[385]。
- 米ホワイトハウスは2027年会計年度（26年10月～27年9月）の国防関連の予算に過去最大の1兆5000億ドル（約240兆円）を要求したと発表した。前年度比42%増で冷戦期のレーガン政権を上回る歴史的な増額[386]。
- ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍兵士3万5千人以上が3月に死傷したとX（旧ツイッター）で主張した。2022年の侵攻開始以来で最多の水準としている。フェドロフ国防相は無人機による攻撃が成果を上げているとし、死傷したロシア軍兵士の数が補充される人数を4カ月連続で上回ったと指摘した[387]。
- ロイター通信はイランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に戦略的な価値を見いだしており、当面は事実上の封鎖が続くと米情報機関が分析していると伝えた。今回の戦闘はイランの軍事力の破壊が狙いだったが、イランが重要な航路を脅かす能力を示したことで、かえってその影響力が高まりそうだと指摘しているという[388]。
- 4月4日 - ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコのイスタンブールでエルドアン大統領と会談し、安全保障分野での協力を進めることで一致した。ガス田の共同開発の可能性についても協議した。トルコはロシアとの関係も維持している。エルドアンは会談で、ウクライナとロシアの和平交渉を引き続き支援する考えを伝えた[389]。
- 4月5日 - トランプ米大統領はイランで撃墜後に行方不明になっていた米軍のF15E戦闘機の乗員1人を救出したとSNSに投稿した[390]。
- 4月6日
- 米ABCテレビはウクライナが3月にロシアに対して実施した無人機攻撃の数がロシアによる攻撃数を上回ったと報じた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、月別で初めてという。双方の発表を基に伝えた。イラン情勢を受けた原油価格高騰を背景に、ウクライナはロシアの石油施設などへの攻撃を強めている[391]。
- 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は北朝鮮が伝統的に友好関係にあったイランと距離を置いていると分析した。北朝鮮が中東情勢が沈静化した後の米国との関係構築を見据え、対外発信を控えていると指摘した。国情院が非公開の国会情報委員会で報告し、出席議員が報道陣に明らかにした[392]。
- ノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ元国際原子力機関（IAEA）事務局長はX（旧ツイッター）で、トランプ米大統領を「異常者」との表現を用いて批判した。トランプの交流サイト（SNS）への投稿を掲載した上で、湾岸諸国に「この異常者が地域を火の海に変える前に全力を挙げてください」と呼びかけた[393]。
- 英紙タイムズはイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の重体で、国を統治できる状態ではないとみられると報じた。米国とイスラエルの情報を基にし、中東の同盟国に共有された外交関連メモを確認したという。イラン政府はモジタバ師は健在だとしている[394]。
- トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉に関し、7日午後8時（日本時間8日午前9時）までにエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡開放などの進展がなければ「全ての発電所と橋を4時間以内に破壊する」と警告した。ホワイトハウスで記者会見した。イランは停戦を拒否し戦闘の恒久的終結を求める10項目の回答を米側に示した[395]。
- 米国とカナダの宇宙飛行士4人が搭乗した宇宙船オリオンが米中部時間6日午後6時2分（日本時間7日午前8時2分）、地球から40万6771キロ先に到達した。米国が主導する国際月探査「アルテミス計画」の一環。アポロ13号が1970年に達成した人類最遠の飛行記録（約40万171キロ）を56年ぶりに更新した。オリオンは月の裏側を回り、復路に入った[396]。
- 4月7日 - ベトナムで、ことし1月に最高指導者にあたる共産党書記長に再選されたトー・ラムが国家主席を兼任することが決定。ベトナムで書記長が国家主席を兼任するのは異例[397]。
- 4月8日
- 米国とイランの停戦に向けた仲介に当たるパキスタンのシャリフ首相は米イランが即時停戦で合意したと発表した。トランプ米大統領は7日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放することを条件に攻撃を2週間停止すると表明。イランは海峡の安全な通航が2週間可能になるとした。停戦が実現すれば初めて[398]。
- ウクライナのパリサ大統領府副長官は、欧州南東部モルドバ東部の親ロシア派支配地域と隣接するウクライナ西部ビンニツァ州の間に、ロシアが緩衝地帯を設ける計画を立てていると主張した[399]。
- 中国大陸を訪れている台湾最大野党の国民党の鄭麗文主席は両岸（中台）の和解と団結を促進すべきだと表明した[400]。
- 4月9日
- タイのアヌティン首相は議会で第2次政権発足に伴う施政方針演説に臨んだ。申請手続きを進める経済協力開発機構（OECD）への加盟を当初から2年前倒し、2028年とする意向を示した[401]。
- 国際自然保護連合（IUCN）は世界の絶滅危惧種のレッドリストを更新し、南極に生息するコウテイペンギンを3段階のうち2番目にリスクが高い「危機」にあると評価した。地球温暖化による海氷減少が原因[402]。
- トランプ米大統領の妻メラニア・トランプは、ホワイトハウスで声明を読み上げ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と自身に交友関係があったとの「うそ」が出回っていると批判した[403]。
- 英国のヒーリー国防相は海底ケーブルを狙ったロシアの潜水艦3隻が英近海を航行していたと表明した[404]。
- 4月10日
- 4月11日
- 4月12日
- 4月13日 - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所の北朝鮮専門サイトは、寧辺で建設されていたウラン濃縮施設と推定される建物が完成したようだとの分析を公表[414]。
- 4月14日
- 4月15日
- 4月16日
- トランプ米大統領はイスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと発表した。現地時17日午前0時に停戦期間入り[420]。
- 米国防総省がゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどと兵器生産を巡る協議に入ったことが明らかになった[421]。
- ローマ教皇レオ14世は、演説で「一握りの暴君によって世界が荒廃している」と述べた[422]。
- 「トモダチコレクション わくわく生活」が発売。13年越しの新作となった。
- 4月17日
- 4月18日
- 4月19日
- 4月20日
- 米税関当局は米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付申請の受け付けを始めた[431]。
- 韓国の李在明大統領は訪問中のインドでモディ首相と会談[432]。
- ホワイトハウスのスティーブン・チョン広報部長は、ロリ・チャベスデリマー労働長官が辞任すると発表[433]。
- 4月21日 - 米バージニア州で連邦議会下院の選挙区割り変更の是非を問う住民投票があり、賛成多数で承認される見通し。中間選挙で民主党が有利に[434]。
- 4月22日
- 4月23日
- トランプ米大統領はイスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表[439]。
- ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、臨時株主総会でパラマウント・スカイダンスによる買収受け入れを承認[440]。
- 4月24日
- 4月25日
- トランプ米大統領は戦闘終結に向けた代表団のパキスタン派遣をやめると表明[443]。
- パレスチナ自治区ガザ中部デールバラハで地方議会選が実施。ガザでの選挙は20年ぶり[444]。
- マリ共和国で、首都バマコなど複数都市への武装集団による一斉攻撃[445]。
- トランプ大統領が出席したワシントン・ヒルトンの夕食会で複数の発砲[446]。なお同じホテル前の路上で、1981年にレーガン大統領暗殺未遂事件が起きている。
- 4月26日
- 4月27日
- 4月28日
- 4月29日 - トランプ米大統領はドイツに駐留する米軍部隊の削減の可能性を検討、とSNSに投稿した[454]。
- 4月30日
5月
予定
6月
7月
9月
10月
- 10月13日 - Microsoft Windows 10（2016 LTSB）の延長サポートが終了。
- 10月18日〜10月24日 - 愛知県名古屋市で第5回アジアパラ競技大会が開催[472]。
11月
- 11月3日 - 2026年アメリカ合衆国選挙（中間選挙）の大部分が実施。
政治
経済
→詳細は「2026年の経済」を参照
スポーツ
→詳細は「2026年のスポーツ」を参照
→「2026年の野球」および「2026年のサッカー」も参照
周年
以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。
- 1月8日 - 中華人民共和国の初代総理周恩来死去から50年。
- 1月15日 - ウィキペディア発足25周年。
- 1月21日 - トヨタ・ソアラ(Z20型)発売から40周年。
- 1月28日 - チャレンジャー号爆発事故から40年。
- 2月4日
- ロッキード事件の発覚から50年。
- 全日空羽田沖墜落事故から60年。
- 2月6日 - バージェン航空301便墜落事故から30年。
- 2月10日 - えひめ丸事故から25年。
- 2月26日 - 二・二六事件の発生から90年。
- 2月27日 - サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)がスペインからの独立から50年。
- 2月28日 - オロフ・パルメ暗殺事件から40年。
- 3月3日 - 全日本空輸（ANA）国際定期便就航40周年。
- 3月9日
- 3月10日 - 京福電気鉄道北野線全通から100年。
- 3月11日 - 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故発生から15年。
- 3月13日 - 出水市創立から20年。
- 3月21日 - Twitter開設から20年。
- 3月28日 - 日本・ブータン国交樹立40周年。
- 4月1日 - Apple社設立から50周年。
- 4月5日 - 四五天安門事件から50年。
- 4月14日 - 熊本地震から10年。
- 4月17日 - 三百三十五年戦争の終結から40年
- 4月21日 - エリザベス2世生誕100周年。
- 4月26日
- チェルノブイリ原子力発電所事故から40年。
- 日本がシンガポールと外交関係樹立から60周年[473]
- 4月28日 - ポートアーサー事件から30年。
- 5月8日 - 南アフリカ共和国憲法施行から30年。
- 5月10日 - ホンダ・ステップワゴン(RF1/2型)販売から30周年。
- 5月11日 - バリュージェット航空592便墜落事故から30年。
- 5月26日 - ラウダ航空004便墜落事故から35年。
- 6月9日 - アメリカ時間でカーズ (映画)公開から20周年。
- 6月13日 - ガルーダ・インドネシア航空865便離陸失敗事故から30年。
- 6月24日 - アメリカ時間でカーズ2公開から15周年。
- 6月30日 - グランドキャニオン空中衝突事故から70年。
- 7月1日 - 日本時間でカーズ (映画)公開から20周年。
- 7月2日 - ベトナム社会主義共和国成立から50年。
- 7月4日 - アメリカ独立宣言から250年。
- 7月9日 - S7航空778便着陸失敗事故から20年。
- 7月15日 - ボーイング社創業110周年。
- 7月17日 - トランス・ワールド航空800便墜落事故から30年。
- 7月22日 - ヨーゼフ・シュトラウス没後から155年。
- 7月26日 - スエズ運河国有化宣言から60周年。
- 7月30日 - 日本時間でカーズ2公開から15周年。
- 8月1日 - 日本ベルギー外交関係樹立（日本・ベルギー修好通商航海条約締結）160周年[474]。
- 8月7日 - ビエスカスキャンプ場土砂災害から30年。
- 8月22日 - プルコボ航空612便墜落事故から20年。
- 8月30日 - 8月宗派事件から70年。
- 8月31日 - アエロメヒコ航空498便空中衝突事故から40年。
- 9月6日 - ベレンコ中尉亡命事件から50年。
- 9月9日 - 1976年アナパ空中衝突事故から50年。
- 9月10日 - ザグレブ空中衝突事故から50年。
- 9月11日 - アメリカ同時多発テロから25年。
- 9月18日 - 柳条湖事件から95年。
- 9月29日 - ゴル航空1907便空中衝突事故から20年。
- 10月24日 - 国際連合（国連）創設80周年。
- 10月26日 -『ガリヴァー旅行記』初版が出版から300年。
- 10月31日 - TAM航空402便離陸失敗事故から30年。
- 11月1日 - LOTポーランド航空16便胴体着陸事故から15年。
- 11月3日 - 日本国憲法公布から80年。
- 11月7日 - ADC航空86便墜落事故から30年。
- 11月12日 - ニューデリー空中衝突事故から30年。
- 11月23日 - エチオピア航空961便ハイジャック墜落事件から30年。
- 11月28日 - ラミア航空2933便墜落事故から10年。
- 12月8日（現地時間12月7日） - 太平洋戦争（当時の日本における呼称は「大東亜戦争」）開戦（真珠湾攻撃）から85年。
- 12月25日
- 2016年ロシア国防省Tu-154墜落事故から10年。
- ソビエト連邦の崩壊から35年。
- 12月26日 - ジョンベネ殺害事件から30年。
気象・地象・天象
→詳細は「2026年の気象・地象・天象」を参照
- 天象（天文現象）
交通
→詳細は「2026年の交通」を参照
→「Portal:道路/予定事項 § 2026年」も参照
誕生
没年
→「訃報 2026年」も参照