トヨタ・モビリティ基金
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概要
トヨタ自動車は2014年、より良いモビリティ社会の構築に資するＮＰＯ、研究機関等の取り組みをグローバルに助成する財団の設立を決定し、理事長にはトヨタ自動車社長（当時）の豊田章男が就任予定と発表した[2]。同年8月、「一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金」として正式に設立され、豊田章男が理事長に就任した[1]。
同財団は、トヨタの事業活動に近いモビリティ分野に特化し、「もっといいクルマ」づくりと、人々の生活を豊かにする「いい町・いい社会」への取り組みを結びつける公益性の高い事業や活動を支援するものとされる。助成対象は、新興国においてはモビリティ格差の解消や自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国においては次世代モビリティ開発などを視野に入れた社会課題の解決を目指す活動とされている。運営資金については、トヨタ自動車が保有する自己株式の一部を提供し、その株式配当を活動原資としている[1]。
活動内容
TMFは設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的として、以下のような取り組みを行っている[3]。
- タイ、ベトナム、インド、ブラジルなどにおける交通手段の多様化支援
- 日本国内の中山間地域における移動の不自由解消プロジェクト（ドイツのアイフェル地方ビットブルク・プリュム郡周辺地域でも同様の取り組みを実施）[4]
- 障害者向け補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施
- 水素基礎研究への助成
- 人工知能による交通流最適化に関する共同研究
- 交通安全、渋滞対策に関する取り組み[5]
サステナブル・シティズ・チャレンジ
2023年6月、TMFはNPO法人Challenge WorksおよびWRI（世界資源研究所）と共同で、革新的で持続可能なモビリティ・ソリューションを持つイノベーターと都市を結び付けるコンテスト形式の「サステナブル・シティズ・チャレンジ」を開始した。3年間で総額900万ドルの助成を予定し、「モビリティ障壁の克服」「モビリティシステムの強化」「低炭素社会の実現」をテーマに世界46か国・150都市から200を超える応募が寄せられ、最終候補として10都市が選定された[6]。
組織
理事長は豊田章男が務める。理事には、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行の役員経験者、トヨタ自動車の代表取締役副社長経験者、販売金融事業本部長経験者、スパークス・グループ代表取締役社長、日本たばこ産業取締役会長、日本経済団体連合会副会長・事務総長経験者などが名を連ねている[7]。