トランプの壁

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カリフォルニア州オタイーメサの国境でトランプ大統領に建築する壁のサンプルを示す職員 (2018年3月)

トランプの壁 (トランプ・ウォール、英語: Trump wall) は、2016年アメリカ大統領選挙ドナルド・トランプ公約として掲げた、非正規移民取り締まりのためのメキシコとアメリカの壁の強化と、国境沿いの分離壁の建設。トランプは国境の壁はアメリカが建設しメキシコに負担させると主張し、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領はその主張を拒絶した。国境の壁建設に伴い、大統領就任後の2017年から非正規移民の親子を国境地帯で別々に隔離して収容し、2018年5月からは「ゼロ・トレランス政策」の導入を発表した。

2020年11月7日、民主党のジョー・バイデン次期大統領は、壁の建設をいったん中止し、移民政策の見直しを図ることを約束したが[1]、2023年10月5日、壁に非正規移民を防ぐ効果はないとしながらもトランプ時代に予算計上された部分については止めることはできないとして建設の再開を承認した[2]

予算

2017年1月、トランプは大統領就任後まもなく大統領令13767に署名し、連邦資金を使用して米国とメキシコの国境に沿って壁の建設を開始するよう指示した。資金調達方法が明確ではないため、実際の建設は遅れたが、2019年に建設が開始され、 2020年末までに国境に全長724.2 キロ(450マイル)の壁を築くという公約の実現を目指している[3]

2018年、壁建設費用としてトランプ政権は10年間で180億ドル(約2兆円)の予算が必要だとする計画をまとめ、議会に提出した[4]。それが否決されると、2019年2月14日、壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令し[5]、連邦議会の予算決定権を迂回して軍事予算を壁建設費用に転用するよう命令した[6]。2019年9月4日、エスパー国防長官は国防総省の予算から36億ドル(約3800億円)を壁建設に転用することを承認した[7]。そのうちの半分は米国外に関連する予算で、約4億ドル(約430億円)は嘉手納基地横田基地岩国基地など5カ所の在日米軍基地の予算を転用することでまかなうという[8]沖縄米海兵隊グアム移転費用が壁建築に転用され、移転開始時期が、当初の2024年から26米会計年度へと大幅にずれ込むと想定されていることも判明した[9]

2020年6月23日、アリゾナ州ユマ近隣のメキシコとアメリカの国境の建設されたばかりの200マイルの壁を記念したプレートの前に立っているトランプ大統領[3]。(ホワイトハウス公式写真)

ゼロ・トレランス政策

壁の建築と自然破壊

脚注

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