ハッカローソン

8月19日にはまず、ゲートシティ大崎イーストタワーのローソン本社で「アイデアソン」が行われ、参加者たちは新しいサービスについて考えたり話し合ったりした^{[1][5][註 1]}。アイデアソンには、ローソンの玉塚元一最高執行責任者も出席し「ローソンは、いろいろな可能性がある社会インフラだ」と語ったほか、ミーティングで「POS情報も出した方がいいだろう」と提案し、現場の協力を自ら取り付け、架空のPOS情報を参加者が活用可能なデータとして提供した^[4]。

8月24日と25日は渋谷ヒカリエで「ハッカソン」が実施された^[5][3]。ハッカソンでは、約60名のエンジニアやデザイナーたちが、「ローソンとできるソーシャルチェンジ」というコンセプトのもと、ローソンの提供する位置情報やソーシャルメディアデータAPI、ローソンキャラクターの画像・音声データ、架空のPOS情報を活用して、アプリを開発した^[1][2][3][4]。なお、アイデアソンとハッカソン両方に参加した者もいたが、片方にしか参加しなかった者もいた^[1]。

ハッカソン最終日には玉塚や社員を前に16のアイデアが発表され、「新規性」「有用性」「実現可能性」「デモの完成度」「各社とのシナジー」の観点から審査された^[3][1]。その結果、アプリ「クックローソン～彼の胃袋キャッチ（ハートマーク）物語～」を開発した4人組「ラフランス」がローソン賞を受賞^[3][1]。本アプリは、ローソンで販売している食品を入力すると、お勧めのレシピが提案されるというもので、上記の4人によってその後も開発されることになった^[1]。また、ローソン賞の副賞として、ローソンのメニュー「からあげクン」1年分（5個入り365個分相当のプリペイドカード）が贈呈された^[3]。

また、その他のアプリにも、下記の賞が授与された^[6]。

大内孝子は「ローソンがハッカソンを開いたというインパクトは大きく、具体的な新規サービスの開発というよりも、これは企業価値の向上につながったケースでしょう」と評している^[2]。また、ハッカローソンの担当者を務めた、ローソン広告販促企画部の白井明子マネジャーは、日本経済新聞のインタビューに対し、ハッカローソンの効果は「社内なら提案した時点でつぶされるような企画が、直接トップの耳に届いた」点だと述べた^[1]。なお、白井は「『企画が何個も浮かんだ』といって応募する人もいて、こうしたイベントに初めて参加する人が6割を占めたのが他のハッカソンイベントとの違い。ちょっと手を加えれば商品化できる内容が多かった」とも語っている^[1]。

また、菊池隆裕もハッカローソンについて以下のように評している^[4]。

社外の開発者にとっては、企業のエゴや制約による“大人の事情”はお構いなし。ユーザーの視点で、本当に欲しいものを発案する。例えば、コンビニ店内に設置されるトイレの検索アプリや傘の貸し出しサービスがあったが、「買い物はせず、トイレだけの利用が増えるだろう」「傘が売れなくなる」として一蹴される可能性が高い。社外にいればこそ、企業側の論理の破壊者となり得るわけだ^[4]。