バンクカードサービス

1983年に全国地方銀行協会の会員である地方銀行が、開発などにかかるコストを分担して1行当たりの負担を軽くする目的で、キャッシュカード機能やクレジットを併せ持つ多機能カードである「バンクカード」事業を開始。その業務を担う企業として、1999年4月21日に全地銀の出資によってバンクカードサービスが発足した^[3]。

だが、その後、事業から事実上撤退する地銀が相次ぎ、2008年には横浜銀行など10行のみとなっていた。このため、発行カードの全体の大部分を占める浜銀が、2009年に撤退した54行からバンクカードサービスの株式の約75%を取得。連結子会社とした^[3][4]。これによって、バンクカード事業に残った地銀は新たに「地銀カード戦略協議会」を立ち上げ、電子マネーなど新機能を新たに加えるとした。

バンクカードサービスは、2005年にビザ・ジャパン協会（現在のVJA）に加入している為、現在はVJAグループの一部となっている。

2016年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合してコンコルディア・フィナンシャルグループを設立しているが、東日本銀行は常磐相互銀行を前身とする第二地方銀行であることや経営統合前にアイフルが主要株主だった影響からバンクカード事業に参加せず^[5]、独自にライフカードとのキャッシュカード機能付き提携カードを発行している他、東日本銀ジェーシービーカード株式会社を子会社として保有している。

かつては公式ウェブサイトがあったが、バンクカードが「国内カードブランド」でなくなって以降はウェブサービスなどのポータルサイトとしての機能を廃し、企業情報サイトとしてしばらく存続した後、閉鎖されている。

2026年4月1日には、横浜銀行以外の地銀11行が持つバンクカードサービスの株式18.4%を横浜銀行が買い取り、完全子会社化した^[2]。他の地方銀行から受託するカードサービスは完全子会社後もそのまま継続される。