アジア・アフリカ会議

第1回会議はバンドン会議（Bandung Conference）とも呼ばれる。参加国の大半は、第二次世界大戦後に欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国であり、当時の世界人口の54%を占めていた^[1]。

バンドン会議は中印の平和五原則を拡張した平和十原則を定め、継続的な開催が期待された。しかし、中印国境紛争やナセルのアラブ連合形成の失敗、スカルノの失脚などにより各国の統一が乱れ、1964年に予定されていた第2回会議は断念された。それでも、その精神は1961年の第1回非同盟諸国首脳会議へと引き継がれていった。

1. 反帝国主義・反植民主義: 民族自決の徹底と植民地主義の廃絶を掲げた。
2. 第3世界の確立: アメリカ（西側諸国）およびソビエト連邦（東側諸国）のいずれにも属さない独立した立場を鮮明にした。
3. 国際政治のバランサー: 大国間の対立を緩和する立場（バランシング・ブロック）を作る契機となった。
4. 平和十原則の採択: 「世界平和と協力の推進に関する宣言」が採択された。

正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則とも呼ばれ、中印の平和五原則をさらに発展させたものである。

1. 基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重
2. 全ての国の主権と領土保全を尊重
3. 全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する
4. 他国の内政に干渉しない
5. 国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重
6. 集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。
7. 侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
8. 国際紛争は平和的手段によって解決
9. 相互の利益と協力を促進する
10. 正義と国際義務を尊重

インドが中国をアジアの主要アクターと捉えて招待したのに対し、インドと緊張関係にあったパキスタンは対抗策として日本の招聘を提案した。双方がこれに同意した結果、日本と中華人民共和国の公式な初顔合わせの場となった。

当時、西側陣営の一員であった日本にとって、冷戦否定の色合いが強い本会議への参加は慎重にならざるを得ないものであった。そのため、政治的議論からは一定の距離を置きつつ、アジア諸国との経済関係や貿易の再構築を図る実利的な場として位置づけられた^[3]。 日本からは高碕達之助経済審議庁長官や加瀬俊一らが参加した。他国が首脳・首相級を派遣した政府レベルの会議である中、日本代表団は政治問題で積極的に発言を控えたが、周恩来が日本の意見に配慮して議論をまとめる一幕もあり、高碕と周恩来の間で戦後初の日中会談が行われるなど、その後の日中関係発展への足がかりとなった^[3]。

2015年、『世界平和と協力の推進に関する宣言』の原本と会議の議事録や会議の様子を捉えた写真・映像などがユネスコ記憶遺産に登録された^[8]。

• イ・ワヤン・バドリカ、石井和子監訳、桾沢英雄、菅原由美、田中正臣、山本肇『インドネシアの歴史 : インドネシア高校歴史教科書』明石書店〈世界の教科書シリーズ 20〉、2008年9月。ISBN 978-4-7503-2842-3。 NCID BA87019329。全国書誌番号:21536745。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009656448。
• 名越二荒之助『すべての戦歿者に捧げる : 空前の試練』展転社〈世界に開かれた昭和の戦争記念館 : 歴史パノラマ写真集〉、2002年。ISBN 978-4886562135。 NCID BA57132388。全国書誌番号:20364005。