ビットコイン法
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ビットコイン法[3](ビットコインほう、スペイン語: Ley Bitcoin, 発音 [ˈlej bitˈkojn])[4]は、暗号通貨のビットコインを2021年9月7日よりエルサルバドルで法定通貨とする旨を定めた法律。大統領のナジブ・ブケレが法案を提出し、2021年6月8日に立法議会で可決された[5][6][7]。その条文には「この法律が意図するのは、革新的能力を備えた無制限の法定通貨としてビットコインを規制することであり、公/私・自然人/法人を問わずいかなる取引においても無条件にこれらの条文の遵守が求められる」とある[3]。

エルサルバドルにおける通貨としてのビットコインの利用は少なくとも2019年から試験的に行なわれており、ブケレは2017年にサンサルバドルの市長だった時にビットコインへの関心を表明していた。ブルームバーグが2021年に報じたところでは、ブケレと新思想党の数人のメンバーは何年もビットコインを保有してきたという[8]。
エルゾンテの沿岸の村では2019年から、地域経済におけるビットコインの利用に関する活発な実験を継続中であり、一部の労働者は給与の受け取りと納税をビットコインで行ない、その他の住民も地元の店から食料品その他の品々をビットコインで購入している[8][9]。
2021年6月にマイアミで開かれたビットコインのカンファレンスで、ブケレ大統領はビットコインを法定通貨とする法律の公布が楽しみだと公言し、法定通貨化によって「雇用が創出され、正規の経済システムの埒外に置かれた多くの人々に金融包摂(誰にでも平等に金融サービスへのアクセスを提供すること)をもたらす」と述べた[10]。ブケレによると、この法律は銀行口座を持たない約70%の国民に向けられたもので、彼らの金融活動に資するものだとしている[3]。ブケレはまた、この法案は投資を活性化させ、既存のサービスよりも送金手数料を切り下げられると主張した[11]。法案を推進するにあたりブケレは、暗号資産のやりとりにライトニングネットワークを使用する金融サービス会社の Strike[12] およびその CEO の Jack Mallers と協力した[8][11]。
この法律は2021年6月9日に立法議会を84議席中賛成62で通過した[2]。かくして、条文が政府広報に載った90日後の[13][14]2021年9月7日よりビットコインは法定通貨となり、エルサルバドルはビットコインを法定通貨とする初の国家となった[2][15]。ビットコインはエルサルバドルにおいて米ドルに次いで2番目の公式通貨となった[16]。
