フランス共同体
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1958年9月に各海外領土に対して「共同体に参加するか、独立するか」の決定を国民投票に委ねた。ギニアは95パーセントの得票率で共同体への加盟を拒否して独立を決定したが、「アフリカの年」と言われる1960年1月から11月に独立した他の多くの加盟地域は共同体への加盟を認め、そのままフランス共同体内の独立国に移行した。しかし、翌1961年にはコートジボワール、オートボルタ（現・ブルキナファソ）、ニジェール、ダオメー（現・ベナン）の4か国が共同体離脱を決定。共同体の創設を主導したシャルル・ド・ゴール大統領自身が「共同体はもはや存在しない」と痛恨の面持ちで語り、実体を持たないままに事実上消滅した事を認めた[1]。第五共和政憲法の規定としては、1995年8月4日の改正まで残っていた。
