ヘンリー・ジョージの定理

ヘンリー・ジョージの定理は最適な都市の数を考えるときに用いられる^[1]。ヘンリー・ジョージの財政余剰は、都市の数が最適な数に設定されているときゼロになる。都市の数が過大（つまり個々の都市の規模が過少）のときはヘンリー・ジョージの財政余剰は負になる^[1]。逆に、都市の数が過少（つまり個々の都市の規模が過大）のときはヘンリー・ジョージの財政余剰は正になる^[1]。都市の規模が大きくなりすぎて、集積がもたらす外部生がマイナスになるときはピグー補助金はマイナスになる（つまりピグー税になる）^[1]。

デベロッパー理論の文脈で言い換えると以下のようになる^[2]。

地方公共財の利用に対して最適な（混雑の社会的限界費用に等しい）混雑税が課税されている場合には、地方公共財の総供給費用が地域内の地代の総額の和に等しくなるときに、コミュニティーの住民数（あるいは、コミュニティーの数）が最適になる。（原文ママ）

多数の企業が差別化された財を生産する独占的競争市場のモデルを用いて、消費者が差別化されたバラエティを多く購入できるようになることで集積の経済が発生する環境の下で、次善（セカンド・ベスト）のヘンリー・ジョージの定理も示されている^[3]。独占的競争市場下では、「ヘンリー・ジョージ財政余剰がゼロになること」が最適な都市の数となる条件とはならず、価格支配力を持つ企業の価格設定行動が歪められることによる死荷重を考慮する必要があることが示されている^[3]。

金本良嗣は日本の各都市圏について地価総額とピグー補助金総額の比率を計算し、東京大都市圏のその比率が他の都市圏の比率よりも大きいかどうかを検証することで、東京大都市圏が過大なのかどうかを分析した^[4]。初期の研究では東京の都市規模が過大であるという結果が得られていないが^[4][5]、データを改善した研究では東京の都市規模が過大であるという結果を得ている^[6][7]。