マスター・リミテッド・パートナーシップ

1981年、アパッチ社は、アメリカ初のMLP、アパッチ石油会社 (APC) を組成した。アパッチ社の成功により、他の石油、天然ガス会社がMLPを組成するようになった。 不動産会社それに続き、1980年代半ばには レストラン, ホテル 、ケーブルテレビなど様々な産業がMLPとなった。プロバスケットボールチーム ボストン・セルティックスまでMLPとなった。

1987年内国歳入法第 7704条により、MLPにできる業種が限られ、90%の総収入を天然資源および鉱物の輸送、精製、生産から得なければならないこととなった。

内国歳入庁が適格な所得を発生させる業務とそうでないものを更に明確化する個別通達を発出して以来数十年が経過している。

全てのリミテッドパートナーシップと同様に、MLPには 2種類の所有権がある。運用の決定を行う無限責任組合員と、資金調達に参加する有限責任組合員である。無限責任組合員は、有限責任組合員に受託者責任を負わないが、すべての参加者の利益を一致させるように設計されたインセンティブ分配の権利を持っている。

MLPは、四半期ごとに求められる分配を通じて投資家に支払いが行われる。その割合は無限責任組合員 (管理者) と有限責任組合員 (投資家) との間のパートナーシップ合意や契約に謳われる。MLPによって支払われる分配金は普通の株式会社における配当に相当する。パートナーシップ契約では分配金はすべてのキャッシュフローから無限責任組合員によって決められる引当金を除いたものと定義される。

通常、有限責任組合員に四半期分配が多く支払われるほど、無限責任組合員に支払われる管理費用も多く支払われる。このことによって、無限責任組合員は、収入を生む買収や自律的成長計画を通して分配を最大化する動機となる。^[要出典]

通常のガバナンス委員会に加えて、MLPは2人以上の独立役員から成る利益相反委員会を持つ。この委員会は、取締役会に承認された利益相反の可能性のある事柄についてのレビューを行う。

MLPは、法人税制が適用されないため、パススルー事業体としてふるまう。有限責任組合員は、自身の負債を減らすためにMLPの減価償却の按分を計上することができる。^[要出典]つまり、MLPの損益計算書の全ての項目は、個人所得税率の適用される投資家に行きつく。減価償却費は通常収入を上回るため、ほとんどの投資家の分配は取得原価を減らすのに使われ、節税になる。MLPの投資家はForm1099 (利子等の書類) の代わりにSchedule K-1 (パススルー事業体用の書類) の納税書類を受けとる。

パススルー資格を持つ結果、免税口座で保有する場合、非関連事業所得税がかかることがある^[2]。免税投資家の投資を促すために、MLPは有限責任組合員の会社を保有する普通株を発行可能な普通の株式会社を作ることがある^[3]。

MLPへの厳格な規定と、四半期ごとに分配を出さないといけない性質上、ほとんどのMLPは予測可能な収入の流れを出せる石油、天然ガス、精製品のパイプライン業務で運用される。しかしながら、加工プラントや貯蔵施設、鉄道の操車場、タンカー製油所など多くの資産で運用可能である。

天然ガスや石油の集荷、加工、圧縮、輸送、貯蔵にかかわるMLPとしてはBuckeye Partners, DCP Midstream, Energy Transfer Partners, Enterprise Products Partners, Magellan Midstream Partners, NuStar Energy, Plains All American Pipeline, TC PipeLines, TransMontaigne Partnersが挙げられる。いくつかのMLPは海上輸送、石油や天然ガスの探査、油田運営、下流の精製、マーケティング、頒布に特化している。MLPはまたプロパンや、石炭、バイオマス工業の運営も行う^[4]。

金融や投資、不動産分野の会社のいくつかがMLPとして運営されている。例としてはAllianceBernstein, アポロ・グローバル・マネジメント, ブラックストーン・グループ, Brookfield Property Partners, カーライル・グループ, Icahn Enterprises, and Och-Ziff Capital Managementが挙げられる^[4]。

不動産賃料の税制改正により、墓地を運用する会社がMLP適格となった。更に、最初の世代のMLPは業種制限が発効した際に転換を免除された。ほとんどはREITや普通の株式会社となったが Brookfield Infrastructure Partnersのように少しは残っている^[4]。