マリン内閣
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郵便局職員の所属変更をめぐるストライキによる混乱の責任を取りアンティ・リンネが首相を辞任し[1]、代わって発足した5党連立政権である。
サンナ・マリンはフィンランド史上最年少となる34歳での首相就任となった。また、女性首相としては、アンネリ・ヤーテンマキ、マリ・キビニエミに次ぐ3人目となった。発足時点では、閣僚19人のうち12人が女性で、また35歳以下の閣僚が4人含まれている[2]。
2020年3月に新型コロナウイルス感染症の流行が確認されると、非常事態を宣言し、同感染症への対策措置等を行った[3]。
2022年5月15日、マリン首相とサウリ・ニーニスト大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請すると表明した[4]。
2023年4月2日に行われた議会選挙でマリン首相の率いる社会民主党が第3党となる結果となり、与党連合としての議席を減らした[5]。選挙後にマリン首相はサウリ・ニーニスト大統領に辞表を提出した[6]。その後、6月20日にペッテリ・オルポ新首相によるオルポ内閣が発足し[7]、マリン内閣は退陣した。