ラナ・プラザ崩落事故

このビルには縫製工場、銀行、商店などが入居していたが、朝のラッシュアワーに事故が重なり被害が大きくなった。事故前日に当該ビルの亀裂が発見され、ビルの使用を中止するように警告がされていたが、ビルのオーナーらに無視された^[4]。なお28日までにビル所有者、工場経営者などは逮捕された。

事故後の28日には、当局は生存者捜索の打切りを決定し、重機によるがれきの撤去作業を開始した。29日までに約400人の死者を確認したが、重機投入後の建物崩壊により犠牲者数が増えたとの指摘もある^[5]。事故発生17日目の5月10日には3階の残骸部分から女性1人が救出された。

同国調査官による初期調査によれば、上層部に設置された4基の大型発電機の振動と数千台のミシンの振動が崩壊を誘発したという^[6]。また建物は正規の許可手続きなしに建築され、5～8階部分は違法に建て増しされていたという。

バングラデシュ史上最悪の産業事故、労働災害となった。世界展開するファッション企業が、バングラデシュの劣悪な労働環境や安価な労働力に依存して経営利益を上げている状況が浮き彫りとなり、論議を呼んだ。事故後1年を経過しても、被害者への補償の遅れなど課題が山積みであった^[7][8][9]。

事故後、バングラデシュの縫製産業における労働者の賃金および労働環境は劇的に改善した^[10]。劣悪な環境に依存しているファッション業界の変革を促すため、事故が起こった4月24日は「ファッションレボリューションデー」と定められている。

ラナ・プラザは、与党バングラデシュアワミ連盟（Bangladesh Awami League）の青年部隊、ジュボリーグ（Jubo League）の地方部隊のメンバーとされるソヘル・ラナが所有していた^[11][12]。その建物には約5,000人を雇用する衣服工場数ヶ所と複数の店舗、銀行1店舗が入っていた^[13]。工場では、ベネトン^[14]、プラダ、グッチ、ヴェルサーチ、モンクレール^[15]、the Children's Place^[16]、El Corte Inglés^[17]、Joe Fresh^[14]、Mango^[15]、Matalan^[18]、プライマーク、^[19]といったブランドのアパレルの生産を受託するだけではなく、ウォルマート^[20][21]やボン・マルシェからも請け負っていた。

バングラデシュ消防市民防衛（Bangladesh Fire Service & Civil Defence）の長Ali Ahmed Khanは、上の4つの階は無許可で建設された、と話した^[22]。ラナ・プラザの建築家Massood Rezaは「この建物は店舗やオフィス向けに計画された。しかし工場向けには計画されていない」と話し、また一部の建築家らは店舗やオフィス専用に設計された建物の中に工場を配置することに伴うリスクを強調し、その構造は重機の重量と振動に耐えるほど潜在的に強くない、と指摘した^[23]。

2013年4月23日（崩壊の前日）に、あるテレビ局はラナ・プラザの建物にひびが入っていることを示す映像を放映した。その直後、建物から避難し（the building was evacuated,）^[24]、その後下の諸階の店と銀行は閉鎖された^[13][22][25]。その日の夜遅くに、ソヘル・ラナはメディアに対して、建物は安全であり、労働者らは明日帰るべきだ、と言った^[24]。またEther Texのマネージャーらは、出勤を拒否した労働者らの1か月分の支払いを差し控えるぞと脅迫した^[26]。

4月24日朝に、停電が発生し、最上階のディーゼル発電機が始動した^[27]。建物はバングラデシュ標準時間8時57分ころに崩壊し^[27]、1階だけを無傷で残した^[28]。バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会(Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association)会長は、崩壊時に3,122人の労働者が建物内にいたことを確認した^[29]。或る地元住民は、あたかも「地震が起こった」("an earthquake had struck")かのように現場を描写した^[30]。

国連の都市型捜索救助調整グループ――国際捜索救助諮問グループ(International Search and Rescue Advisory Group)、またはINSARAGとして知られる――はそのメンバーらから支援を申し出たが、バングラデシュ政府はこの申し出を拒否した。政府は地域の地元の救助緊急サービスが十分に整っていることを示唆する声明を発表した^[31]。バングラデシュに援助を提供する前に、国連は効果的な救援活動を開始する国の能力を評価するための協議を開催したし、彼らは彼らはその能力を欠いているという結論に達した。バングラデシュ当局者らは、「顔を救う」("face-saving")行動を取り国民の感性を保護することを望みながら、国連から申し出られた支援を受け入れることを拒否した。救出活動の大部分は装備が不十分なボランティアらで構成されており、彼らの多くは防護服を着用せず、サンダルを履いていた。一部の埋められた労働者は救われるのを待ちながら、高温に耐えるために自分たちの尿を飲んだ。バングラデシュ政府は生きたまま埋められた人々より国家の誇りを優先したとして非難されただけでなく、がれきに閉じ込められた人々の多くの親戚は救出任務を時期尚早に終わらせようとしたとして、政府を批判した^[32]。

衣料品メーカーのウェブサイトの1つは犠牲者の半数以上が女であり、建物内の保育園施設にいた多くの子供たちを示している^[16]。バングラデシュの内務大臣、Muhiuddin Khan Alamgirは消防職員、警察、および軍の人員が救助活動を支援していることを確認した^[33]。ボランティアの救出者らは布の巻き(bolts of fabric)を使用して、生存者らが建物から脱出するのを助けた^[34]。4月25日に国家的な服喪の日が開催された^[33]。

5月8日に、軍のスポークスマンであるMir Rabbiは、がれきからより多くの遺体を回収する軍の試みは少なくとももう1週間続く、と述べた^[35]。崩落の17日後の5月10日にReshmaという名前の女が発見され、がれきの下でほとんど無傷で生きたまま救出された^{[36][37][38][39]}。

建物問題の直接的理由は――

1. 構造的完全性を損なう埋められた池の上に建てられた建物^[24]、
2. 商業的利用から産業的利用への転換^[40]、
3. 元々の許可の上に3つの階の追加^[41]
4. 標準以下の建設資材の使用（これは、発電機らによる振動によって悪化する建物構造の過負荷につながった）^[40]

これらさまざまな要素は、Sohel Ranaによる疑わしい商慣行とSavarでの疑わしい行政慣行を示していた^[24][42][43]。

建物の崩落に先立って多くの管理上の失敗があり、早期の警告サインが無視されることにつながった。産業警察は検査が行われるときまで、建物の避難(evacuation of the building)をまず要求した、と報告された^[44][45]。また、報告によればエンジニアのAbdur Razak Khanが建物を安全でないと宣言し、公的機関にさらに徹底的な検査を実施するよう要請し、彼は所有者が不法に3つの階を追加するのを手伝ったために逮捕された^[43][46]。また、現場を訪れたUpazila Nirbahi OfficerのKabir Hossain SardarがSohel Ranaと会い、建物の安全を宣言したと報じられている^[42]。ソヘル・ラナはメディアに建物は安全であり、労働者らは翌日仕事に戻るべきだ、と述べた^[47]。ラナプラザの工場の或るマネージャーは、ソヘル・ラナが建物は安全だ、と彼らに言った、と報告した^[48]。その後、マネージャーらは労働者らに仕事に戻るように要求した。Ether Texのマネージャーらは、出勤を拒否する労働者らからの1か月分の支払いを差し控えるぞと脅迫した^[29]。その結果、労働者らも翌日工場に戻った。

2013年9月中旬の時点で、被災者の家族への補償はまだ議論中であったし、多くの家族は、食糧、避難所、教育、そして医療を提供していた孤独な賃金稼ぎ手を失った後、生き残るのに苦労していた^[108]。プライマークから200ドルの補償を受けていた家族は、ただ崩落での親戚の死のDNA証拠を提供できた家族だけであったし、これは非常に困難であるとわかった^[109]。合衆国政府は被害者らの家族らにDNAキットを提供した^[109]。

ラナプラザの工場から製品を調達したと特定された29のブランドのうち、犠牲者らへの補償に関する提案に合意するために2013年11月に開催された会議に出席したのは9つだけであった。ウォルマート、カルフール、Mango、Auchan、KiKを含む、いくつかの企業が署名を拒否した。この契約はプライマーク、ロブロウ、ボンマルシェ、エルコルテイングレスによって署名された^[110]。2014年3月までにラナプラザから製品を調達していた28の国際ブランドのうち7つが、国際労働機関が支援している『ラナプラザ・ドナーの信託基金』(Rana Plaza Donor’s Trust Fund) 報酬基金に寄付した^[111]。

20を超えるの被害者らの家族らは、彼らの主張を文書で裏付けることができなかったために、補償されていない^[112]。

2014年6月15日に、バングラデシュ汚職防止委員会 (Bangladesh Anti Corruption Commission) は、設計に誤りのあるラナプラザを建設したとして14人を相手取って訴訟を起こした^[41]。2015年6月1日に、バングラデシュ警察は、建物の所有者らを含む42人を、崩落をめぐる殺人罪で訴えた^[113][114]。被告人は2016年7月28日に訴えられた。バングラデシュ高等裁判所がSavar市長Refayat Ullahを含む被告人5人に対する裁判手続きを停止した後、ケースは延期された^[115]。

2017年8月29日に、工場の所有者サヘル・ラナは国の反移植委員会に個人的な財産を宣言しなかったとして、裁判所から最大3年の懲役を宣告された。ラナと政府関係者を含む他の37人も殺人罪で訴えられており、もし彼らが複合施設の崩落の原因であると判明したならば死刑を科される可能性がある^[116]。

2021年の時点で、殺人裁判と建築基準法違反の裁判の両方はまだ係属中である。ただサヘル・ラナだけが勾留されており、他の被告人は保釈金で釈放、もしくは逃走中、またはすでに死亡している^[117][118]。

Savarの建物の崩壊により、企業の社会的責任についてグローバルな供給鎖全体で幅広い議論が行われるようになった。Savarの建物の崩壊の分析に基づいて、Wieland と Handfield（2013）は、企業が製品とサプライヤーを監査する必要がある、そして、そのサプライヤー監査は、一次サプライヤーとの直接的な関係を超える必要がある、と示唆している。彼らはまた、もし供給を直接制御できないならば視認性を向上させる必要がある、スマートおよび電子技術が視認性を向上させるための重要な役割を果たしていることも示している。最後に、彼らは、供給鎖における社会的責任をうまく管理するために、地元のパートナー、業界全体、大学とのコラボレーションが不可欠であることを強調している^[119]。

労働者の福祉のために活動している組織Bangladesh Garment Sramik Sanghatiは、政府、国際的なバイヤー、および工場の所有者に、生存者らと犠牲者らの家族らに補償するよう呼びかけた。グループはまた、4月24日を国内の労働安全日(Labor Safety Day)と宣言するよう要請した。世界の労働権利諸団体は西洋の小売業者らを批判し、彼らは衣服が作られている工場の安全を確保するのに十分なことをしていない、と言っている。

ラナプラザの災害に関連する諸企業にはスペインのMango、イタリアのベネトン、フランスのAuchanが含まれる^[120]。

2014年4月24日に、建物敷地近くで災害1周年を記念して開催されたイベントに何千人もの人々が集まった^[121]。

Shelagh Carterは、ダッカに住みながら、合意の実施における彼女の夫ブラッド・ローウェンの仕事を支援して^[122]、悲劇の1周年を記念した短いドキュメンタリー『Rana Plaza: Let Not the Hope Die』（2014年）を制作した^[123]。

また、ザ・トゥルー・コスト ～ファストファッション 真の代償～（英語版）（2015年）においても、この事故が取り上げられている。^[124]