レコフデータ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-9 神田須田町プレイス |
| 設立 | 2008年（平成20年）4月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010001116550 |
| 事業内容 | M&A専門誌「マール（MARR）」の編集・発行/M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」の運用/M&Aデータベースの販売仲介業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉富 優子 |
| 資本金 | 7000万円 |
| 純利益 |
4245万6000円 （2022年09月30日時点）[1] |
| 純資産 |
2億3751万9000円 （2022年09月30日時点）[1] |
| 総資産 |
4億3437万5000円 （2022年09月30日時点）[1] |
| 外部リンク | https://www.marr.jp/ |
株式会社レコフデータ（英: RECOF DATA Corporation）は、M&A情報サイト「MARR Online（マールオンライン）」の運営や、M&A専門誌「MARR（マール）」の発行などを行う企業[2]。
株式会社レコフデータは、2008年4月に株式会社レコフより分社化し設立された企業で、同社の事業を引き継ぐ形で、M&A専門月刊誌「MARR（マール）」の発行や、日本経済新聞社が運営するデータベース、日経テレコンを通じた情報提供サービスなどを行っている[2]。
2010年9月から、M&A情報・データサイト「MARR Online（マールオンライン）」を開設し、インターネットを通じた情報提供を強化しているほか、2010年5月よりレコフデータが保有するM&A情報をデータベース化した「レコフM&Aデータベース」（現・MARR Pro）をオンラインで提供している[2]。
レコフデータが保有する情報は、金融業界から注目されており、事業承継やM＆Aの専門部署向けの情報ツールとして大手行を含めた20行が採用しており、地方銀行や信用金庫からの問い合わせもあるという。レコフデータは、8万4千件以上のM&Aデータからなるデータベースを構築しており[3]、「国内企業に特化し非上場の小規模案件まで網羅」していることが特徴である[4]。ここ数年でデータベースに新たに登録されるM&A案件の数が増加しており、2021年上半期には、2128件の情報が追加されている[3]。
また、M&A実務が学習できるフォーラム「M&A人材育成塾」に参加する金融機関が増加している。4日間コースの「M&A実践実務講座」を年に3、4回開催しており、半日のセミナーで「M&A実践のプロセスと交渉戦略」「プライシングの実務」「ケーススタディ」が学べる。M&A未経験者や経験の浅い人も学習できる「MALP」をオンラインで開催しており、銀行だけではなくシンクタンク、ベンチャーキャピタルなどからの参加者もいるという[5]。
沿革
- 1987年12月 - 株式会社レコフ事務所（その後、株式会社レコフへ商号変更）設立[2]。
- 1995年1月 - M&A専門月刊誌「MARR（マール）」創刊[2]。
- 2002年7月 - 日経テレコンへM&Aデータ提供開始[2]。
- 2008年4月 - 株式会社レコフより分社し、株式会社レコフデータ設立[2]。
- 2010年9月 - M&A情報・データサイト「MARR Online」開設[2]。
- 2011年2月 - 「SPEEDA RECOF」（スピーダレコフ）サービス開始[2]。
- 2012年2月 - 「Webマール」発刊。M&A専門月刊誌「MARR（マール）」「記事編」を完全Web化[2]。
- 2014年5月 - 「マールM&Aセミナー」開始[2]。
- 2019年3月 - 「M&Aフォーラム」事務局事業を譲り受ける[2]。
- 2020年10月 - M&Aマッチングサイト「MARR MATCHING（マールマッチング）」開設[2]。
- 2023年3月 - 本社を千代田区麹町から同区神田須田町に移転[2]。
- 2023年11月 - 人材紹介事業「MARR Career（マールキャリア）」サービス開始[2]。
- 2024年6月 - M&Aデータベース「MARR Pro（マールプロ）」サービス開始[2]。
- 2025年6月 - 共通アカウント「MARR ID」導入[2]。
