三村淳
日本の大蔵・財務官僚
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三村 淳（みむら あつし、1967年2月17日- [1] ）は、日本の大蔵・財務・金融官僚。第27代財務官[4][9][10][11]。
来歴
神奈川県出身[1]。麻布高等学校を経て[2]、東京大学法学部を卒業し、1989年 (平成元年)、大蔵省に入省[1][3][9]。世の中をよくするために何をしたかが評価される職場が自分に合っていると感じて公務員を志望し、就職活動中に消費税導入の是非が論じられているのを受けて、消費税導入に直接関わる役所で制度の導入や手直しをすることができると考え、大蔵省を目指したという[12]。この「平成元年組」の入省同期には伊藤豊第15代金融庁長官、宇波弘貴第18代財務省主計局長、青木孝德第12代財務省主税局長、小野平八郎財務省大臣官房付 (元財務省大臣官房総括審議官)らがいる[13]。
金融行政に携わった経験も長く[14]、入省後、大蔵省大臣官房文書課課長補佐、外務省在フランス日本国大使館一等書記官、財務省主計局主計官補佐 ([外務係、経済協力第一係主査)、与謝野馨金融担当大臣秘書官、国際決済銀行派遣、金融庁総務企画局総務課国際室長、金融庁監督局証券課長、財務省国際局開発政策課長、財務省大臣官房文書課長、財務省大臣官房参事官 (副財務官、大臣官房・国際局担当)などを歴任[1]。
主計局で経済産業省担当の主査を務めていた際、愛知万博関係の予算を巡り、経済産業省と展示内容などについて大議論を交わし、予算編成に取り組んだ[12]ほか、与謝野馨金融大臣秘書官を務めていた際には、全銘柄の売買が停止した東京証券取引所のシステム障害が着任翌日に発生し、その対応に携わった[15]。また、国際決済銀行に派遣された際には主要国の金融規制当局で構成され、金融規制改革や金融システムの安定性維持を担当する金融安定理事会の創設に携わり、その名称やロゴの決定に関わった[15]ほか、金融庁総務企画局総務課国際室長としては銀行資本規制など、国際的な金融規制改革に関する業務に携わった[14][16]。
副財務官としては、マネーローンダリング、テロ資金対策、金融制裁、金融の安定性維持などに関する会議を中心に担当し、マネーローンダリングやテロ資金対策の国際基準の策定や各国による国際基準の履行状況を相互審査する国際機関FATFの会議に日本の首席代表として参加したほか、イランに対する金融制裁などでアメリカ政府と交渉し、金融安定理事会の会議にも出席するなどして財務省の国際業務の一端を担った[12]。さらに財務省大臣官房文書課長の際には、国会対応などを担当した[14]。
2021年7月16日、第15代財務省国際局長に就任[5][17][18][19]。約3年の在任中、外為法改正などを担った[14]ほか、ロシア中央銀行への制裁措置にも携わった[20]。
2024年7月31日、第27代財務官に就任[4][9][10][11]。経済安全保障などの政策に関する省内での情報共有や連携を強化すべく、2024年8月5日に新設された安全保障政策統括室の室長を務めた[21]ほか、アメリカのトランプ政権との日米関税交渉では、事務方として主導的な役割を果たした[22]。
略歴
- 1989年4月- 大蔵省入省[1][9]
- 1995年7月- 福岡国税局香椎税務署長[1]
- 1996年7月- 大蔵省大臣官房文書課課長補佐[1]
- 1997年7月- 大蔵省国際金融局国際資本課課長補佐[1]
- 1998年5月- 外務省在フランス日本国大使館二等書記官[1]
- 1999年4月- 外務省在フランス日本国大使館一等書記官[1]
- 2001年7月- 財務省主計局法規課課長補佐[1]
- 2002年7月- 財務省主計局主計官補佐 (外務係、経済協力第一係主査)[1]
- 2003年7月- 財務省主計局主計官補佐 (経済産業第一係、経済産業第二係主査)[1]
- 2004年3月- 金融庁総務企画局政策課課長補佐[1]
- 2005年
- 2006年9月- 金融庁総務企画局政策課課長補佐兼政策課総括企画官兼総務課人事企画調整官[24]
- 2007年7月- 財務省大臣官房付 (派遣職員：国際決済銀行)[1]
- 2010年7月- 金融庁総務企画局総務課企画官兼総務課国際室長[25][26][27]
- 2011年7月- 金融庁総務企画局総務課国際室長[28][29]
- 2012年9月- 金融庁監督局証券課長[30][31][32]
- 2014年7月- 金融庁監督局銀行第一課長兼監督局総務課[33][34][35]
- 2015年7月- 財務省国際局開発政策課長[36][37][38][39]
- 2017年7月- 財務省大臣官房文書課長[8][40][41][42]
- 2018年7月- 財務省大臣官房参事官 (副財務官、大臣官房・国際局担当)[7][43][44][45]
- 2020年7月- 財務省大臣官房審議官 (国際局担当)[6][46][47][48]
- 2021年7月- 財務省国際局長 (第15代)[5][17][18][19]
- 2024年7月- 財務官 (第27代)[4][9][10][11]
- 2025年4月- 財務官兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長[49][50]