江島一彦

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江島一彦(えじま かずひこ)は、日本財務官僚関税局長内閣官房内閣審議官TPP等政府対策本部国内調整統括官を経て、国税庁長官

来歴

東京都出身。麻布高等学校から東京大学文科一類に入学[1]東京大学法学部卒業。1990年 大蔵省入省。国際金融局調査課配属[2]。入省して最初に取り掛かったのが、日米構造問題協議。当時、日米間の大きな政治問題となっており、本件の窓口課で主に書類配布の仕事をしていた[3]運輸省運輸政策局総合計画課総合交通係長時代には、鉄道駅をバリアフリーにする予算要求を担当。上司とともに必死に説明を繰り返した[3]1995年7月 伊勢崎税務署長

主に課長補佐時代から主税局を中心に勤務。三位一体改革の一角である税源移譲の制度設計を取り組んでいた[3]2014年7月9日 主税局調査課長。2015年7月9日 主計局主計官総務課(企画担当))。2018年7月23日 主計局付。同年7月27日 大臣官房文書課長2019年7月5日 内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付)として一億総活躍働き方改革などを担当。2020年7月20日 大臣官房審議官(主税局担当)。2022年6月24日 財務総合政策研究所長兼会計センター所長。2023年7月4日 関税局長兼税関研修所長。2024年7月5日 内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付)兼TPP等政府対策本部国内調整統括官2025年7月1日 国税庁長官[4]

略歴

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事柄
1990 3 ? 東京大学法学部卒業。
4 大蔵省入省。国際金融局調査課配属[2]
1991 5 国際金融局開発機関課[5]
1994 7 運輸省運輸政策局総合計画課総合交通係長[6]
1995 10 伊勢崎税務署長
1996 国税庁長官官房人事課長補佐[7]
1998 ? 主計局給与課長補佐[8]
1999 主計局総務課長補佐(企画)[9]
2000 主計局主計官補佐(公共事業第四係主査)(航空・港湾予算担当)[3]
2001 1 6 財務省主計局主計官補佐(公共事業第四係主査)(航空・港湾予算担当)[3]
7 ? 主計局主計官補佐(総務第一係主査)(IT予算担当)[3][10]
2002 1 大臣官房付 兼 内閣官房副長官補付 兼 内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室員。
6 大臣官房付 兼 内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局参事官補佐。
2003 7 主税局税制第三課長補佐(総括・地方税)[11]
2004 主税局税制第一課長補佐。
2005 大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課法令審査室長。
2006 大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課調査室長。
2007 6 スタンフォード大学客員研究員
2009 7 14 与謝野財務大臣秘書官(事務担当)。
9 16 藤井財務大臣秘書官(事務担当)。
2010 1 12 大臣官房文書課企画調整室長大臣官房文書課業務企画室長
7 9 主税局総務課主税企画官。
2011 8 主税局税制第一課主税企画官。
2012 1 13 大臣官房付 兼 内閣府大臣官房総務課秘書室 兼 内閣官房 兼 岡田副総理国務大臣行政改革担当大臣) 兼 内閣府特命担当大臣(行政刷新)秘書官(事務担当)。
12 26 大臣官房企画官 兼 主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係 兼 主計局主計企画官(財政分析担当)兼 主計局調査課。
2013 6 28 主計局主計企画官(調整担当) 兼 主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係 兼 大臣官房文書課。
2014 7 9 主税局調査課長。
2015 主計局主計官(総務課(企画担当))。
2018 23 主計局付。
27 大臣官房文書課長。
2019 4   兼 大臣官房文書課企画調整室長。
5 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 兼 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長 兼 内閣官房一億総活躍推進室次長 兼 内閣官房働き方改革実現推進室次長 兼 内閣官房人生100年時代構想推進室次長 兼 内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長 兼 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付 兼 内閣府プレミアム付商品券事業担当室次長。
31   兼 内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長。
9 19   兼 内閣官房全世代型社会保障検討室次長。
2020 3 23   兼 内閣官房新型インフルエンザ等対策室員。
26   兼 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局審議官。
31   免 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長。
7 20 大臣官房審議官(主税局担当)。
2022 6 24 財務総合政策研究所長 兼 会計センター所長。
2023 7 4 関税局長 兼 税関研修所長。
2024 7 5 内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付) 兼 内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官
2025 7 1 国税庁長官
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脚注

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