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三村聡

日本の経済学者 (1959-) From Wikipedia, the free encyclopedia

三村 聡(みむら さとし、1959年 - )は、日本の経済学者、地域政策研究者。博士(経済学)。岡山大学名誉教授、京都大学経営管理大学院経営研究センター客員教授。研究分野はリテールファイナンス、金融証券市場と政策、協同組織金融、コミュニティ政策、地方創生・地域共創である。岡山大学副学長(ローカル・エンゲージメント担当)・副理事(地域共創・ベンチャー担当)、同大学地域総合研究センター長、大学院社会文化科学研究科教授などを歴任した[1][2][3][4][5]。

研究分野 リテールファイナンス、金融証券市場と政策、協同組織金融、コミュニティ政策、地方創生・地域共創
出身校 京都大学
概要 三村 聡, 生誕 ...
三村 聡
みむら さとし
灰色のスーツとネクタイを着用した三村聡の肖像
2026年撮影
生誕 1959年
愛媛県西条市
研究分野 リテールファイナンス、金融証券市場と政策、協同組織金融、コミュニティ政策、地方創生・地域共創
研究機関
出身校 京都大学
博士論文 労働金庫―勤労者自主福祉金融の歴史・理念・未来 (2015)
主な業績
  • 労働金庫・協同組織金融の研究
  • 倉敷市真備地区復興計画の策定・推進
  • 地域モビリティ研究
主な受賞歴
  • 岡山大学ティーチング・アワード先進教育賞(2016年)
  • 第47回交通図書賞第1部(2021年度、共同)
  • 第83回山陽新聞賞社会功労(2025年)
公式サイト 三村聡研究室残日録
プロジェクト:人物伝
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全国労働金庫協会などでの実務経験を背景に、労働金庫の運動理念、制度、経営を研究した。大学と自治体・経済界を結ぶ地域連携活動にも携わり、平成30年7月豪雨後の倉敷市真備町では、倉敷市の真備地区復興計画策定委員会および同推進委員会の委員長を務めた。2021年の編著『地域モビリティの再構築』は、同年度の第47回交通図書賞第1部(経済・経営)を受賞し、2025年には第83回山陽新聞賞社会功労を受賞した[6][7][8][9][10]。

来歴

1959年、愛媛県西条市に生まれる。愛媛県立西条高等学校を経て、法政大学経済学部を卒業し、法政大学大学院社会科学研究科で修士号を取得した。その後、九州大学大学院経済学研究科博士後期課程(現・大学院経済学府。教員組織は大学院経済学研究院)を単位取得退学した[11][12]。

2015年1月23日、論文「労働金庫―勤労者自主福祉金融の歴史・理念・未来」により、京都大学から博士(経済学)の学位を取得した(論文博士)[13]。

1983年に全国労働金庫協会へ入職し、労働金庫連合会への出向を経験した。金融財政事情研究会、現代文化研究所(トヨタ自動車の研究所で2026年3月本社調査部と統合)での勤務、愛知学泉大学准教授・教授を経て、2011年10月に岡山大学地域総合研究センター設置準備室副室長・教授に就任した。同年11月に同センターが設置されると副センター長を務め、2016年4月にセンター長となった。また、岡山大学大学院社会文化科学研究科教授を兼ねた[2][11][3][4]。

2015年、まち・ひと・しごと創生本部が開始した地方創生人材支援制度の初年度派遣者として、岡山県井原市の地域創生戦略顧問(非常勤)に就任し、市長を補佐して地方版総合戦略の策定などに携わった[14][15]。

2023年4月から2025年3月まで岡山大学副学長(ローカル・エンゲージメント担当)および副理事(地域共創・ベンチャー担当)を務めた。2024年には、地域総合研究センターの改組に伴って設置された地域共創本部の本部長に就任した。2025年3月に岡山大学を定年退職し、同年4月に名誉教授となった。2026年6月、京都大学大学院経営管理研究部の客員教授となり、経営研究センターに所属した[3][2][5]。

研究・社会活動

労働金庫・協同組織金融

全国労働金庫協会などでの勤務を経て、労働金庫の制度史、運動理念、財務構造、経営戦略を研究した。2014年に単著『労働金庫―勤労者自主福祉金融の歴史・理念・未来』を刊行し、翌年、同題の論文によって博士(経済学)を取得した[16][13]。

同書は、協同金融研究会の機関誌『協同金融』第117号で長谷川勉による書評、日本金融学会の機関誌『金融経済研究』第38号で内田滋による書評の対象となった。内田は、労働金庫の制度的推移、経営理念・方針から現代の経営戦略まで幅広い論点を扱った研究として同書を論じている[17][18]。

地域政策と実践型教育

岡山大学では、学生が地域社会で調査や提案を行う実践型教育に取り組んだ。担当科目「現代コミュニティと地域経済」は、平成27年度岡山大学ティーチング・アワードの先進教育賞(社会連携・社会実践教育分野)に選ばれた。選考では、岡山を題材として学生が地域の経済・社会へ関わり、専門知と実践知を結び付ける授業設計が評価された[19][20]。

2016年には、岡山県内の大学、自治体、経済団体、企業、報道機関が地域課題を検討する「おかやま地域発展協議体」の運営に関わり、設立式で設立経緯と構想を説明した。2017年には岡山商工会議所会報『glocal』の特集で、岡山市の将来像と同協議体の役割について対談している[21][22]。

倉敷市真備地区の復興

2018年7月の西日本豪雨後、倉敷市真備地区の復興に関わった。倉敷市の真備地区復興計画策定委員会の委員長を務め、2019年3月20日、復興計画案を倉敷市長へ答申した。計画案では、治水対策などの取組について期限や数値目標が明確化された。その後は倉敷市の真備地区復興計画推進委員会の委員長を務め、計画の進捗確認に携わった[23][24][5]。

岡山放送は2020年、倉敷市真備地区の復興計画策定に携わった専門家として三村を取り上げ、地域コミュニティの再構築をテーマとする見解を紹介した。山陽新聞も2025年の受賞者紹介で、倉敷市真備地区の復興を含む地域との橋渡し活動を報じた[25][6]。

地域モビリティ

2021年、家田仁と小嶋光信の監修の下、岡村敏之、伊藤昌毅とともに『地域モビリティの再構築』を編著した。同書は、公共交通を地域の日常的な移動を支える「地域モビリティ」として捉え、制度、経営、まちづくり、情報技術、災害・防災などの観点から論じたもので、2021年度の第47回交通図書賞第1部(経済・経営)を受賞した[7][8]。

受賞後、一般社団法人計画・交通研究会の会報に、小嶋光信とのインタビューが掲載された。そこでは、人口減少や高齢化の下での地域公共交通、交通権、法制度と経営、持続可能な地域社会との関係が論じられている[26]。

主な公職・学会活動

日本金融学会、日本計画行政学会、人を大切にする経営学会、日本NPO学会、コミュニティ政策学会などに所属し、人を大切にする経営学会常任理事、日本計画行政学会中国支部理事を務める。自治体関連では、井原市元気いばら創生戦略会議委員長、倉敷市第七次総合計画審議会会長、高梁市防災力向上委員会委員長、倉敷市の真備地区復興計画策定委員会・同推進委員会委員長などを歴任した[11][5]。

2026年時点で、地域総合整備財団(ふるさと財団)の地域再生マネージャー事業アドバイザー、公益財団法人岡山県市町村振興協会理事、一般財団法人地域公共交通総合研究所顧問、一般社団法人共挑顧問を務める[5][27][28][29][30]。

受賞

  • 2016年 - 平成27年度岡山大学ティーチング・アワード先進教育賞(社会連携・社会実践教育分野、対象科目「現代コミュニティと地域経済」)[19]
  • 2021年度 - 第47回交通図書賞第1部(経済・経営)(『地域モビリティの再構築』、共同)[8]
  • 2025年 - 第83回山陽新聞賞社会功労[9][10]

主な著書

脚注

外部リンク

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