不当党産処理委員会

上部組織 行政院

所在地 中華民国（台湾）台北市中正区松江路85巷9号5階

設置 2016年8月31日

中華民国の行政機関

不当党産処理委員会 不當黨產處理委員會
組織
上部組織	行政院
概要
所在地	中華民国（台湾）台北市中正区松江路85巷9号5階
設置	2016年8月31日
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公式ウェブサイト
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不当党産処理委員会（ふとうとうさんしょり-いいんかい、繁体字：不當黨產處理委員會、略称：黨產會、党産会）は中華民国行政院に属する独立行政委員会で、「政党及びその関連組織によって「不適切に取得された財産」の取り扱いに関する条例（中国語版）」に基づき、台湾の戒厳令期間における中華民国政党の財産（主な対象は中国国民党及び関連組織が「不当に取得した」とされる資産（中国語版））の調査、返還、回収、権利回復を任務として、2016年8月31日に設置された。

台湾の戒厳令期間における不正を正し、正義を追求するために蔡英文政権によって創設された。1987年7月15日（台湾の戒厳令が解除された日）以前に動員戡乱時期人民団体法（中国語：動員戡亂時期人民團體法）に基づいて設立された10の政党（中国国民党、中国青年党、中国民主社会党、中国新社会党、中国中和党、民主進歩党、青年中国党、中国民主青年党、民主行動党、中国中青党）^[1]およびこれらの政党の関連組織。 これらの政党の関連組織の管財人は、党の財産を委員会に申告することが義務付けられている^[2]。