中国不動産バブル崩壊

中国の不動産市場というのは、2021年にピークであったが、それ以降は坂道を転がり落ちるように悪化している。2021年には総販売額は18兆元であったが、2022年には13兆元に、2023年には11兆元に、2024年には9兆元ほどにまで下落した。2025年に入ってからも底打ちの兆しは見えず、2025年時点のこのような状況を東洋経済では、中国不動産バブル崩壊から4年目の惨状と報道されていた^[1]。中国不動産バブル崩壊からは、住宅価格は2割から3割ほど下がったとのこと^[2]。それからの中国の各地には壮麗な建築物が並んでいるものの、人影がほとんど無いというゴーストタウンが現れている^[3]。不動産バブルが崩壊した中国では人口に比してマンションの在庫を多く抱えているのであるが、問題はマンションだけでなく、使われなくなった駅や空港などのあらゆるインフラが不良債権となっている。そしてこれらの負債額は天文学的であり、解消するのは不可能とされるほどの規模であるとのこと^[4]。

中国不動産バブル崩壊が起きたことへの背景には、中国には元々個人で住宅を買う仕組みが無かったということがある。中国は社会主義のため、住宅というのは国有企業が国民に支給するというものであった。だが1990年代から中国では個人で住宅を購入することができるようになり、しかも中国では固定資産税も相続税も無いため富裕層が投機目的で購入するようになり、そこから住宅は急激に値上がりして行った。中国では財産を増やす方法が少ないことからもこのようになっていっていた。このように加熱していた市場なのだが、2020年代に入ってから中国不動産バブル崩壊の原因となる出来事が起きるようになる。まずはコロナ禍で、このことから取引が激減して販売数が一気に落ち込む。そして2020年夏には不動産開発への融資への規制が行なわれ、不動産会社は資金繰りが厳しくなり、各地では建設が中断される。同時にアメリカとの貿易摩擦の悪化も起きる。さらに住宅価格の相場を下落させることを阻止させようとする通知が政府によって発せられたことが、業界へのとどめとなった。このような通達が出されれば、これからは住宅の価値が無くなると公言されているようなもので、多くの中古住宅オーナーは売ることを急ぎ、購入希望者は安い中古住宅を選ぶことから住宅価格は更に下落する。こうして大手の不動産会社が相次いで経営危機となったというのが中国不動産バブル崩壊の流れである^[5]。

2024年に柯隆は、中国の不動産バブルとはどのようなもので、なぜ崩壊するに至ったのかについてを述べる書籍を文春新書で出版した^[6]。