中国分裂論
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2019年-2020年香港民主化デモが起きている時期に、中国共産党総書記の習近平は中国の分裂を企てる者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされ、中国分裂を企てるいかなる外部勢力も中国人から見れば妄想に過ぎないと見られると発言[8]。
中華人民共和国にとって台湾とは自国の領土ということになっている。このため台湾独立運動とは中国を分裂させる活動という扱いになる[9]。
中華人民共和国はインドに亡命中のチベット亡命政府を、中国を分裂させようとする集団であるとしている[10]。
中華人民共和国の新疆ウイグル自治区で起きている暴動のことを中国政府は、国外の中国を分裂させようとしている勢力によって起こされている事件であるとしている[11]。
2021年7月16日の東洋経済の記事で大前研一は、中国が6つに分裂して連邦化する可能性を指摘する[12]。
2021年11月2日のプレジデントの記事では、中国の経済の後退をきっかけとして国内で権力闘争が起き、中国共産党権力が真空化した場合に分裂が起きる可能性が指摘されている。ソビエト連邦の各民族共和国は多くの場合は地元民族が構造を作り上げて、そこにロシア人が外部から来てトップに就いていたために、各民族は容易に独立して統治を始められたのだが、中国の場合はこのようにはならないとする。中国の場合はそれぞれの地域は漢民族の比率が高くなっているため、中央集権が真空化すれば地元の漢民族である共産党が税収を抑えて、地元の軍や警察を従えて権力保全を図り、独立国となるよりも軍閥となるだろうとしている[13]。
見解
二国論
七つの塊論
李登輝の著書『台湾の主張』に由来する。この主張(初版240ページ以降)には主に2つの要点がある。第1に、「台湾」を中華民国在台湾として定義し、政治的・実質的主権を持つ政治体として存在しているとする点。第2に、中国各地を文化的背景や発展段階に基づいて「台湾、チベット、新疆、モンゴル、東北地方など」に分割するという提案である。
二十七カ国論
中華民国大陸時代、軍閥割拠の問題に対し、中国の学者たちはさまざまな提言を行った。1920年9月、毛沢東は《大公報》の長沙版に「湖南建設問題の根本問題—湖南共和国」という文章を掲載し、中国を27の国に分裂させるという考えを提唱した。[14][15] 彼はこう述べた:[16]
| 「 | ...中国もまた(政客や官僚、軍閥を除いて)目覚めつつある。9年間の偽共和と戦乱の経験が、人々をして目覚めざるを得ない状況にした。全国的な建設を短期間に達成するのは不可能と知り、最良の方法は、むしろ全国建設をあきらめて分裂し、各省が独自に建設を進めることだ。「各省人民の自決主義」を実施し、22の行省、3つの特別区、2つの藩地――合わせて27の地域を、それぞれ「27カ国」として分割するのがよい。
湖南について言えば、我ら湖南省には3,000万人の人民がいる。その一人一人が目覚めなければならない。湖南人に他の手立てはなく、唯一の方法は湖南の自決自治、すなわち湖南人が湖南の地で「湖南共和国」を建設することである。私は真剣に考えた。湖南を救い、中国を救い、世界の解放された民族と手を携えるには、これしかない。湖南人に、湖南を一つの国家として建設する決意と勇気がなければ、湖南には未来がない。 ... |
」 |
「諸夏」論

民間歴史学者の劉仲敬は、中国は異なる民族国家へと解体されるべきだと主張している。その思想は、一部の人々や読者によって「諸夏主義」と総称されている。現代中国の社会思想を研究するカナダの学者は、劉のこの「地域主義」(regionalism)への傾倒、および香港・チベット・新疆・台湾などでの分離運動への支持は、中国の将来にとって極めて危険だと指摘している。
一方で、ある学者は劉仲敬の思想を厳しく批判し、それを「猿に冠をかぶせただけの屑」とまで呼んでいる。[17][18]
2021年10月、複数の海外学者が華文メディア『熊猫時報』に連名で寄稿し、諸夏論は歴史虚無主義であると非難した。彼らによれば、中国が今日の形を成したのは、中華民族の形成過程において、国家分裂よりも政治統一が勝利してきたからであり、それこそが中国の歴史を形作ってきたとする。
さらに、彼らは劉の理論が仮定に基づくものであり、事実に基づいておらず、「幽燕国」「大蜀民国」「南粤」「満洲国」「呉越国」など、実在しない20の国家を捏造していると批判。それはもはや単なる学術研究ではなく、国家政権を転覆するための理論的武器になっていると述べている。
また、李鈞傑博士はインタビューで次のように述べた。「劉仲敬の思考はゴルバチョフすら超えている。彼は中国を20の国にバラバラにし、さらに3000年前の800諸侯の時代にまで先祖返りさせようとしている。こんな研究結果は、笑い話にしかならないだろう」とし、このような理論は実現不可能な虚無的幻想であり、どの国もそれを受け入れることはないと断じている。[19][20]