中国国民党革命委員会

蔣介石に反対する国民党の容共左派が中心になり、宋慶齢を名誉主席、李済深を主席として、1948年1月正式に設立。メンバーのなかには、「生産人民党」や「中華民族革命同盟」のメンバーの様に、一度は国民党を脱退した者も含まれる。

1949年5月、当時の民革、民連、民促は中国共産党による中国人民政治協商会議第一期全体会議の開催に他の民主党派とともに応じ、李済深、何香凝、柳亜子等を代表者として送り、臨時憲法となる中国人民政治協商会議共同綱領の採択や中央人民政府選挙に参加した。この選挙では、宋慶齢、李済深が中央人民政府副主席に、程潜が人民革命軍事委員会副主席に選出された。そのほか、譚平山、朱学範、傅作義、李徳全、何香凝が中央人民政府の部及び委員会の部長、主任に就いた。

設立時の綱領では「連ソ、容共、扶助工農」という第一次国共合作の理念を含め、「革命的三民主義」を掲げた^[4]。蔣介石率いる中国国民党を「孫文の遺訓に背いた」として敵視していた。中華人民共和国成立時大陸に残存していた国民党系組織には、中国国民党革命委員会のほかに中国国民党民主促進会（民促）と三民主義同志連合会（民連）があり、1949年11月に北京で開催された中国国民党左派第二次代表会議で正式に合併した（民主党派の一つに中国民主促進会があるが、これとは別組織）。民革は新中国の成立後に革命的三民主義や新三民主義の方針を章程から削除しており、現在はこれらを掲げていない。

現在の民革は、台湾の中国国民党と関係のある人物、台湾の各界と繋がりのある中層、上層の知識人の採用に力を入れている。代表的な例としては、民革中央主席であった李済深の子である李沛瑶、北平市（現在の北京市）市長であった何思源の娘である何魯麗、中華民国北洋政府代理大総統を務めた馮国璋の曾孫である馮鞏などが挙げられる。

現在の民革はチベットを除く中国大陸の30の省、自治区、市に党支部を置き、党員数は2020年時点で約13万人。

主流ではないにせよ中国国民党の分派に起源を持ち、なおかつ「中国国民党」という名称を冠するため、『人民中国』などでは民主党派についての説明があるときは、最初に紹介されている。

中央組織は中国国民党革命委員会中央委員会。中央委員会には組織部、宣伝部、連絡部、社会服務部、調研部の6部門、経済委員会、三農委員会、社会法制委員会、教科文衛体委員会、人口資源環境委員会、祖国和平統一促進委員会、理論研究学習委員会、婦女青年工作委員会の8委員会が設置されている。新聞『団結報』と雑誌『団結』を発行している。下部機構に中華中山文化交流協会、民革孫中山研究学会、民革中央画院、団結出版社、中国通和経済開発諮詢サービスセンター等がある。

現在、各省級地方政府正副省長職にある民革党員は、次の3名である。

原則、満28歳以上で、中華人民共和国国籍を有し、中国大陸において学士以上の学位を有し、かつ労働者、農民、学生、共青団団員の身分ではない者が、民革の党員となることができる^[5][6]。