中国海警局

中華人民共和国の海上保安機関としては、従来、それぞれ専門的な所掌をもつ複数の機関が併存していた。下記の5つの海上保安機関について、それぞれの職域が錯綜している様を比喩して、米海軍大学校 (NAVWARCOL) は五龍（英: Five Dragons）との総称を提唱していた^[7][8]。

• 国土資源部国家海洋局海監総隊（海監）
• 公安部辺防管理局公安辺防海警総隊（海警）
• 交通運輸部海事局（海巡）
• 農業部漁業局（漁政）
• 海関総署緝私局（海関）

これは中国国内でも問題視されており、例えば2007年には、中国公安海警学院の何忠竜（He Zhonglong）教授が『中国海警局の編制に関する研究』を発表し、一元化された海上法執行の方針と能力の必要性を主張した。2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会において、胡錦濤党総書記は中国が海洋強国になることを目指すと宣言し、これらの組織的欠陥を是正するための取り組みが開始された^[3]。

2013年3月、第12期全国人民代表大会第1回会議において「国務院機構改革および職能転変方案」が承認されたのを皮切りに、上記の「五龍」のうち、海監・海警・漁政・海関の4機関の法執行要員・船艇と職責を取り込むかたちで国家海洋局が改編され、中国海警局の名のもとに、海上における権益保全のための法執行が一元化されることになった。同年7月9日には「国家海洋局主要職責内設機構及び人員編制規定」（三定方案）が示されて、同局の職責、組織および人員編制規定が明らかになった^[2]。

2013年7月22日、国家海洋局の庁舎に掲げられていた「中国海監総隊」の看板が外されて、新たに「中国海警局」の看板が掲げられた。また同日を境に、船艇の外観標識も「中国海警（CHINA COAST GUARD）」で統一された^[2]。

2013年3月の全人代での発表では、公安部の「運用指揮」のもとで、国家海洋局が海洋権益と法執行に責任を持つことが規定され^[3]、国土資源部が組織管理、公安部が業務遂行の主導権を握る体制となった。この結果、国家海洋局と中国海警局は実体としては同一組織であるにもかかわらず、例えば国家海洋局局長は前局長が留任しつつ中国海警局の政治委員を兼任し、公安部副部長が中国海警局局長となりつつ国家海洋局の副局長を兼任するなど、幹部人事が交錯する複雑な体制となった^[1]。

2014年12月12日には「国家海洋局工作規則」が制定され、国家海洋局と中国海警局の職責分担が明確化された。国家海洋局の主要職責は「海洋総合管理の強化、海洋発展計画の立案、海上における権益保全のための法執行の展開、海域及び島嶼使用の監督、海洋環境保護の実施等」としたうえで、国家海洋局と中国海警局の職責分担について「国家海洋局の海上における権益保全のための法執行業務は、局党指導のもと、中国海警局の名義をもって展開し、具体的には中国海警局長が指揮し、重大な問題は局党組織に報告の上決定する」とされた^[9]。

船艇の外観標識が統一されたあとも、実施部隊の組織としては従来のものが存続しており、海警局としての統一化は順次に進められていった。従来の海監海区総隊の各支隊と漁政海区総隊を統合して海警局の海区分局が、また海警支隊と海関海上密輸取締処を統合して沿海省・自治区・直轄市の海警総隊が編成されていった^[2]。

従来、要員の採用・試験および訓練は各機関がそれぞれ行ってきたが、再編後は、これらの機能は中国海警局として統合して行われるようになった。中国海警局で新しく幹部になる唯一の方法は人民武装警察の任命を受けることであり、2015年新卒より、幹部候補生としての採用が開始された^[9]。採用された新入幹部は、学歴に基づく等級・階級で人民武装警察の任命を受ける^[3]。しかし各機関には独自の文化・船艇・訓練技術および武器使用ドクトリンがあり、これらを統一することは困難だった^[3]。

また上記のように組織系統が統一化されていったとはいっても、それぞれの海区分局では、依然として海警現役部隊と旧海監海区総隊とは別々の部隊として組織されていた^[9]。既存の要員が有する経験は出身機関ごとに著しく異なっており、例えば辺防海警は12海里の領海の哨戒を主任務としていたために、東シナ海や南シナ海の海上係争海域を哨戒した経験はほとんどなかった^[3]。

上記のように、「国家海洋局が法執行任務を行う場合の名義としての中国海警局」という状態は、組織管理の複雑さや権限の曖昧さなど、多くの弊害があった^[1]。そしてまた、習近平党総書記は、安定性と抑制を犠牲にして、中国の海洋権益主張を擁護する能力の構築と行使を優先してきたこともあって、海洋石油981を巡る事案の際に（中国海警局のなかでも）辺防海警が主導的な役割を果たしたように^{[注 1]}、対外的な海洋権益確保の際には、文民組織よりは、軍人による法執行機関のほうが有利であると考えられるようになっていった^[4]。

2018年3月に開催された中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議において「党と国家機構の改革深化方案」が採択されて、武装警察部隊の再編制が行われることになった^[11]。そしてその一環として、中国海警局は、国務院組織の管理下から離れて武警系列に組み込まれることになった。同年6月22日には、第13期全人代常務委員会第3回会議において「中国海警局の海上法執行権限行使に関する決定」が採択されて、武警系列下での中国海警局の任務や職責の概要が提示された^[12]。またこれと前後して、武警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮下に置かれることも決定された^[1]。

なおこの改革に伴って、国家海洋局そのものも発展的に解体され、国土資源部や国家測量地理情報局などと統合されて自然資源部が設置され、「国家海洋局」の名義はこちらが引き継ぐことになった^[1]。

2021年1月22日、「中国の管轄下にある」海域において特定状況下で外国船舶に対する海警局の火力使用を認めた「中国海警法」が成立、2月1日から施行された^[13][14]。日本国防衛省は、この法律について「曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる。」と指摘している^[14]。

「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」^[16]な尖閣諸島において、2008年12月、当時の国家海洋局所属の船2隻が領海侵犯を行った^[17]。 平成24年9月以降の接続水域入域及び領海侵入の日毎データは海上保安庁^[17]、それを受けての海上保安庁の対応については産経デジタル^[18]それぞれのHPで公開されている。