中国人民軍海上民兵

中国の海上民兵は、中国共産党が国共内戦に勝利した後に設立された^[8]。人民戦争理論を海にも適用する形で、漁師やその他の海上労働者が海上民兵に徴兵された^[9]。

1960年代から1970年代にかけて、中国人民解放軍海軍は海上民兵学校を設立した^[10]。

海上民兵は1974年の南ベトナムとの西沙諸島の戦いで、特に中国軍に水陸両用輸送能力を提供することで大きく貢献した。民兵の存在は南ベトナム軍の進撃を著しく遅らせたほか、領有権を主張する上で重要な役割を果たした^[10]。

2000年代には、海上民兵による米海軍艦艇の航行への物理的な妨害への関与が増加した^[11]。

2015年7月25日には人民解放軍、海警局、海上民兵で構成される三沙軍警民聯防指揮中心を永興島に設置した。このように中国の海上民兵は人民解放軍や海上法執行機関とも連携して活動している^[12]。

2016年7月下旬には南海艦隊某基地における実兵対抗演習で、防空、海岸防衛、戦闘機、潜水艦、特殊戦等の部隊に加え、公安、人民武装警察部隊、民兵等が演習に参加した。また同年8月にも南海艦隊某水警区艦艇、陸軍、空軍、海軍航空兵部隊、海警・漁政・海監・救助船、および漁船による大規模海上権益維持演習を実施している^[12]。

武装した漁船団は中国のパワープロジェクション^[3]の一環であり、領土を掌握し、南シナ海全体の中国の主張に異議を唱える者を標的にするために配備されている。2016年には230隻の漁船が同じ島に群がった^[3]。2020年8月には、日本の尖閣諸島に100隻以上の漁船が嫌がらせを行った^[3]。

2022年、約400隻の漁船が南シナ海に展開した^[13]。

中国は、民間人で構成される海上民兵を使用することで、グレーゾーン作戦に民間人が関与することから生じる法的曖昧さと外交的恣意性によって軍事衝突を回避しつつ権益主張を有利に進めることを目的としている^[14]。台湾の国防安全保障研究所の研究によると、中国の海上民兵は、中国の近隣諸国と通常戦争に踏み込まずに低烈度紛争を起こすために投入されるグレーゾーン戦術の一部であると指摘している^[15]。

中国は、紛争地域で外国船を嫌がらせするために民兵を派遣することができるが、公には船舶が政府の管理下から独立していると主張することで、他国との緊張の高まりを回避することができる。また、外国船との衝突で民兵が負傷した場合、中国政府は自国の漁師を保護する必要があると主張できる^[16]。グレーゾーン作戦は武力侵攻ではないため、自衛隊による防衛出動を命令することはできず、警察力で対応しなければならない^[12]。2020年には、尖閣諸島を管轄する沖縄県警察に海上民兵を含む漁民に偽装した武装集団への対応に当たるための国境離島警備隊が編成された^[5]。