海上自衛隊中央業務会計隊

海上自衛隊における給与（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）の規定による若年定年退職者給付金（以下第15条第3号において「若年定年退職者給付金」という。）に関する業務を含む。）及び旅費に関する業務（これらの業務に付帯する出納に関する業務を含む。）を行うほか、海上幕僚監部、東京都（小笠原村を除く。）に所在する海上自衛隊の部隊及び機関（以下「海幕等」という。）に関する次に掲げる業務（内部部局及び陸上自衛隊の中央業務支援隊の行う業務を除く。）並びに海上幕僚監部の行う人事事務に必要な資料の作成及び調査研究を行い、海幕等の業務を支援することを任務とする。

1. 文書交換に関すること。
2. 福利厚生に関すること。
3. 共済組合に関すること。
4. 施設の維持管理に関すること。
5. 物品の調達及び補給に関すること。
6. 車両の管理運用に関すること。
7. 営内居住を命ぜられた自衛官の居住及び給食に関すること。
8. 電子計算機等の運用及び維持管理並びに電子計算機等に関する教育訓練及び技術指導に関すること。
9. 教範、暗号書、信号書、演習記事、図誌、執務参考書、教育参考書、警備地誌、調査資料、規則類、諸計画書、定型用紙その他の業務の遂行に必要な印刷物（以下「教範等」という。）の印刷及び製本に関すること。
10. その他海幕等の支援に関すること。

• 2025年（令和7年）3月24日：海上自衛隊東京業務隊が廃止され、防衛大臣直轄部隊として市ヶ谷地区に新編。

海上自衛隊中央業務会計隊の内部組織に関する達（令和7年海上自衛隊達第11号）^[3]

• 総務科
  • 総務係
  • 文書係
  • 人事係
• 業務部
  • 補給科
    • 補給係
    • 資材係
  • 人事作業科
    • 分析係
    • 試験係
    • 検査係
  • 厚生科
    • 厚生係
    • 共済係
    • 宿舎係
  • 車両科
    • 車両係
    • 整備係
  • 施設科
    • 施設係
  • システム管理科
    • 人事システム係
    • システム管理係
  • 印刷科
    • 総括係
    • 印刷係
    • 製本係
• 経理部
  • 支出センター
    • 総括グループ
    • 企画グループ
    • 支出グループ
    • 歳入グループ
  • 給与センター
    • 給与グループ
    • 認定グループ
    • 控除グループ
    • 児童手当グループ
    • 退職手当グループ
  • 旅費センター
    • 赴任グループ
    • 一般旅行グループ
  • 横須賀分室（給与係、一般旅行係）
  • 呉分室（同上）
  • 佐世保分室（同上）
  • 舞鶴分室（同上）
  • 大湊分室（同上）