海上自衛隊東京業務隊

海上幕僚監部、東京都（特別区に限る。）に所在する海上自衛隊の防衛大臣直轄部隊及び機関に関する次の業務並びに海上幕僚監部の行う人事事務に必要な資料の作成及び調査研究を行い、海幕等の業務を支援することを任務とする^[2]と定められていた。

1. 文書交換に関すること。
2. 福利厚生に関すること。
3. 共済組合に関すること。
4. 施設の維持管理に関すること。
5. 給与及び旅費の支給に関すること。
6. 物品の調達及び補給に関すること。
7. 車両の管理運用に関すること。
8. 営内居住を命ぜられた自衛官の居住及び給食に関すること。
9. 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号)の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
10. 電子計算機等の運用及び維持管理並びに電子計算機等に関する教育訓練及び技術指導に関すること。
11. 教範、暗号書、信号書、演習記事、図誌、執務参考書、教育参考書、警備地誌、調査資料、規則類、諸計画書、定型用紙その他の業務の遂行に必要な印刷物の印刷及び製本に関すること。
12. その他海幕等の支援に関すること。

• 1963年（昭和38年）3月31日：海上自衛隊東京業務隊が長官直轄部隊として檜町に新編（総務、人事作業、厚生、会計の4科）。
• 1966年（昭和41年）10月1日：横須賀警備隊から羽田連絡所を編入。
• 1968年（昭和43年）3月30日：市ヶ谷業務分遣隊が新編。
• 1974年（昭和49年）4月11日：羽田連絡所が廃止。
• 1979年（昭和54年）7月2日：施設科を新設。
• 2000年（平成12年）5月8日：防衛庁の市ヶ谷移転に伴い、市ヶ谷に移転。市ヶ谷業務分遣隊が廃止。副長、車両科、システム管理科を新設。
• 2020年（令和02年）10月1日：海上自衛隊の組織改編により、印刷補給隊（市ヶ谷）が廃止、これを統合^[3][4]。総務科、業務第1部、業務第2部の1科2部に改編^[2]。
• 2025年（令和07年）3月24日：部隊廃止^[5][6]。

• 総務科
• 業務第1部
  • 人事作業科
  • 厚生科
  • 経理科
  • 車両科
  • 施設科
  • システム管理科
• 業務第2部
  • 補給科
  • 印刷科
  • 製版科