中小企業政策審議会
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- 委員数：学識経験者30人以内で経済産業大臣が任命（中小企業基本法第30条）・任期2年（中小企業政策審議会令（平成12年政令第295号）第3条）
- 会長:委員の互選による（中小企業政策審議会令第4条）。2023年就任の現会長は小林健[1]。2001年の省庁改革による新体制以降、歴代の会長はいずれも日本商工会議所会頭が就任している。
- 組織：中小企業経営支援分科会、中小企業分野等調整分科会を設置（中小企業政策審議会令第5条）。さらに審議会、分科会のもとに小委員会を置くことも可能とされ（中小企業政策審議会令第6条）、2021年9月現在は以下のとおり小委員会が設置されている。審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
- 審議会のもとに置かれる部会：中小企業・小規模事業者基本問題小委員会、金融小委員会
- 中小企業経営支援分科会のもとに置かれる部会：共済小委員会、取引問題小委員会