中小企業診断士

試験科目

1日目に経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理の4科目、2日目に経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の3科目、計7科目で実施される^[12]。

科目免除

第1次試験の一部の科目については、特定の国家試験の合格者等に対し、申請によって免除措置が講じられている^[18]。

経済学・経済政策

• 公認会計士試験の論文式試験において経済学を選択して合格した者
• 不動産鑑定士（旧・不動産鑑定士補を含む）の資格を有する者

財務・会計

• 公認会計士（旧・会計士補を含む）の資格を有する者
• 税理士資格を有する者

経営法務

• 弁護士資格を有する者（司法試験合格者を含む）

経営情報システム

情報処理の高度な専門知識を有すると認められる以下の資格者は、当該科目が免除される^[18]。

• 技術士（情報工学部門）
• 情報処理技術者試験のうち、以下の区分等の合格者
  • ITストラテジスト試験（旧・システムアナリスト含む）
  • システムアーキテクト試験（旧・アプリケーションエンジニア、特種情報処理含む）
  • プロジェクトマネージャ試験
  • システム監査技術者試験
  • 応用情報技術者試験（旧・ソフトウェア開発、第一種情報処理含む）

台風による第1次試験中止

2023年度の第1次試験では、那覇会場が台風6号の接近に伴い、試験を中止することが実施前日の8月4日に中小企業診断協会から発表された^[19]。同会場で受験予定だった受験者に対する扱いは決まり次第別途発表するとしていた^[19]。2001年に現行の試験制度になって以来、試験の実施中止は初めて^[20]。報道によると、那覇会場での受験予定者は約250人だった^[21]。受験生の間からは、救済措置を求める意見がSNSなどに寄せられ、オンライン署名活動も起こされたと報じられた^[20][21][22]。所管となる経済産業大臣の西村康稔は8月6日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、「再試験が実施できるよう、試験を運営する中小企業診断協会に検討を指示しました」と記載した^[20][21][23]。これに対して協会は、8月6日の時点でNHKの取材に「再試験については、問題の作成などに時間と労力がかかり実施するのは困難です。中小企業庁とも協議のうえ近く対応を決めたい」というコメントを寄せていたが^[20]、8月8日に「経済産業省の指示により、那覇地区の受験申込者の皆様に対して再試験が実施できるよう 、検討しているところです」という告知をウェブサイト上に発表した^[24]。8月12日に経済産業省はウェブサイトで、那覇会場の第1次試験受験者については今年中に再試験を実施すること、それに先だって10月29日に実施される第2次筆記試験の受験資格を特例措置として関係省令を改正した上で与えることを発表した^[25]。同月18日に経済産業省は省令改正に関するパブリックコメントを開始し、これを受けて中小企業診断協会は、省令改正後の9月6日に該当者に対して第2次試験の案内を発送することと、第1次試験の再試験は「年内目途に開催できるよう準備を進めて」いることをウェブサイト上で発表した^[26]。9月6日に、中小企業診断協会は那覇地区の第1次試験受験申込者に対して、12月23日と24日に再試験を実施すること、それに先だって実施される第2次試験の受験資格を該当者に与えることを正式に発表した^[27]。再試験を希望しない受験者に対しては期間を限定して受験料返還の手続きを実施すること、再試験を受験しなくても過去の科目合格有効期間は延長しないこと、那覇地区の第1次再試験合格者の第2次試験受験資格は今年の第2次試験受験に関係なく来年度までであることも併せて発表された^[27]。再試験については他地区との公平性を確保するため、得点調整を必要に応じて行うとしている^[27]。なお、第2次試験については従来同様那覇地区では実施されない^[28]。

第1次試験

令和7年度の申込者数26,211人は過去最高である。

第2次試験