主幹教諭

2007年に改正された学校教育法により設けられた任意設置の役職であり、任命権者（都道府県教育委員会等）によって任命されるが管理職ではない。原則、学校を異動しても身分は変わらない。学校の実情に照らし必要があると認めるときは、幼児・児童・生徒の「養護をつかさどる主幹教諭」および「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を置くともできる。

学校教育法に主幹教諭が定義される前も、現在の主幹教諭と同等の教諭が設置されていることはあったが、学校教育法が改正されてから主幹教諭に切り替えた事例が多い。例えば埼玉県では、平成20年度まで「教諭（主幹）」という教諭の職名であり、給与や手当などの優遇措置はなかったが、平成21年度より給与条例の改定があり、俸給特2級が新設された。これにより新たな職として「主幹教諭」が発令された。 現在は埼玉県のみならず、全国的に配置されている。

自治体等によっては職務命令ができるなど、教諭とは一線を画し、その職務に大きく期待されている。 いち早く主幹教諭制度を導入した東京都では平成20年頃から選考の競争率が1.0～1.1倍程度と低迷しており、平成22年度から導入された管理職推薦による昇任が大半を占めている。学校によっては、管理職が推薦しても被推薦者が固辞したり、そもそも人材が払底しているなどの問題をかかえている。