久志訓練場

1971年6月の日米合意「沖縄返還協定」は、地元の自治体や沖縄県の存在なくして日米間で取り決められたため、「了解覚書」として出来上がったものには、正確には軍用地ではなかったものも含まれ、大きな動揺を生んだ。それはつまり、「核抜き本土並み」とモットーを掲げた日米合意の名のものとで、新たに日本側から米軍側に基地として提供される状況が7事案 (安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場) 発生したということだった。

そうすると、この返還協定Ａリストというものの中に七カ所おあげになったのだが、あげた当時、この七カ所の中には許可のないものもあった。六年間も、ないものがあった。一ぺんも使っていないところもあった。久志訓練場なんというのはそうであります。七カ所あげた。たいへんこれは不用意なあげ方であり、当時すでに、東村においても国頭においても、あるいは瀬嵩第一においても、たいへん大きな、村じゅうあげての大騒ぎが起こっていて、現実に米軍に補償請求をやっていた。貸さないという意思表示を部落会議がきめていた。そういう現実があるのに、何で一体この七カ所をリストに載せたかという点。だから、許可をしないという限り、いま申し上げた例を三カ所だけにしぼって考えましても、Ａリストにあるこの三カ所は落書きであります。用をなさない。地元の皆さんの気持ちからすれば、こういうものをすみやかにＡリストから削除をして、落として、地元の方々に、御安心ください、たいへんな心配をかけて、夜の夜中まで——御存じのとおり、七時過ぎまで明るいのですから、野らに出て働いて七時過ぎる。家へ帰ってふろへ入ってめし食えば九時過ぎる。それから部落会議が開かれて十二時、一時、二時、そんなことを連日起こさせた責任というのは一体どこへいくのだということになる。そういう意味の政府の責任を明確にしていただかぬと、地元の諸君は腹がいえない。明確にこれをＡリストから削除していただきたい。 — 大出俊 第67回国会 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号 昭和46年11月15日

1974年3月31日に全返還された。