井上興治
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1965年国家公務員採用上級（甲種）試験（土木）合格[1]。1966年北海道大学工学部卒業、運輸省入省、第五港湾建設局。1972年科学技術庁計画局計画課専門職[2]。
1974年北海道開発局港湾部港湾建設課開発専門官。1975年北海道開発局港湾部港湾計画課開発専門官。1975年運輸省港湾局計画課専門官[2]。1977年秋田県開発局主席参事。1979年秋田県開発局環境整備課長。1981年北海道開発庁港政課開発専門官。1983年運輸省港湾局環境整備課廃棄物対策室長。1986年国土庁大都市圏整備局計画官[2]。
1988年運輸省港湾局付、辞任、北九州市港湾局長。1990年運輸省港湾局付。1991年運輸省港湾局開発課長。1994年北海道開発庁港政課長。1995年北海道開発局港湾部長[2]。1997年運輸省港湾技術研究所長。1998年運輸省大臣官房技術総括審議官[2]。2000年退官[3]、沿岸開発技術研究センター理事長[4]。2002年土木学会認定特別上級土木技術者（総合）[5]2004年日本海上起重技術協会会長[6]。
のち、みらい建設工業代表取締役社長を経て[7]、2007年同社会長[8]。北海道倶楽部参与[9]、沿岸技術研究センター顧問、海ロマン21副理事長[10]、FLIPコンソーシアム顧問[11]、底質浄化協会副会長、日本港湾協会理事[12]、海洋深層水利用学会理事[13]、海洋エネルギー・資源研究会主査[14]、北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会委員[15]、日本港湾協会名誉会員等も歴任した[16]。2016年瑞宝中綬章受章[17][18]。
出典
- ↑ 官報昭和40年本紙第11632号 12頁
- 1 2 3 4 5 省内の横断的調整機能を強化し、複雑な政策課題に対処 急がれる運輸施設のレベルアップ 運輸省技術総括審議官 井上興治 氏建設グラフ1999年3月号
- ↑ 運輸省人事／運輸審議官に羽生氏日本海事新聞2000年06月28日 デイリー版1面
- ↑ 沿岸開発技術研究センター理事長に就任した井上興治氏／「海の利用」研究で社会還元日本海事新聞2000年09月04日 デイリー版3面
- ↑ 土木学会認定土木技術者資格 認定者一覧（2012年4月現在）土木学会
- ↑ 海技協会報「マリーン・プロフェッショナル」100号に寄せて
- ↑ 官報平成17年本紙第4198号 16頁
- ↑ 国交省の威信低下を物語る「みらい建設」の倒産劇FACTA2007年11月号 BUSINESS
- ↑ 平成19年度社団法人 北海道倶楽部
- ↑ 役員紹介特定非営利活動法人海ロマン21
- ↑ 一般社団法人FLIPコンソーシアム 役員・顧問
- ↑ 役員（理事・監事）名簿日本港湾協会
- ↑ 「海洋深層水2019鹿児島大会」開催のお知らせ」鹿児島大学
- ↑ Winter 2017 Vol.296 - 日本埋立浚渫協会
- ↑ 北海道大学 大学院公共政策学連携研究部・教育部 外部評価委員会 評価報告書 北海道大学公共政策大学院 Hokkaido University Public Policy School 2009
- ↑ 1. 本会の沿革日本港湾協会
- ↑ 官報平成28年号外第99号 28頁
- ↑ “平成28年春の叙勲 瑞宝中綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 3 (2016年4月29日). 2016年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月23日閲覧。
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