京都大学経済研究所

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正式名称 京都大学経済研究所
英語名称 Institute of Economic Research, Kyoto University
略称 京大経済研、KIER
組織形態 大学附置研究所
共同利用・共同研究拠点
京都大学経済研究所
正式名称 京都大学経済研究所
英語名称 Institute of Economic Research, Kyoto University
略称 京大経済研、KIER
組織形態 大学附置研究所
共同利用・共同研究拠点
所在地 日本の旗 日本
606-8501
京都府京都市左京区吉田本町
京都大学吉田キャンパス内)
人数 教職員(本体) 37人
* 教員 22人
* 研究員 10人
* 事務職員 5人
所長 西山慶彦
設立年月日 1962年4月1日[1]
前身 京都大学経済学部付属総合経済研究所
財団法人総合経済研究所
上位組織 京都大学
ウェブサイト www.kier.kyoto-u.ac.jp ウィキデータを編集
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京都大学経済研究所(きょうとだいがくけいざいけんきゅうじょ、英称:Institute of Economic Research, Kyoto University, 略称:KIER)は、京都大学の附置研究所で、産業経済に関する総合研究を目的とする研究所である。1962年設立。2010年以来共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に指定されている。

京都大学経済学部では、産業経済の理論的、実証的研究の重要性に鑑み、1955年任意団体として総合経済研究所を設立し、1960年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させるため、本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により1962年4月、京都大学に附置された。

発足にあたり、アメリカの研究成果に対抗すべく、渡部経彦は従来の経済系研究所の仕組みからの「改革」を行った。当時としては珍しかったテクニカル・リポート(論文のガリ版刷り)として論文をまとめ上げ、分野を共にする海外の研究者数十名宛にそれを送付する。そして、レフェリー(査読)付きの国際的専門誌にその論文を投稿する。研究者の「業績」は専門誌に掲載される論文の数と質により計るものとする。査読付き専門誌への投稿を督励するために、研究所の「紀要」のようなものは刊行しない。助教授の長期海外出張は一切妨げない。教員2人に1人の割合でセクレタリーをつける。図書室には日本語訳の本を一切入れない。外国人研究者の受け入れ体制を整備する。採用・昇進の基準はあくまでも「業績」本位とし、年功序列を廃し、出身大学にこだわらない。

1960年代後半に早々と敷かれた渡部による研究至上主義は、現在では自然に見受けられるかもしれないが、当時の日本の経済学界ではユニークきわまりなく、当京大経済研究所は国内で理論・計量経済学の先導役を司り続けてきた。

例えば、1人当たりの論文数、引用頻度数を基準に、経済学研究科(学部)・研究所を順序付けると、京大経済研究所は日本国内では絶えず1、2位を争っている。

2010年4月、「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。以来、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心とする基礎研究に力点をおいている。

所在地

組織

研究部門

  • 経済情報解析研究部門
  • 経済制度研究部門
  • 経済戦略研究部門
  • ファイナンス研究部門

附属研究センター

  • 複雑系経済研究センター
  • 先端政策分析研究センター

客員研究部門

  • 現代経済分析研究部門

寄附研究部門

  • 伊藤清博士ガウス賞受賞記念(野村グループ)数理ファイナンス研究部門

共同研究プロジェクト

  • 統合複雑系科学国際研究ユニット
  • 生存基盤科学研究ユニット
  • ICAM (Institute for Complex Adaptive Matter) 京都

沿革

- 文部科学省COE形成プログラム「複雑系としての非線形経済システム:理論と応用」の研究拠点「複雑系経済システム研究拠点 (CCES)」が設置される(2004年3月に終了)。
  • 2000年4月 - 附属金融工学研究センターが新設される(2010年度にファイナンス研究部門に改組)。
  • 2004年4月 - 附属複雑系経済研究センターが設置される。
  • 2005年7月 - 附属先端政策分析研究センターが新設される。
  • 2010年4月 - 共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に認定される。
  • 2012年11月 - 創立50周年記念講演会・記念祝賀会を開催。

歴代所長

歴代所長は以下の通り[2]

氏名在任時期専門分野備考
初代岸本誠二郎1962年4月1日 - 1966年3月31日理論経済学
第2代青山秀夫1966年4月1日 - 1971年11月30日ミクロ経済学経済社会学
第3代馬場正雄1971年12月1日 - 1974年3月31日景気動向分析
第4代尾上久雄1974年7月16日 - 1978年7月15日経済政策、国際公共経済学
第5代行沢健三1978年7月16日 - 1980年2月8日貿易理論、リカード経済学
第6代宮崎義一1980年4月1日 - 1983年4月2日経済政策、経済分析
第7代尾上久雄1983年4月2日 - 1986年3月31日経済政策、国際公共経済学再任
第8代馬場正雄1986年4月1日 - 1986年10月27日景気動向分析再任
第9代小池和男1987年1月1日 - 1988年3月31日労働経済学
第10代杉本昭七1988年4月1日 - 1990年3月31日経済事情、政策学
第11代佐和隆光1990年4月1日 - 1994年3月31日計量経済学統計学
第12代福地崇生1994年4月1日 - 1995年3月31日応用計量経済学、経済計画・開発論
第13代佐和隆光1995年4月1日 - 1999年3月31日計量経済学、統計学再任
第14代藤田昌久1999年4月1日 - 2001年3月31日都市経済学
第15代佐和隆光2001年4月1日 - 2006年3月31日計量経済学、統計学再任
第16代西村和雄2006年4月1日 - 2010年3月31日複雑系経済学
第17代矢野誠2010年4月1日 - 2012年3月31日理論経済学、国際経済学、公共経済学
第18代溝端佐登史2012年4月1日 - 2016年3月31日経済政策
第19代岡田章2016年4月1日 - 2016年12月31日ゲーム理論、理論経済学
第20代溝端佐登史2017年1月1日 - 2020年3月31日経済政策再任
第21代西山慶彦2020年4月1日 - 現職計量経済学

脚注

関連項目

外部リンク

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