琉球大学

前史

戦前の沖縄県における旧制高等教育機関（旧制大学や旧制高等学校・旧制専門学校など）の設置運動は、ソテツ地獄直後の大正末期から始まり、高等水産学校、高等工業学校、首里設置の高等学校などの候補が挙がり、県議会でも幾たびも決議され、国への陳情も行われたが、実現には至らなかった。そのため、太平洋戦争下の1943年（昭和18）と1944年（昭和19）に、師範教育令の改正でそれぞれ高等教育機関へ移行した、教員養成機関の沖縄師範学校と沖縄青年師範学校の2校のみが沖縄県の高等教育機関であったが、1945年（昭和20）には両校とも沖縄戦に巻き込まれて破壊、廃止された^[2]。

開学の経緯

アメリカ合衆国による沖縄統治が開始した直後の1946年（昭和21）、米国軍政府（後の米国民政府）は具志川村（現うるま市）に小学校等の教員養成を目的とした沖縄文教学校を開学した。また、外国語教育を施す沖縄外国語学校も開校した。1947年（昭和22）には本土と同じく6・3制義務教育を基本とする学制改革が実施され、また同年に大学設置要求が起きると、米国軍政府教育部は沖縄民政府に対して、1948年（昭和23）9月にジュニアカレッジの設立準備を指示したが、米国琉球軍政本部教育部長アーサー・E・ミードを中心に軍政府の大学設置案が練り直され、4年制の総合大学の案に修正された^[3]。そして1950年（昭和25）5月22日、沖縄最初の大学として琉球大学が開学した^[4]。

大学設置におけるアメリカ側の当初の政策目的は、1）共産主義の浸透を防ぎ、自由主義・民主主義などの米国的価値観を広めて親米感情を育成すること、2）サンフランシスコ講和条約後も統治を維持するため、琉球文化の独自性を強調して「沖縄は日本ではない」という意識を醸成し、日本への同化や本土復帰志向、軍国主義の再興を抑制すること、3）円滑な統治のため、経済・社会の近代化を進め、米国統治を支える沖縄人の官僚・専門家・教育者を育成すること、であったとされる^[5]。

以上のように、本土の新制国立大学の多くが旧制高等教育機関を前身とするのと異なり、琉球大学は沖縄を占領統治したアメリカ合衆国の意向と沖縄側からの設置運動により設立された、特殊な経緯を有する大学である。

アメリカ統治下の琉球大学

開学当初の琉球大学は、米国民政府の管理下に置かれ、いわゆる「布令時代」と呼ばれる統治形態のもとで運営された。1951年（昭和26）には「琉球大学に関する基本法」（米国民政府令第30号）^[9]制定により大学の法人組織や管理体制が整備され、1952年（昭和27）の琉球教育法（布令第66号）制定により、琉球大学は同法に基づく教育機関として位置付けられた。 この時期の琉球大学は、地域社会の復興に直結する実学的教育を重視し、農業・工業・教員養成分野を中心に学部・学科の再編を重ねた。また、ミシガン州立大学から教授団の派遣（ミシガン・ミッション）を受けるなど、アメリカのランドグラント大学をモデルとした教育・研究体制が導入され、沖縄の実情に即した人材育成が図られ、沖縄各地で学外普及事業が実施された^[7][11][12]。

1965年（昭和40）8月には、琉球政府立法院において「琉球大学設置法」および「琉球大学管理法」が制定され、翌1966年（昭和41）7月1日、琉球大学は米国民政府の管理を離れ、琉球政府立大学へと移行した。これにより、大学の管理機関として琉球大学委員会が設置され、自治運営体制の整備が進められた^[13] 。

沖縄の本土復帰と国立大学への移行

1969年（昭和44）頃から琉球大学における学生運動・大学紛争が活発になっていく中で^[14]、1970年（昭和45）11月20日には、沖縄の本土復帰を見据え、琉球大学の取り扱いについて閣議決定が行われ、「琉球大学（短期大学部を含む。）は、その教育組織等について必要な整備を図った上で、復帰の際に国に移管し、国立大学とする」ことが決定された^[15]。

これを受けて、1972年（昭和47）5月15日の沖縄の本土復帰と同時に、琉球大学は国に移管され、正式に国立大学となった。あわせて、大学設置基準に照らして著しく不足していた教員の増員、附属病院の設置や学部・学科構成の再編など、国立大学としての制度整備が進められた^[15]。

また、学生は離島や本島僻地の出身者が多く、経済事情に配慮して、復帰前の学費は他の国立大学の3分の1程度に抑えられていたが、1973年度入学生からは他の国立大学と同じ年額3万6千円に一挙に値上げされることになり、学生による反対運動に発展した^[14]。

千原・上原キャンパスへの移転

学生増加とともに狭隘な首里キャンパスは問題となり、1965年（昭和40）には施設拡充研究委員会が3つの移転先候補地から「宜野湾市、中城村、西原村の接点地域」を最適地と答申しており、1967年（昭和42）からキャンパス移転先用地購入・移転補償が開始されたが、交渉は難航し、本格的に動き始めるのは日本復帰後であった^[16][17]。国立移管後の1972年（昭和47）には大学設置基準の基準面積の約18％、校舎が約54%と狭隘で、これ以上の新築や増築が困難となり、国立移管後の大学として相応しい広さのキャンパスへの移転が求められていた^[16]。 一方で、大学移転後を見据え、1970年（昭和45）に琉球政府文化財保護委員会が首里城の復元構想を提案し、1973年（昭和48）に発足した「首里城復元期成会」で首里城の復元が議論されていた^[18]。

1975年（昭和50）12月の新キャンパスでの農学部附属農場造成工事を最初に、整備・移転工事が開始され^[19]、1977年（昭和52）から1984年（昭和59）にかけて西原町などの丘陵地にある千原（せんばる）キャンパスと上原（うえはら）キャンパスへの移転が実施された（移転時の通称は「千原団地」と「上原団地」）^[16]。

移転後に首里キャンパスは解体され、グラウンドは沖縄県立芸術大学に譲渡された。1984年（昭和59）に沖縄県が「首里城公園基本計画」を策定し、国・沖縄県・那覇市により首里城公園およびその周辺地域の整備が進められた^[18]。

国立大学法人化と、病院及び医学部の西普天間キャンパスへの移転

2004年（平成16）には、国立大学法人法の規定により国立大学法人による設置へと移行した。 2025年（令和7）には、上原キャンパスの病院及び医学部は、施設・設備の老朽化、米軍基地跡地（2015年（平成27）返還のキャンプ・フォスター西普天間住宅地区跡地）の利用、沖縄本島中部に高度医療拠点の設置の観点から、宜野湾市の西普天間キャンパスに移転した^[20]。

年表

ウィキソースに琉球大学設置法の琉球政府立法があります。

• 1946年（昭和21年）沖縄民政府文教部長の山城篤男が沖縄民政府部長会議に大学設立を提案し、軍政府教育部長のスチュワート少佐に大学設置を要請^[21]。
• 1947年（昭和22年）
  • 8月11日 - 湧川清栄を中心とするハワイの沖縄救済更生会が『布哇タイムス』に沖縄大学（仮称）の創立を提唱する記事を掲載^[21]。
  • 9月 - 高校生、文教学校、外国語学校在学生らによる設置促進運動、募金運動開始^[22]。
  • 9月末 - ジュニア・カレッジ設立準備についてスチュワート中佐から山城篤男に口頭指示^[22][23]。
  • 10月10日 - 沖縄救済更生会の記事が『うるま新報』朝刊第一面で報道^[21][24]。
• 1948年（昭和23年）
  • 5月14日 - 民政府の大学設置相談会で、設立場所・校舎・科目・寄宿舎・教授予定者の俸給などについて協議^[25]。
  • 12月30日 - 前教育部長スチュワート中佐の計画に基づき、連合軍最高司令部琉球局長のジョン・H・ウェッカリング准将は、米国琉球軍政本部教育部長アーサー・E・ミード、山城篤男と共に首里城跡を視察し、大学を首里城跡に設置することが決定^[4][21]。
• 1949年（昭和24年）
  • 1月10日 - 『うるま新報』が琉球大学の開校を目指す軍政府の方針を報道^[26][27]。
  • 5月15日 - 沖縄救済更生会代表の玉代勢法雲は沖縄知事の志喜屋孝信や山城篤男とともに軍政府と大学創立支援について協議、その後更生会はブラジル、アルゼンチン、ペルーに在住する沖縄系移民にも協力を要請^[21]。
  • 6月8日 - 本館及び普通教室（木造）8棟と図書館の建設が着工（1950年（昭和25）4月25日に完成）^[4]。
  • 10月19日 - 琉球列島米国軍政府本部指令第22号により、琉球大学は軍政府情報教育部の所管とされた^[28]。
• 1950年（昭和25年）
  • 5月22日 - 琉球大学が開学（英語学部・教育学部・社会科学部・農学部・理学部・応用学芸部の6学部で構成、学生562人、職員44人）^[4][29]。沖縄文教学校、沖縄外国語学校は琉球大学に吸収される。
  • 10月30日 - 軍政府指令第13号に基づき琉球情報教育委員会を設置^[4][29]。
  • 12月15日 - 琉球列島米国軍政府が琉球列島米国民政府に改組^[30]。琉球大学は引き続き米国民政府の所管とされる。
• 1951年（昭和26年）
  • 1月10日 - 琉球大学に関する基本法（琉球列島米国民政府令第30号）が制定され、同基本法により琉球情報教育委員会は琉球大学理事会となる^[4][29]。
  • 2月12日 - 開学式典を挙行^[21]。
  • 5月 - アメリカ教育評議会会長のアーサー・S・アダムズ（英語: Arthur S. Adams）が、ミシガン州立大学などアメリカの20の大学に、創立されたばかりの琉球大学の成長を援助する大学の募集する旨の書簡を送る^[21]。
  • 6月 - アメリカ教育評議会は応募した7大学からミシガン州立大学を選出^[21]。
  • 9月1日 - 林学部を設置^[4]。
  • 9月25日 - ミシガン州立大学から派遣された5人の教職員に対し琉球大学で新任式を挙行、これ以降1968年（昭和43）までの約18年間にわたり延べ51人が派遣される「ミシガン・ミッション」が実施される^[21]。
• 1952年（昭和27年）
  • 2月28日 - 琉球教育法（布令第66号）が制定され、布令第30号廃止^[4][29]。
  • 4月1日 - 新学則により英語学部を語学部に改称、応用学芸学部を商学部・家政学部に分離^[4]。
  • 5月5日 - 奄美大島に琉球大学大島分校（教育学部短期課程）を設置^[4]。
• 1953年（昭和28年）
  • 4月 - 学外で原爆展の活動等を行った学生を処分（第一次琉大事件）（～5月）^[31]。
  • 12月25日 - 奄美大島の本土復帰により、大島分校を廃止^[4][29]。
• 1954年（昭和29年）4月1日 - 新学則により文理学部・教育学部・農家政学部に統合・編成^[4]。
• 1955年（昭和30年）12月11日 - 初代学長志喜屋孝信を記念した志喜屋記念図書館の落成・開館式挙行^[32]
• 1956年（昭和31年）
  • 7月 - 島ぐるみ闘争が高まる中、デモに参加し反米発言をした学生7人を、米国民政府の圧力により除籍・謹慎処分（第二次琉大事件）（～8月）^[31]。
  • 9月3日 - 志喜屋記念図書館で出火、4・5階の教授室や研究室を全焼^[33]
• 1958年（昭和33年）10月 - 農家政学部を「農家政工学部」に改称^[4]。
• 1964年（昭和39年）4月 - 集中講義のための教授招聘・渡航を米国民政府が拒否し、学生を中心とする運動により撤回（永積教授渡航拒否事件）（〜9月）^[34]。
• 1965年（昭和40年）
  • 8月 - 琉球政府立法院において「琉球大学設置法」（1965年立法第102号）、「琉球大学管理法」（1965年立法第103号）制定^[13]。
  • 11月 - 施設拡充研究委員会が3つの移転先候補地から「宜野湾市、中城村、西原村の接点地域」を最適地と答申^[16]。
• 1966年（昭和41年）7月1日 - 琉球大学設置法及び琉球大学管理法により、米国民政府から琉球政府に移管され^[4]、琉球大学委員会の管理下に置かれる。短期大学部を併設（学生受け入れは1967年4月1日から）^[4]。
• 1967年（昭和42年）
  • 4月1日 - 法文学部・教育学部・理工学部・農学部に改編^[4]。
  • 4月 - キャンパス移転先用地購入・移転補償（～1978年（昭和53）3月）^[16]。
• 1968年（昭和43年）
  • 5月17日 - 与儀キャンパスに保健学部を設置^[4]。
  • 9月14日 - 琉球政府行政主席に対し、琉球大学委員会が日本復帰後も国立大学として存続することについて意思表明^[15]。
• 1969年（昭和46年）2月4日 - 最初の学生ストライキ、この後の学生運動及び大学紛争は1973年前半までがピーク^[14]。
• 1970年（昭和45年）
  • 4月6日 - 学生集団による土木ビル占拠事件、大学当局からの要請で機動隊の実力行使による強制排除（～4月14日）^[14]。
  • 6月20日 - 新那覇病院が琉球大学附属病院となる^[4]。
  • 6月20日 - 基本構想委員会が「琉球大学の基本構想について」を学長に答申^[15]。
  • 11月20日 - 琉球大学の国立移行を閣議決定^[15]。
• 1971年（昭和46年）4月 - 那覇市松川の保健学部寮での学生による不法占拠・自主管理（～1973年（昭和48）6月）^[14]。
• 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄の本土復帰により、国（文部省）に移管されて国立大学となり、琉球大学附属病院は琉球大学保健学部附属病院となる^[4]。
• 1974年（昭和49年）3月 - 移転整備計画案を策定^[16]。
• 1975年（昭和50年）
  • 4月 - 自衛官登校阻止事件（〜1976年（昭和51）3月）^[35]。
  • 12月18日 - 農学部附属農場造成工事の着工（移転整備工事開始）^[19]。
• 1977年（昭和52年）
  • 5月2日 - 琉球大学最初の大学院として、大学院農学研究科（修土課程） （農学専攻、農芸化学専攻、畜産学専攻）設置^[19]。
  • 5月11日 - 千原及び上原キャンパスへの移転事業が開始（～1984年（昭和59））、最初の移転は農学部附属農場^[19]。
• 1979年（昭和54年）
  • 4月1日 - 理工学部を理学部と工学部に分離^[4]。
  • 10月1日 - 医学部を設置（学生受け入れは1981年（昭和56）4月1日から）^[4]。
• 1981年（昭和56年）4月1日 - 保健学部を医学部保健学科に改組し、琉球大学保健学部附属病院は琉球大学医学部附属病院となる^[4]。
• 1982年（昭和57年）3月15日 - 首里キャンパスの大学本部で表札降納式^[36]。
• 1985年（昭和60年）11月2日 - 移転完了祝賀会開催^[37]
• 1989年（平成元年） - 首里時代の記憶を残すために、同窓会主導で千原キャンパス内に「首里の杜」整備 ^[38]
• 1996年（平成8年）9月30日 - 短期大学部を廃止^[4]。
• 1997年（平成9年）3月31日 - 教養部を廃止^[4]。
• 2004年（平成16年）4月1日 - 国立大学法人化^[4]。
• 2008年（平成20年）4月1日 - 法文学部から産業経営学科と観光科学科が分離し、観光産業科学部として独立。
• 2015年（平成27年）6月30日 - 政府の骨太方針で「琉球大学医学部と附属病院の移設など、高度な医療機能の導入を始めとする駐留軍用地の跡地利用の推進を図ること」を明記^[39]。
• 2018年（平成30年）4月 - 観光産業科学部、法文学部を国際地域創造学部、人文社会学部に改組^[40]。
• 2019年（平成31年）4月 - 教育学研究科修士課程の学生募集を停止し、専門職学位課程の一課程となる。
• 2020年（令和2年）
  • 4月1日 - 医学部附属病院を大学附属病院に位置づけを変更し、琉球大学病院へ名称変更^[41]。
  • 11月10日 - 国有財産沖縄地方審議会が米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の一部を琉球大学に売却決定^[42]。
• 2021年（令和3年）3月 - 西普天間キャンパスの病院工事着手^[39]。
• 2022年（令和4年）
  • 4月1日 - 大学院地域共創研究科を設置^[41]。
  • 7月 - 西普天間キャンパスの医学部関係施設工事着手^[39]。
• 2025年（令和7年）
  • 1月6日 - 病院がキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）跡地の西普天間キャンパスに移転し、開院^[39][43]。
  • 4月1日 - 医学部が西普天間キャンパスに移転^[43]。

千原キャンパス

西普天間キャンパス

沖縄県宜野湾市喜友名1076番地^[44]（地図を表示）

旧上原キャンパス

教育

沖縄県唯一の国立総合大学として、人文・社会科学から自然科学、教員養成、医療系までを包含する教育体制を有し、2025年度時点で7学部14学科1課程および9研究科を設置し、学生数は約7,800人である^[46]。

2020年代から教学マネジメントの強化を進めており、2024年には学長直轄の「教学マネジメント推進室」を設置し、学生の学修成果を可視化し、教育の質保証と継続的改善を図る体制を整備している。学士課程教育では独自の教育目標として「URGCC（University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum）」を掲げている。URGCCでは、自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーション能力、情報リテラシー、問題解決力および専門性の7つの能力を重視し、地域社会および国際社会で活動できる人材育成を目指している^[47]。

大学の教育理念では、沖縄の自然・歴史・文化から形成された知識や経験を「Island Wisdom（島の叡智）」として位置付け、地域課題の解決とグローバルな課題への応用を柱としている^[48]。

研究

研究は、沖縄の地理的・自然環境的特性を活かした分野を特色としている。大学は「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」および「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を長期ビジョンとして掲げている。2024年度の科学研究費助成事業の採択件数は303件、受入額は約5億7,800万円であった。また、特許の累計保有件数は111件である^[46]。

医療・生命科学研究

西普天間キャンパスへの移転に伴い、新設された先端医学研究センターでは、沖縄地域[健康課題、希少疾患研究、地域資源を活用した創薬研究などを推進しており、産学連携を目的としたレンタルラボを整備している。医療分野では、AI技術を活用した医療研究やデジタル医療基盤の整備をすすめており、琉球大学病院は沖縄県唯一の特定機能病院として高度医療・臨床研究を担っている^[52]。

学部

研究科

専攻科

• 特別支援教育特別専攻科
  • 知的障害教育専攻

附属施設

学部附属の教育研究施設

• 教育学部附属
  • 小学校
  • 中学校
  • 教育実践総合センター
  • 発達支援教育実践センター

• 医学部附属
  • 実験実習機器センター
  • 動物実験施設

• 工学部附属
  • 工作工場

• 農学部附属
  • 亜熱帯フィールド科学教育研究センター

重要文化財（国指定）

• 宮良殿内文庫（宮良殿内家関係資料） - 附属図書館本館所蔵^[56]

産学官連携

窓口として地域連携企画室や研究推進機構を設けている^[57]。具体的な産学官連携の事例としては、オリオンビールと国連持続可能な開発目標（SDGs）実現への連携協定を締結^[58]するなどしている。

国際協力

留学や研究で交流協定を結んでいる海外の大学・機関が、大学間協定では84、部局間協定では42ある（2020年10月5日時点）^[59]。

九州・沖縄オープンユニバーシティ（KOOU）

琉球大学を含む九州・沖縄地区の11国立大学法人（九州大学、九州工業大学、福岡教育大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学）が2023年3月21日に覚書を締結した大学間連携^[60]。

バス

自動車などのアクセス

• 国道330号を利用する場合、南方面からは我如古交差点先、北方面からは長田交差点先、中部商業高校で右左折し、道なりに進むと琉大北口に到着する。
• 国道329号を利用する場合、内間交差点から県道34号に入り、上原交差点を右折すると、琉大附属学校・琉大東口に到着する。また、同交差点を直進すると琉大南口、および附属病院方面に至る交差点がある。

• 国道58号を利用する場合、大謝名交差点で右左折、県道34号に入る。我如古交差点で左折して上記北口方面か、そのまま直進すると琉大附属病院方面へ到着する。（いずれも最短ルートではないが最も分かりやすい経路を示したものである）
• 沖縄自動車道の最寄りは西原IC。インターを下りた後、国道330号線を北上し、前述のルートを用いる。
• 日曜祝日などは北口以外の門が全て閉鎖（歩行者を除く）されるため、注意が必要である。
• 入構および構内駐車場利用には原則として許可が必要である。

琉球大学同窓会

1954年（昭和29）12月4日に第1回と第2回卒業生の148名で結成・発足し、1974年（昭和59）7月4日の臨時総会で、会員を「卒業生と在学生等」で組織すると会則5条を改定した^[61]。 同窓会は、給付型奨学金や教員候補者選考試験対策講座といった学生への支援事業のほか、会報の発行、周年記念事業、同窓会・支部での交流活動などを展開している^[62]。

琉球大学出版会

学術書や教科書の刊行による研究・教育・学修への寄与、教養書の刊行による学術成果の広く社会への還元のため、2023年（令和5）7月5日に設立された。同出版会は学長が会長を兼任する学内組織の一部で、出版会運営委員会が運営、附属図書館事務部が事務を行っており、2026年（令和8）3月に出版物第1号として、渋谷和彦著『経営組織論：計算社会科学的組織論』を刊行した^[63][64]。

大学関係者一覧